事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 木城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,335人 | |
| 現在給水人口 | 4,698人 | 給水区域面積 | 2,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,113.4万円
総額4,144.8万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 木城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,335人 | |
| 現在給水人口 | 4,698人 | 給水区域面積 | 2,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,113.4万円
総額4,144.8万円
①「①収益的収支比率」は、100%を上回っており、経営の健全性は保たれているといえます。しかし、今後も更なる費用削減に努めなければなりません。また、昨年度に、機器・施設等の年次的な更新計画を策定しており、その更新費用の財源確保の検討も必要となってきます。②「④企業債残高対給水収益比率」、「⑥給水原価」については、類似団体平均及び全国平均を大幅に下回っており、起債抑制による効果が出ています。しかし、今後の設備更新等により新たな起債も必要となってきます。③「⑤料金回収率」は、ほぼ100%を維持していますが、今後の更新投資等への費用や財源確保など、長期的な視野で適正な料金体制の見直しを検討する必要があります。④「⑦施設利用率」は、60%台と類似団体平均値より高い数値を示しております。しかし、山間部など地域によっては、給水人口の減少など施設利用率も低くなっており、規模の縮小など経営の効率性について検討する必要があります。⑤「⑧有収率」は、90%を越えており類似団体平均値より高く推移しています。今後も、配水管路の漏水調査等漏水対策をを定期的に実施します。なお、消防消火訓練などの消防用水や残塩調整のための排水などにより、これ以上の高い効率性は難しいと考えております。
「③管路更新率」は平均値より低い数値を示していますが、現在、耐用年数を経過した管路はありません。しかし、将来的には耐用年数を経過する管が見込めることから、昨年度に作成した更新計画に基づき、計画的に更新を行います。なお、新たな住宅地など、必要に応じた管径確保などの布設工事は随時行っております。また、今後は、町中心部の県道改良計画や漏水事故の多い配水管などもあり、重要管路の布設替工事等も必要となってきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。