宮崎県木城町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①「①収益的収支比率」は、１００％を上回っており、経営の健全性は保たれているといえます。しかし、今後の更新費用の財源確保の検討も必要となってきます。②「④企業債残高対給水収益比率」、「⑥給水原価」については、類似団体平均及び全国平均を大幅に下回っており、起債抑制による効果が出ています。しかし、今後の設備更新等により新たな起債も必要となってきます。③「⑤料金回収率」は、ほぼ１００％を維持していますが、今後の更新投資等への費用や財源確保など、長期的な視野で適正な料金体制の見直しを検討する必要があります。そこで、平成３０年度に今後１０年間の収支計画を盛込んだ経営戦略を策定し、料金等審議会において適正な料金等について審議中であります。④「⑦施設利用率」は、６０％台と類似団体平均値より高い数値を示しております。しかし、山間部など地域によっては、給水人口の減少など施設利用率も低くなっており、規模の縮小など経営の効率性について検討する必要があります。⑤「⑧有収率」は、９０％を越えており類似団体平均値より高く推移しています。今後も、配水管路の漏水調査等の漏水対策を定期的に実施します。なお、消防消火訓練などの消防用水や残塩調整のための排水などにより、これ以上の高い効率性は難しいと考えております。

「③管路更新率」は平均値より低い数値を示していますが、現在、耐用年数を経過した管路はありません。しかし、将来的には耐用年数を経過する管が見込めることから、更新計画に基づき、計画的に更新を行います。また、現在、町中心部の県道改良に伴う重要管路の布設替工事等も進められています。

上記より、本町の簡易水道事業は良好な経営状態であります。しかし、今後の施設・設備等の老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位を付けた水道施設設備更新計画を基に計画的な更新が必要となります。また、その更新計画に基づいた財源確保も重要であり、今後も更に経営の健全性・効率性を高めるため、給水原価を考慮した適切な料金水準について検討する必要があります。そこで、平成３０年度に経営戦略を策定して料金等審議会において審議中であります。なお、本町の水道料金は県内でも高い位置にあり、大幅な値上げは見込めないものと見ております。