宮崎県高鍋町の財政状況（2015年度）
宮崎県高鍋町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
高齢社会の進行などにより扶助費の増加傾向は著しく、基準財政需要額が増額傾向にある一方で、基準財政収入額の根幹をなす税収は、未だ景気回復の波及効果はみられず、前年並みで推移し、類似団体平均値を大きく下回っている。ここ数年の退職者不補充による人件費削減、公売会実施などの収納対策強化により滞納額の圧縮が図られ、歳出削減と徴収率向上に成果を上げている。今後も、集客力の高いイベントの実施、移住定住の促進、企業誘致、ふるさと納税などの取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入で地方消費税交付金、普通交付税が増加したものの、歳出は、人件費、物件費、補助費などが全体的に増加したため、類似団体を超える結果となった。特に類似団体と比較して扶助費の割合が極めて高く、財政硬直化の要因となっている。引き続き、行財政改革の取り組みを強化し、コスト削減及び経常経費の抑制を図り、効率的な行政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの行財政改革の一環で取り組んできた公立保育園・小学校給食調理室の民営化、指定管理者制度の導入等による人件費の抑制、職員のコスト意識の高揚に伴う物件費削減などの効果により類似団体平均より下回ってはいるが、ここ数年は物件費の増加傾向により、類似団体との差が縮小してきている。今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均との差は徐々に縮まりつつあるが、依然として高い水準にある。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直しなどの取り組みを進め、国公・民間準拠など他団体との均衡を保つよう給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
先の第5次行財政改革による公立保育園や小学校給食調理室の民営化、団塊世代の退職不補充などの削減効果により、類似団体、全国、県平均の水準を引き続き保っている。近年は、過去の退職不補充分の採用増に伴い職員数が増加したため類似団体平均を若干上回ったが、引き続き、業務効率化や新たな行政ニーズに対応した機能強化に向けた組織機構の見直しについて検討を進めるとともに職員一人ひとりのスキルアップを図り、適切な定員管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から起債許可団体となり、「公債費負担適正化計画」に基づき地方債発行額の上限額を1億円（災害復旧事業債・臨時財政対策債を除く）に設定するなど、投資的経費、地方債発行額の抑制に努め、平成23年度から許可団体から脱却することができたが、未だ類似団体、全国、県平均との差は大きいものがある。元利償還金の減少により良化したが、ここ数年の普通交付税・臨時財政対策債の増傾向が脱却要因の一つであったことを踏まえると、今後も継続して地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
数年前から地方交付税が増額傾向にあるとともに地域活性化交付金を活用したことにより、徐々に基金残高が増え、類似団体の平均値に近づくほど改善に向かってきていたところであったが、近年、庁舎別館建設事業などの普通建設事業の増により、地方債発行額が膨らみ、地方債残高が増加に転じており、将来負担増加の不安要因となっている。下水道事業、一部事務組合等の公債費等の負担増も財政運営を圧迫しかねないため、今後も町全体で一体となり行財政改革の継続、普通建設事業の抑制等に取り組み、基金残高を増やしていくことに努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
組織機構の見直しや公立保育園・小学校給食調理室の民営化、退職者不補充などにより、類似団体平均とほぼ同程度の数値で推移してきたが、ここ数年は、過去の退職不補充分の職員採用により職員数が増加となり、人件費が類似団体平均を超える水準となった。今後、業務効率化や組織機構見直しを進めながら適切な定員管理に努め、人件費圧縮を図る。
物件費の分析欄
経常的な物件費については、毎年、予算編成方針において、前年度以下の予算措置を原則としており、数年前はそこからさらに2割の配当保留をかけていたことから、職員一人ひとりのコスト意識の高揚が図られ、類似団体よりもかなり低い水準で推移している。平成27年度は、機器等のリース更新などにより増加したが、今後もこの取り組みを継続させ、さらなる経費節減合理化に努める。
扶助費の分析欄
高齢社会の進行により介護給付費をはじめとした高齢者福祉・障害者福祉に係る経費が急増していることに加え、保育園の民営化に伴う私立保育園委託料の増額や子ども子育て支援制度の移行など、扶助費の増額傾向が著しい状況である。類似団体平均と相当な差が開いているため、将来の見通し、事業の見直し、経費縮減などの分析を行い、扶助費の適正化を図る。
その他の分析欄
ここ数年は、概ね類似団体の平均値と同程度の数値で推移している状況だったが、国保、介護、後期高齢者医療、下水道の特別会計に対する繰出金が増加傾向であり、類似団体を上回る水準となった。いずれの会計も収支改善は難しく高止まりの状態であり、財政負担の影響が大きくなることが懸念されることから、経費の節減、料金等の見直し、適正化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
常備消防や廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金が高い水準で推移している。消防分遣所建設、火葬場建設など各組合で施設整備が実施され、今後、負担金の増加が見込まれる。適正な救急通報やごみ減量など業務効率化や経費節減につながるよう住民理解や啓発の取り組み強化などを引き続き進める。町単独補助金は、終期設定をするとともに「事務事業評価委員会」による効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを今後も図る。
公債費の分析欄
過去に発行した地方債の償還ピークが過ぎて減少傾向にあり、類似団体より数値は良い水準で推移しているが、ここ数年、庁舎別館建設事業など建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加しているため、将来的には公債費負担が大きくなる見込みである。引き続き、健全かつ持続可能な財政運営を実現するために財政負担の将来見通しを的確に分析し、地方債の発行抑制と償還額平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公共施設の老朽化に伴う維持補修費等が増大傾向にあり、将来的には莫大な負担になることが、懸念されるため、公共施設等総合管理計画を策定し、各公共施設の将来的な個別の整備計画を立てていくことが必要となる。あわせて、人件費、補助費等、繰出金の抑制を図っていくためにも全庁一体となって、歳出削減・自主財源の確保に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】町議会議員選挙による欠員補充に伴う議員報酬及び議員期末手当の増。【総務費】組織見直しによる課増設に伴う人件費の増、庁舎別館建設事業による増。【民生費】介護給付費、訓練等給付費、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金などの増。【衛生費】がん検診委託の増。【労働費】緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村交付金の終了による皆減。【農林水産業費】尾鈴地区土地改良事業国営事業負担金、尾鈴地区土地改良事業県営事業負担金、埋却地再生整備工事などによる増。【商工費】地域住民生活等緊急支援交付金（消費喚起・生活支援事業補助金）によるプレミアム券発行事業実施などによる増。【土木費】小丸団地外壁等改修工事、町道維持整備工事、松本地区急傾斜地崩壊対策事業などの増。【消防費】平成26年度に実施した防災行政無線放送施設設置工事、消防ポンプ自動車購入などの皆減。【教育費】中央公民館空調設備改修工事、町営野球場得点掲示板改修事業などの増。【災害復旧費】災害が発生しなかったことによる減。【公債費】平成26年度に減税補てん債（平成7・8年度借換分）の終了による減。【諸支出金】該当なし。【前年度繰上充用金】該当なし。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】組織見直しにより1課増設されたことによる管理職増、町議会議員の欠員補充に伴う議員報酬及び議員期末手当の増。【物件費】電算機リース、小中学校パソコンリース料、ふるさと納税返礼品などの増。【維持補修費】町営団地の舗装・防水・配管工事等、町道補修などの増。【扶助費】幼稚園認定こども園給付費、私立保育園委託など子新制度移行に伴う増、訓練等給付費、介護給付費などの増。【補助費】消費喚起・生活支援事業補助、多面的機能支払交付金補助、新商品開発・販路拡大事業補助金の増など国庫補助事業などの増。【普通建設事業費】庁舎別館建設事業、尾鈴地区土地改良事業国営事業負担金、町道維持整備工事、中央公民館空調設備改修工事などの増によるもの。【普通建設事業費（うち新規整備）】庁舎別館建設事業、中央公民館空調設備改修工事などの増。【普通建設事業費（うち更新整備）】町道維持整備工事、埋却地再生整備事業などの増。【災害復旧事業費】平成26年度発生した災害復旧事業の終了による減。【失業対策事業費】該当なし。【公債費】減税補てん債（平成7・8年度借換分）の終了などによる減。【積立金】公共施設等整備基金の積立、ふるさとづくり基金［ふるさと納税］の積立による増。【投資及び出資金】高鍋町育成会出資金の皆減による。【貸付金】増減なし。【繰出金】国民健康保険特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金などの増。【前年度繰上充用金】該当なし。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年、地方交付税の増額や地域活性化交付金等の活用により、財政調整基金残高が増加傾向にあったが、自主財源の根幹をなす地方税は前年並みと伸び悩んでいる状況であるため、引き続き歳出の徹底的な見直しを実施し、実質収支の改善に努めていくことが求められている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
現在のところ、黒字で推移しているが、一般会計から特別会計への繰出金額は増加傾向にあり、一般会計の財政運営を圧迫しつつあるため、一般会計と各会計間で中長期的な展望に立ち、適正な料金等を再度検討し、安定的かつ効率的な運営をしていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の数値が年々減少しているのは、公債費償還のピーク（平成20年度）を過ぎ、元利償還金が減額基調にあること、臨時財政対策債の影響で算入公債費等が増額傾向であることが要因に挙げられる。今後は、ここ数年の普通建設事業の伸びに伴う元利償還が始まることから分子が増加に転じる可能性がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
これまで将来負担比率の分子の数値は、普通建設事業、地方債発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少、普通交付税等（臨時財政対策債を含む）が増額傾向にあること、基金残高の増加などの要因で減少傾向にあったが、平成26年度は、ここ数年実施してきた普通建設事業に伴い発行された地方債の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加に転じたことから増加となった。平成27年度は、退職手当負担見込額の減や充当可能基金が増えたことにより減少となったが、今後も将来負担を圧縮するため、地方債発行を抑制、充当可能基金の増など取り組みを強化する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して、法定耐用年数を経過した建物が多いため有形固定資産減価償却率が高い水準にあるとみられる。今後、さらに法定耐用年数を経過する建物は増加していく見込であるが、財政事情から建替えなど更新は困難であるため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行うなど、老朽化対策と安全性の確保に努めながら施設を活用していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にあるが、厳しい財政状況のため法定耐用年数の経過後も施設寿命の延命を図りながら引き続き現有施設を活用していく方針であり、今後、老朽化の進行に伴い大規模改修の検討が必要な施設が増えることが予想されることから、両指標ともさらに高くなる見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金積立残高の増加により充当可能財源等が増えてきていることから減少傾向にある。実質公債費比率は、償還終了した地方債による公債費の減少と基準財政需要額の伸びに伴う普通交付税の増加により、減少傾向にある。ただし、どちらの指標も類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も地方債発行額の抑制及び基金積立残高の増加に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成18年度から平成21年度までに建替えを実施した公営住宅を除いて、類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、老朽化対策により施設改修を施した保育園で高くなっている。人口一人当たりの資産保有量では、道路、公営住宅において類似団体より高く、認定こども園・幼稚園・保育所施設は、類似団体より低い水準となっている
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、法定耐用年数には達していないものの経過年数が38年経っている図書館が高い水準にあり、平成16年度に建設され経過年数が浅い保健センター、平成26年度に大規模改修を実施した庁舎は低い水準となっている。人口一人当たりの資産保有量では、体育館・プールが類似団体より高い。また、一部事務組合による共同処理を行っている一般廃棄物処理施設は、類似団体より有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり有形固定資産額では低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県高鍋町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。