宮崎県高鍋町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

高齢社会の進行などにより扶助費の増加傾向は著しく、基準財政需要額が増額傾向にある一方で、基準財政収入額の根幹をなす税収は、未だ景気回復の波及効果はみられず、前年並みで推移し、類似団体平均値を大きく下回っている。ここ数年の退職者不補充による人件費削減、公売会実施などの収納対策強化により滞納額の圧縮が図られ、歳出削減と徴収率向上に成果を上げている。今後も、集客力の高いイベントの実施、移住定住の促進、企業誘致、ふるさと納税などの取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入で地方消費税交付金、普通交付税が増加したものの、歳出は、人件費、物件費、補助費などが全体的に増加したため、類似団体を超える結果となった。特に類似団体と比較して扶助費の割合が極めて高く、財政硬直化の要因となっている。引き続き、行財政改革の取り組みを強化し、コスト削減及び経常経費の抑制を図り、効率的な行政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの行財政改革の一環で取り組んできた公立保育園・小学校給食調理室の民営化、指定管理者制度の導入等による人件費の抑制、職員のコスト意識の高揚に伴う物件費削減などの効果により類似団体平均より下回ってはいるが、ここ数年は物件費の増加傾向により、類似団体との差が縮小してきている。今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国平均との差は徐々に縮まりつつあるが、依然として高い水準にある。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直しなどの取り組みを進め、国公・民間準拠など他団体との均衡を保つよう給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

先の第５次行財政改革による公立保育園や小学校給食調理室の民営化、団塊世代の退職不補充などの削減効果により、類似団体、全国、県平均の水準を引き続き保っている。近年は、過去の退職不補充分の採用増に伴い職員数が増加したため類似団体平均を若干上回ったが、引き続き、業務効率化や新たな行政ニーズに対応した機能強化に向けた組織機構の見直しについて検討を進めるとともに職員一人ひとりのスキルアップを図り、適切な定員管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から起債許可団体となり、「公債費負担適正化計画」に基づき地方債発行額の上限額を１億円（災害復旧事業債・臨時財政対策債を除く）に設定するなど、投資的経費、地方債発行額の抑制に努め、平成２３年度から許可団体から脱却することができたが、未だ類似団体、全国、県平均との差は大きいものがある。元利償還金の減少により良化したが、ここ数年の普通交付税・臨時財政対策債の増傾向が脱却要因の一つであったことを踏まえると、今後も継続して地方債発行の抑制に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

数年前から地方交付税が増額傾向にあるとともに地域活性化交付金を活用したことにより、徐々に基金残高が増え、類似団体の平均値に近づくほど改善に向かってきていたところであったが、近年、庁舎別館建設事業などの普通建設事業の増により、地方債発行額が膨らみ、地方債残高が増加に転じており、将来負担増加の不安要因となっている。下水道事業、一部事務組合等の公債費等の負担増も財政運営を圧迫しかねないため、今後も町全体で一体となり行財政改革の継続、普通建設事業の抑制等に取り組み、基金残高を増やしていくことに努めていく。

人件費の分析欄

組織機構の見直しや公立保育園・小学校給食調理室の民営化、退職者不補充などにより、類似団体平均とほぼ同程度の数値で推移してきたが、ここ数年は、過去の退職不補充分の職員採用により職員数が増加となり、人件費が類似団体平均を超える水準となった。今後、業務効率化や組織機構見直しを進めながら適切な定員管理に努め、人件費圧縮を図る。

物件費の分析欄

経常的な物件費については、毎年、予算編成方針において、前年度以下の予算措置を原則としており、数年前はそこからさらに２割の配当保留をかけていたことから、職員一人ひとりのコスト意識の高揚が図られ、類似団体よりもかなり低い水準で推移している。平成２７年度は、機器等のリース更新などにより増加したが、今後もこの取り組みを継続させ、さらなる経費節減合理化に努める。

扶助費の分析欄

高齢社会の進行により介護給付費をはじめとした高齢者福祉・障害者福祉に係る経費が急増していることに加え、保育園の民営化に伴う私立保育園委託料の増額や子ども子育て支援制度の移行など、扶助費の増額傾向が著しい状況である。類似団体平均と相当な差が開いているため、将来の見通し、事業の見直し、経費縮減などの分析を行い、扶助費の適正化を図る。

その他の分析欄

ここ数年は、概ね類似団体の平均値と同程度の数値で推移している状況だったが、国保、介護、後期高齢者医療、下水道の特別会計に対する繰出金が増加傾向であり、類似団体を上回る水準となった。いずれの会計も収支改善は難しく高止まりの状態であり、財政負担の影響が大きくなることが懸念されることから、経費の節減、料金等の見直し、適正化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

常備消防や廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金が高い水準で推移している。消防分遣所建設、火葬場建設など各組合で施設整備が実施され、今後、負担金の増加が見込まれる。適正な救急通報やごみ減量など業務効率化や経費節減につながるよう住民理解や啓発の取り組み強化などを引き続き進める。町単独補助金は、終期設定をするとともに「事務事業評価委員会」による効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを今後も図る。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の償還ピークが過ぎて減少傾向にあり、類似団体より数値は良い水準で推移しているが、ここ数年、庁舎別館建設事業など建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加しているため、将来的には公債費負担が大きくなる見込みである。引き続き、健全かつ持続可能な財政運営を実現するために財政負担の将来見通しを的確に分析し、地方債の発行抑制と償還額平準化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公共施設の老朽化に伴う維持補修費等が増大傾向にあり、将来的には莫大な負担になることが、懸念されるため、公共施設等総合管理計画を策定し、各公共施設の将来的な個別の整備計画を立てていくことが必要となる。あわせて、人件費、補助費等、繰出金の抑制を図っていくためにも全庁一体となって、歳出削減・自主財源の確保に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して、法定耐用年数を経過した建物が多いため有形固定資産減価償却率が高い水準にあるとみられる。今後、さらに法定耐用年数を経過する建物は増加していく見込であるが、財政事情から建替えなど更新は困難であるため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行うなど、老朽化対策と安全性の確保に努めながら施設を活用していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にあるが、厳しい財政状況のため法定耐用年数の経過後も施設寿命の延命を図りながら引き続き現有施設を活用していく方針であり、今後、老朽化の進行に伴い大規模改修の検討が必要な施設が増えることが予想されることから、両指標ともさらに高くなる見通しである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金積立残高の増加により充当可能財源等が増えてきていることから減少傾向にある。実質公債費比率は、償還終了した地方債による公債費の減少と基準財政需要額の伸びに伴う普通交付税の増加により、減少傾向にある。ただし、どちらの指標も類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も地方債発行額の抑制及び基金積立残高の増加に努めていく必要がある。