末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回り、単年度での財政力指数は、令和元年度は平成３０年度と比較して０．０１１ポイント上昇し、３か年平均でも０．００７ポイント上昇した。近年上昇傾向が続いているものの、依然として類似団体平均を０．１５ポイント下回る水準であるため、今後とも自主財源の確保と経費節減に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税、地方交付税等の経常一般財源が減少したことに加えて、私立保育園委託、幼稚園・認定こども園給付費等の扶助費や公債費等の経常経費充当一般財源が増加したことから、経常収支比率は２．５ポイント増となった。類似団体平均より２．６ポイント高い水準であるため、引き続き、コスト削減及び経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、ふるさと納税寄附の返礼品経費で物件費が大きくなっている状況である。令和元年度は、寄附額が減少したため物件費も減少したが、依然として類似団体平均と大きくかい離する結果となっている。ふるさと納税以外の経常的な人件費及び物件費等については、継続的に業務効率化に取り組み、歳出節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄適正化の取り組みにより０．８ポイント減少し、類似団体の平均を大きく下回る結果（改善）となった。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行財政改革による職員数の削減効果の影響もあり、全国平均及び県平均より低い水準で推移しているが、類似団体の平均よりは高い水準が続いている。令和２年度から導入する会計年度任用職員制度の動向も踏まえつつ、業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄工業用地造成事業の起債の償還に一般会計からの繰出金を充てたことや、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことが影響し、実質公債費比率は１．８ポイント悪化した。類似団体の平均を大きく上回っており、今後も企業誘致関連の道路等整備事業が計画されているほか、令和２年度から３年度にかけて行う総合体育館の大規模改修をはじめとする公共施設の老朽化対策も急務となっていることから、指標の改善に向けて、自主財源の確保、選択と集中による実施事業の選別など財政規律を堅持した財政運営の取組を強化しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業特別会計及び工業用地造成事業特別会計の将来負担額が大きく減少し、西都児湯環境整備事務組合の負担等見込額も大きく減少したことに加えて、算入公債費等の額も減少したことから、将来負担比率は５．３ポイント減少した。今後も投資的事業を計画的に実施することで財政負担の平準化に取り組むととともに、適正な規模の基金を確保することで、引き続き将来負担比率の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄一般職の増員により指数が上昇し、類似団体平均、県平均より高い水準で推移している。また、教育、福祉に関連する非正規職員が増加傾向にあり、新たな行政ニーズ、制度・政策に対応した業務体制の見直しや定員管理について検討する必要がある。 | 物件費の分析欄経常的な物件費については、予算編成時に前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄子ども医療費助成や各種予防接種などにふるさと納税寄附を活用した基金充当を行っているが、幼稚園・認定こども園給付費や地域型保育事業給付費の増が影響し、扶助費の指標は若干上昇した。全国平均や県平均よりは低い水準であるものの、類似団体平均と比較すると高い水準である。将来人口の推移・分析を踏まえ課題を把握し、扶助費の抑制・適正化を図っていく。 | その他の分析欄下水道事業特別会計繰出金の減少により、０．８ポイント下降（改善）したが、類似団体平均との差は依然として大きいままである。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金や町単独補助金の一部が増加したことなどが影響し、指数は若干上昇（悪化）した。今後も一部事務組合の効率的な業務運営や安定的・継続的な行政サービスの提供について構成市町村と連携を図っていくとともに、町単独補助金は、原則３年を周期とした終期設定及び効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりは若干低い水準で推移しているが、地方債残高は増加しており、これらの償還が本格化する令和３年度以降は上昇が見込まれるため先行きは厳しい状況である。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄最も大きな割合を占める人件費は、令和２年度からの会計年度任用職員制度への移行などにより今後も増加する見込みである。また、高齢人口増加に伴う影響により社会保障経費や医療費が伸び、扶助費の増加も避けられないところである。適正な定員管理、特別会計の健全運営、物件費や補助費等の経常経費の削減などに取り組み、経常収支の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、議会費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費が高い水準にある。このうち、議会費は、議員定数削減により改善された。商工費は、ふるさと納税推進事業の影響で非常に高い水準にある。民生費と教育費は、町内保育園１園が認定こども園に移行したことにより、民生費が減少し、教育費が増加している。また、総務費は、平成２９年度はふるさと納税推進事業のため、平成３０年度は工業用地の売却分を財政調整基金に積み立てたため数値が大きく上昇していたが、令和元年度は平成２８年度以前ほどの水準に下がっている。臨時的に発生した特殊な事情が強く反映されている状況であるが、引き続き、事業全般に対して成果や効果を検証し、歳出削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、物件費、扶助費、繰出金が突出している。物件費を押し上げているのは、ふるさと納税寄附の返礼品経費であり、令和元年度は寄附額が減少した影響で平成３０年度よりは下がったものの、依然として類似団体よりも高い水準で推移している。扶助費については、社会福祉費（介護給付費及び訓練給付費等）、児童福祉費（私立保育園委託、児童手当、子ども医療費等）、衛生費（各種予防接種等）、教育費（幼稚園・認定こども園給付費等）など決算額の大きい事業が集中し、類似団体よりも軒並み高い水準である。普通建設事業は、平成３０年度で道路整備事業の一部や保育所等整備事業が終了したことにより減少しているものの、工業用地造成関連の道路整備事業も続いており、類似団体よりも高い水準となっている。繰出金は、工業用地造成事業特別会計繰出金が増加したことが影響している。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金が減少したものの、ふるさとづくり基金が増加し、全体としては微減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約2割の概ね10億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。・決算剰余金の1/2相当額の積立てについては、それぞれの基金の状況を勘案しながら積立てていく。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・工業用地造成事業特別会計の起債の元利償還のため、約2億5千万円を取り崩した。・財源不足分を補うため、約2億7千万円を取り崩した。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約2割の概ね10億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・増減実績なし。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。繰上償還や年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取組、集約統合など公共施設の最適化への活用。・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。（増減理由）・公共施設等整備基金：決算剰余金の1/2相当額の約1億9千万円を積立てた一方、総合交流ターミナル施設改修工事などインフラ整備の財源として約1億4千万円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：令和元年度ふるさと納税寄附などにより約7億1千万円を積み立てした一方で、子ども医療費助成、学校生活支援員配置などふるさと納税寄附のテーマに沿った事業に約3億1千万円を取り崩し充当した。・総合交流ターミナル施設整備基金：残額を総合交流ターミナル施設の整備に充当し、施設譲渡に伴い廃止した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：総合体育館、町立図書館、中央公民館などの改修を検討しており、その財源として活用していく予定。・地域福祉基金：長年活用実績がないため、新たな利活用を図る方向で条例の見直しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は、０．６ポイント増加した。老朽化した施設が多く、施設の大規模改修や長寿命化が課題となっているが、主要な公共施設については個別施設計画を策定済みであり、計画に基づいて施設の年次的な改修、集約化、廃止を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は、地方債残高が増加したものの、下水道事業及び工業用地造成事業の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少したことや、組合負担等見込額が減少したことによって将来負担額が減少し、債務償還比率も大きく減少した。今後は地方債残高の増加、充当可能財源の減少が見込まれるため、地方債発行の抑制や歳出削減に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度は、将来負担額が減少したことにより将来負担比率は5.3ポイント下がり、有形固定資産減価償却率は0.6ポイント増加したものの、どちらも類似団体の平均を下回った。老朽化した施設が多く、地方債残高の増加が見込まれる中、施設の改修や維持管理は大きな課題であり、個別施設計画を基に計画的に改修、集約化、廃止の検討を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度は、将来負担比率は類似団体の平均を下回ったものの、実質公債費比率は1.8ポイント悪化し、依然として類似団体の平均を上回る結果となった。実質公債費比率が上昇しているのは、工業用地造成事業の地方債償還のための繰出金が１つの要因であり、その地方債償還が令和3年度に終了するため、令和4年度以降は改善するものと考えられるが、工業用地関連道路の地方債償還が令和3年度から本格化し公債費が増加するため、予断を許さない状況である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度における有形固定資産減価償却率は、路線改良が進んだ道路を除き、類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、老朽化が進んでいる保育所、公民館で高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量では、道路、公営住宅において類似団体より高く、学校施設、保育所が類似団体より低い水準となっている。令和３年度から町立保育園の大規模改修を行うほか、学校施設においても年次的に改修を行っているところであり、その他の施設についても個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度における有形固定資産減価償却率は、数年前に大規模改修及び別館の建設を行った庁舎や、一部事務組合による共同処理を行っている一般廃棄物処理施設は類似団体より低い水準となっているものの、それ以外の施設については類似団体を上回っており、特に老朽化が進んでいる図書館や体育館は高い水準になっている。人口一人当たりの資産保有量は、体育館や福祉施設などにおいて類似団体より高く、一般廃棄物処理施設や消防施設などにおいて類似団体より低い水準となっている。令和３年度に図書館の老朽化対策工事、令和２年度から３年度にかけて総合体育館の大規模改修を行っており、その他の施設についても個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から256百万円の減となった。一方で負債も134百万円の増となっている。老朽化が進んでいる施設や現状活用されていない施設の維持管理によるコストの圧迫に留意し、個別施設計画に基づいた計画的な修繕や廃止を進め、公共施設等の適正な管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは8,866百万円となり、前年比970百万円の減(-9.8%)となった。前年と比べて減少しているが、今後も高齢化の進展による社会保障給付等の移転費用、公共施設の経年劣化による維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれるため、介護予防の推進や公共施設の集約化・複合化を図り、将来的な行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度は税収等が6,558百万円、国県等補助金が2,301百万円となり、純行政コスト9,197百万円を下回ったことから、本年度差額は△337百万円(前年比△907百万円)となり、純資産残高は391百万円の減少となった。今後はコスト削減及び税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから133百万円となった。全体と連結においては財務活動収支が悪化している。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、事業の見直しや計画的な事業遂行の必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産は減少(25,656万円)しているが、人口の減(△165人)により、住民一人当たりの資産額は前年比と同額となり、類似団体平均を14.1万円上回った。老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本年度の純資産比率は72.4%となり、平成29年度及び平成30年度から若干下がっている(△0.6%)。しかし将来世代負担比率については前年比0.8%増となり、平成30年度に続き増加傾向にある。事業計画の精査等により新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の減少に努め、将来世代の負担軽減を進める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口は減少傾向にあるが、純行政コストの減(△77,976万円)により住民一人当たりの行政コストは45.3万円となり、平成30年度より3.5万円の減少した。しかし依然として類似団体平均値よりは高い数値で推移している。移転費用の社会保障給付等は高齢化の進展に伴い、今後も増加が見込まれることに加え、人口減の流れがあることから、事業の精査、公共施設の管理運用の見直しに努め、コスト削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、平成30年度に比べ負債合計が増加(13,411万円)している一方、人口は減少(△165人)しており、それによって当該値が増加している。平成28年度から引き続き増加傾向にあり、人口減少を考慮すれば今後数年は同じく増加の見込みである。地方債発行の平準化を行うため、引き続き人口減少対策及び地方債発行の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況としては、経常収益が前年比24百万円増となり、平成30年度より受益者負担比率の0.5%増となったことで、平成29年度から2年連続の上昇となった。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いといえる。公共施設等の利用料の見直し利用回数を上げるための取り組みを推進し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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