末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加傾向にあるが市町村民税所得割、地方消費税交付金等の算入額の増加により基準財政収入額の伸びが上回り、財政力指数は０．０１ポイント上昇した。類似団体平均を０．１５ポイント下回る水準であるため、今後とも自主財源の確保と経費節減に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税は減少したものの、地方税、地方消費税の伸びにより経常一般財源が増加し、私立保育園委託等の扶助費、介護保険事業特別会計への繰出金の減少によって経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は１．３ポイント改善した。類似団体平均より０．５ポイント高い水準であるため、引き続き、コスト削減及び経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税寄附の返礼品経費の増加により、類似団体平均と大きくかい離する結果となった。ふるさと納税は臨時的要因によるもので先行きは不透明であるが、ふるさと納税以外の経常的な人件費及び物件費等について、業務効率化に取り組み、歳出節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄適正化の取り組みにより類似団体平均を若干だが下回る結果（改善）となった。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで第５次行財政改革による公立保育園・小学校給食調理業務の民営化、団塊世代の退職不補充などの削減効果の影響もあり、全国平均及び県平均より低い水準で推移していたが、平成３０年度は一般職増員により０．２８ポイント上昇し、類似団体との差も広がった。令和２年度から導入する会計年度任用職員制度の動向も踏まえつつ、業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等の地方債償還に係る負担金の増により実質公債費比率は、０．６ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、県平均といずれも大きく上回る水準（悪化）であるため、今後、地方債の発行抑制を第一に交付税措置等がある有利な地方債の活用を検討していく。 | 将来負担比率の分析欄工業用地造成事業の関連道路等整備などに伴い地方債残高などが増え、将来負担額は増加した。しかしながら、造成地売却収入分を基金積立したことにより充当可能財源等の確保が図られたため、将来負担比率は１３．２ポイント下がり、類似団体平均を６．１ポイント下回る結果（改善）となった。しかしながら、今回積立した分は、翌年度以降の造成事業に係る公債費等に充てられるため、引き続き、将来負担比率の改善に向け、投資的事業の計画的な実施と財政負担平準化の取り組みに努めていく。 |
人件費の分析欄一般職の増員により類似団体平均、県平均より若干高い水準で推移している。また、教育、福祉に関連する非正規職員が増加傾向にあり、新たな行政ニーズ、制度・政策に対応した業務体制の見直しや定員管理について検討する必要がある。 | 物件費の分析欄経常的な物件費については、予算編成時に前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄児童数の減少に伴い私立保育園委託などが減少したことにより、扶助費の指標は下降に転じた。また、子ども医療費助成や各種予防接種などにふるさと納税寄附を活用した基金充当を行っていることも経常経費充当一般財源の減少に影響を与えている。扶助費自体は、依然として類似団体平均と比較し高い水準である。将来人口の推移・分析を踏まえ課題を把握し、扶助費の抑制・適正化を図っていく。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計繰出金の減少により、１．０ポイント下降（改善）したが、類似団体平均との差は依然として大きいままである。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金のうち地方債部分など経常経費に係る割合が増加したことにより１．０ポイント上昇（悪化）した。今後も一部事務組合の効率的な業務運営や安定的・継続的な行政サービスの提供について構成市町村と連携を図っていく。それ以外に町単独補助金は、終期設定及び効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均より低い水準で推移しているが、地方債残高は増加しており、これらの償還が本格化する令和３年度以降は上昇が見込まれるため先行きは厳しい状況である。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費の占める割合が最も多いが、令和２年度から会計年度任用職員制度への移行などにより今後も増加する見込みである。高齢人口増加に伴う影響により社会保障経費や医療費が伸び、扶助費及び特別会計への繰出金は増加することが懸念される。適正な定員管理、特別会計の健全運営、物件費や補助費等の経常経費の削減などに取り組み、経常収支の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、議会費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費の項目が高い水準にある。議会費は改選の影響で増加したが、定数削減により今後、改善が見込まれる。商工費は、ふるさと納税推進事業が組織機構改編に伴い総務費から移管されたため急増した。民生費は保育所等整備事業により増加した。農林水産業費と土木費は、工業用地造成事業に関連した畑かん等布設替事業及び道路等整備事業により増加している。また、台風２４号による被害を受け災害復旧費が増加している。臨時的に発生した特殊な事情が強く反映されているが、引き続き、事業全般に対して成果や効果を検証し、歳出削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、物件費、扶助費、普通建設事業費、繰出金が突出している。物件費を押し上げているのは、ふるさと納税寄附の返礼品経費である。繰出金は、前年度の工業用地造成事業特別会計繰出金が皆減となり水準は下がっている。扶助費については、社会福祉費（介護給付費及び訓練給付費等）、老人福祉費（老人保護措置費等）、児童福祉費（私立保育園委託、児童手当、子ども医療費等）、衛生費（各種予防接種等）、教育費（幼稚園・認定こども園給付費等）など決算額の大きい事業が集中し、類似団体よりも軒並み高い水準である。普通建設事業が増加しているのは、工業用地造成事業に関連した道路等整備及び保育所等整備事業が影響している。 |
基金全体（増減理由）・工業用地造成事業における造成地売却収入のうち約11億7千万円を財政調整基金に積み立てしたことにより大幅に増加した。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約2割の概ね10億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源の確保をしていく。・決算剰余金の1/2相当額の積立については、災害等の特殊事情による影響を除き、公共施設等整備基金等の特定目的基金に優先して積立していく。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・工業用地造成事業における造成地売却収入のうち約11億7千万円を積立した。・前年度決算剰余金の1/2相当額及び基金利息等を合わせ、約2億5千万円を積立した。・台風24号に係る災害復旧事業の財源として、約1億5千万円を取崩しした。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約2割の概ね10億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源の確保をしていく。・造成地売却収入による積立分は、令和元年度以降の工業用地造成事業特別会計に係る公債費等の財源として適正に管理していく。 | 減債基金（増減理由）・増減実績なし。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。繰上償還や年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取り組み、集約統合など公共施設の最適化への活用。・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。（増減理由）・公共施設等整備基金：町単独道路改良事業、東小空調整備などインフラ整備の財源として約1億7千万円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：平成30年度ふるさと納税寄附などにより約3億3千万円を積み立てした一方で、子ども医療費助成、学校生活支援員配置などふるさと納税寄附のテーマに沿った事業に約3億4千万円を取り崩し充当した。・総合交流ターミナル施設整備基金：第三セクター高鍋めいりんの里の株式譲渡による有価証券売払収入を約2千万円を積立した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：総合体育館、中央公民館、わかば保育園などの改修を検討しており、その財源として令和5年度まで優先して積立していく予定。・地域福祉基金：長年、活用実績がないため新たな基金の創設も視野に入れ利活用を図る方向で見直しを検討する予定。・総合交流ターミナル施設整備基金：施設の老朽化対策等の財源として活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度は０．４ポイント増加したものの、類似団体の平均値と同水準となった。現在の財政状況では建て替えによる更新が厳しいため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行い、施設の機能保持と安全性確保に努めながら引き続き活用を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度は大きく減少したものの、今後、地方債残高が増加することが見込まれるため、歳出削減に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度は、充当可能基金の増などにより将来負担比率が13.2ポイント下がり、有形固定資産減価償却率は0.4ポイントの微増だったため、指標はほぼ真下に下がる形になった。厳しい財政状況の下、施設の更新は困難であるため、法定耐用年数経過後も施設寿命の延命を図りながら現有施設の活用を図っていくとともに、施設の統廃合も検討する必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度は、充当可能基金の増などにより将来負担比率が13.2ポイント下がり、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増などにより実質公債費比率が0.6ポイント悪化したため、指標は右肩下がりとなった。実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく上回っているため、今後は地方債発行額の抑制及び適正な基金運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度における有形固定資産減価償却率は、路線改良が進んだ道路を除き、類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、老朽化が進んでいる保育所で高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量では、道路、公営住宅において類似団体より高く、学校施設、保育所が類似団体より低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度における有形固定資産減価償却率は、数年前に大規模改修及び別館の建設を行った庁舎や、一部事務組合による共同処理を行っている一般廃棄物処理施設、平成１６年度に建設した保健センターは類似団体より低い水準となっているものの、それ以外の施設については、類似団体を上回っており，特に老朽化が進んでいる図書館や体育館は特に高い水準になっている。人口一人当たりの資産保有量は、体育館や福祉施設などにおいて類似団体より高く、一般廃棄物処理施設や消防施設などにおいて類似団体より低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,007百万円の増(+3.08%)となった。有形固定資産においては、耐用年数を過ぎている施設が多くなってくることから、資産の維持管理によるコスト圧迫に注意し、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な修繕、建替え、集約化複合化の検討を行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは9,836百万円となり、前年比103百万円の増加(+1.06%)となった。前年と比べてほぼ横ばいの推移となっているが、今後も高齢化の進展による社会保障給付等の移転費用、公共施設の経年劣化による維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれるため、介護予防の推進や公共施設の集約化・複合化を図り、将来的な行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成30年度は税収等が8,404百万円、国県等補助金が2,143百万円となり、純行政コスト9,976百万円を上回ったことから、本年度差額は570百万円(前年比+778百万円)となり、純資産残高は739百万円の増加となった。今後もコスト削減及び税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから439百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、事業の見直しや計画的な事業遂行の必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の増加(100,749万円)と人口の減(△230人)により、住民一人当たりの資産額は前年比6.7万円増となり、類似団体平均を14.8万円上回った。老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本年度の純資産比率は73.0%となり、平成29年度からほぼ変わらず横ばいとなっている。しかし将来世代負担比率については前年比1.6%増となり、類似団体平均をわずかながら上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え等、地方債残高の減少に努め、将来世代の負担軽減を進める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは48.8万円となり、平成29年度より1.4万円の増加で、類似団体平均を上回っている。移転費用の社会保障給付等は高齢化の進展に伴い、今後も増加が見込まれることに加え、人口減の流れがあることから、職員数の適正化や公共施設の管理運用の見直しに努め、コスト削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平成29年度から平成30年度にかけて増加しており、地方債発行額の増、人口減少により、今後数年は同じく増加の見込みである。地方債発行の平準化を行うため、引き続き人口減少対策及び地方債発行の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況としては、経常収益が前年比9百万円増となり、平成29年度より受益者負担比率の0.1%増となったが、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用料の見直し、利用回数を上げるための取り組みを推進し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,