宮崎県高鍋町の財政状況（2016年度）
宮崎県高鍋町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
扶助費など社会保障経費の増加傾向が著しい一方で、財政運営の根幹をなす税収については、未だ景気回復の波及効果がみられないため、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回っている。公売会実施など収納対策強化により滞納額の圧縮が図られ、徴収率向上に成果を上げている。また、ふるさと納税の推進、企業誘致、移住定住促進の取組など、新たな自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債の減少により経常一般財源が落ち込み、歳出では、扶助費が大きく伸びたことから、93.5%と前年度より7ポイント上がり、類似団体より2.8ポイント上回る結果となった。類似団体と比較して扶助費の割合が極めて高く、財政硬直化の要因となっている。引き続き、行財政改革の取り組みを強化し、コスト削減及び経常経費の抑制を図り、効率的な行政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの行財政改革の取り組み成果である公立保育園・小学校給食調理室の民営化、指定管理者制度導入等の人件費抑制、職員のコスト意識高揚に伴う物件費削減などによって類似団体平均以下で推移していたが、平成２８年度は、ふるさと納税返礼品経費の増加で役務費と報償費が増加し上回っている。今後、さらに業務効率化及び経費節減による取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
適正化の取り組みにより類似団体、全国平均との差は徐々に縮まりつつあるが、依然として高い水準にある。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
先の第５次行財政改革による公立保育園・小学校給食調理室の民営化、団塊世代の退職不補充などの削減効果により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。近年、退職者不補充分の採用増があり類似団体平均を若干上回ったが、引き続き、組織機構の見直しなどスリム化の検討や職員一人ひとりのスキルアップによる業務効率化を図り、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、投資的経費、地方債発行額の抑制に努めた結果、改善傾向で推移しているが、未だ類似団体、全国、県平均との差は縮まっていない。今後も適債事業の見極めを行い、新規地方債発行の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
ここ数年、庁舎大規模改修、庁舎別館建設などによる地方債発行が続いた反動減によって平成２８年度は一時的に改善しているが、地方債残高の規模は膨らみ将来負担は高まっている。下水道事業、一部事務組合等の公債費負担増も財政を圧迫することになるため、今後も町全体で一体となり行財政改革の継続、普通建設事業の取捨選択など、将来負担の軽減に向けた取り組みを努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
過去の行革による公立保育園・小学校給食調理室民営化や退職者不補充などにより、類似団体平均と同水準で推移している。平成２８年度は、退職手当組合負担金見直しにより水準が下がったが、雇用、子育て、移住定住など多分野にわたる地方創生の取り組みを推進するため、業務効率化や組織見直しを行い新たな組織体制の構築を検討する必要がある。
物件費の分析欄
経常的な物件費は、予算編成方針にて前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体よりもかなり低い水準で推移している。平成２８年度は、施設老朽化による漏水や固定資産評価業務委託などにより増加したものの、今後、歳出抑制の取り組みを徹底・継続し、さらなる経費節減の合理化に努めていく。
扶助費の分析欄
平成２８年度は、民間の障害者福祉事業所開設等により各種支援サービスの利用実績が増え、訓練給付費等が大幅に伸びた。児童福祉費の幼稚園こども園給付費等の増加とあわせ、扶助費の増加傾向はしばらく続く見込みである。類似団体平均と比較して相当高い水準であるため、事業の見直し、経費縮減、将来見通しなどの分析を行い、扶助費の抑制・適正化を図っていく。
その他の分析欄
概ね類似団体の平均値と同程度の数値で推移しているが、平成２８年度は介護保険事業特別会計の繰出金の増加に伴い、類似団体平均を上回る水準となっている。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、料金体系の見直しを行い、収支改善を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
平成２８年度は、消防分遣所建設、火葬場建設など一部事務組合において実施された施設整備分が負担金に反映されて増加したことから、水準が上がっている。今後、構成市町村と連携しつつ、効率的な業務運営や安定的な行政サービスの提供が継続できるよう努める。その他、町単独補助金は、終期設定及び効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。
公債費の分析欄
過去に普通建設事業及び地方債発行を抑制した成果で、類似団体より低い水準で推移しているが、平成２８年度は庁舎別館建設事業の償還開始により前年度比では増加に転じている。引き続き、健全かつ持続可能な財政運営を実現するため財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と償還額平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公共施設の老朽化に伴い、施設の維持補修費は年々増加する傾向にある。今後、耐用年数を経過した施設の大規模改修が本格化するため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、各公共施設の個別施設計画策定を検討していくとともに、施設規模の最適化、民間活力の活用など維持管理コストの抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費の項目が高い水準にある。主な項目は、議会費（要望活動に係る旅費など物件費33.1%）、総務費（ふるさと納税返礼品など物件費90.3%）、民生費（介護給付費及び私立保育園委託など扶助費44.0%）、農林水産業費（枯れ松伐倒駆除委託、基幹水利施設管理事業委託など物件費114.1%、交流施設修繕など維持補修費101.0%、緊急生産調整対策推進事業補助金など単独補助費85.2%）、になっている。今後は事業成果や効果を検証し、歳出削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金、貸付金、繰出金の項目が高い水準にあり、なかでも扶助費は類似団体内順位で5位と突出している。扶助費内訳における人口一人当たり決算額について、類似団体平均と比較しても、社会福祉費（介護給付費及び訓練給付費等）52.7%、老人福祉費（老人保護措置費等）325.7%、児童福祉費（私立保育園委託、児童手当、子ども医療費等）33.2%、衛生費（各種予防接種等）367.5%、教育費（幼稚園・認定こども園給付費等）299.0%とすべての項目で超過しており、事業の効率化や見直しを行いコスト削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革による行政経費の縮減効果や歳出削減の取り組みにより基金の積み増しが図られてきたが、防災・人口減少対策等の喫緊の課題が山積し、社会保障経費も増加し続けており行政需要の拡大は避けられないなか、自主財源の根幹をなす地方税が伸び悩んでいるため、財政調整基金の果たす役割は大きいものがある。今後も実質収支の改善とあわせ、引き続き、基金残高の適正規模の確保に向け、行政コストの見直しなどの取り組みを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計が黒字で推移しているが、高齢社会の進行による医療費高騰やサービス利用の増加などにより国民健康保険事業及び介護保険事業が増加し、比率が高まっている。また、一般会計から特別会計への繰出金の増加は、財政運営の圧迫につながるため、各会計において中長期的な展望に立って適正な料金体系や制度設計の見直しを行うなど、効率的かつ安定的な事業運営の継続に努めていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
今回、分子が増加した要因は、下水道事業における分流式経費の見直しに伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことによるものである。今後、算入公債費等の中で大きな割合を占める臨時財政対策債償還費が増加傾向であるため、分子は減少基調で推移する見込みだが、ここ数年に実施した庁舎大規模改修などの普通建設事業に伴う元利償還が本格化し、分子が増加に転じて指標が悪化する可能性もあることから、引き続き、地方債発行事業の取捨選択に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の分子減少の要因は、前年度に庁舎別館建設事業など大型事業に伴い発行した分の反動減、西都児湯環境整備事務組合分の組合負担等見込額が減少したことによるものである。充当可能財源等において、ふるさと納税の伸びに伴い、ふるさとづくり基金を積み増しできたことは好材料であるが、今後も地方債の発行抑制、歳出削減、自主財源確保など将来負担の圧縮に向けた取り組みを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度において、類似団体より高い水準にあるのは、法定耐用年数を経過した建物が多いことが要因とみられる。現在の財政状況では建替えによる更新は厳しいため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行い、施設の機能保持と安全性確保に努めながら引き続き活用を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度においては、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高水準にある。厳しい財政状況のため法定耐用年数経過後も施設寿命の延命を図りながら引き続き現有施設を活用していく方針であるため、今後も両指標ともさらに高くなる見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、一部事務組合の組合負担等見込額が減り、基金積立残高増による充当可能財源等が増えたため、前年比較で減少した。実質公債費比率は、前年度同水準で推移しているが、一般会計及び公営企業ともに地方債償還に係る経費が増え、基準財政需要額に算入された公債費が減るなど、上昇傾向にある。今後、両指標ともさらなる改善が必要であるため、引き続き地方債発行額の抑制及び適正な基金積立に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度における有形固定資産減価償却率は、平成18年度から平成21年度までに建替えを実施した公営住宅を除き、類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、年次的に施設改修を実施した保育園で高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量では、道路、公営住宅において類似団体より高く、認定こども園・幼稚園・保育所施設、学校施設は、類似団体より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度における有形固定資産減価償却率は、図書館が法定耐用年数には達していないものの38年経過しているため類似団体に比べ高い水準にある。平成16年度に建設され経過年数が浅い保健センター、平成26年度に大規模改修を実施した庁舎は低い水準にある。人口一人当たりの資産保有量で、体育館・プール施設が類似団体より高い水準にあるのは、体育館が総合体育館を含む3施設、健康づくりセンタープールを保有しているためとみられる。また、一般廃棄物処理施設は、一部事務組合による共同処理を行っているため、類似団体より有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり有形固定資産額では低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が27年度に1,658百万円(+22%)増加しているが、庁舎別館建設が一つの要因である。耐用年数等を過ぎてくる施設が多くなってくることから、計画的な修繕、建替えを公共施設等総合管理計画に基づき行い、資産の整理を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,580百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、類似団体と比較して、全体的に高い水準にあり、特に社会保障等の扶助費は突出していることから事業の効率化や見直しを行いコスト削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(7,589百万円)が税収等の財源(7,453百万円)を上回り、本年度差額は▲136百万円となったが、本年度純資産額が上回ったことから純資産残高は221百万円の増となった。コスト削減及び税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
平成28年度は庁舎別館建設事業の償還開始により公債費が増加している。健全かつ持続可能な財政運営を実現するため財政負担の将来見直しを的確に補足し、地方債の発行抑制と償還額の平準化に努めていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
③有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、法定耐用年数を経過した建物が多いことが要因とみられる。現在の財政状況では建替えによる更新は厳しいため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行い、施設機能保持と安全性能確保に努めながら引き続き活用を図っていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率はここ数年、庁舎大規模改修、庁舎別館建設などによる地方債発行が続いた反動減によって平成28年度は一時的に改善しているが、地方債残高の規模は膨らみ将来負担は高まっている。下水道事業、一部事務組合等の公債費負担増も財政を圧迫することになるため、今後も町全体で一体となり行財政改革の継続、普通建設事業の取捨選択など、将来負担の軽減に向けた取り組みを務めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、前年度に比べても増加している。特に扶助費が類似団体を大きく上回る水準であるため、事業の見直しなどの分析を行い、扶助費の抑制・適正化を図っていく。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額が類似団体より高い水準にあるが、これは地方債残高の水準が高いためであり、庁舎大規模改修、庁舎別館建設等があったためである。今後は、地方債の発行抑制と償還額の平準化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比較し、低い水準になっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用促進を行い、併せて行政コストの削減を行うことで受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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