末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町たばこ税、地方消費税交付金が増になった影響で基準財政収入額は増となり、基準財政需要額の伸びを上回ったが、財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント減少した。類似団体との比較では、０．０１ポイント下回る水準となった。今後とも自主財源の確保と経費節減に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費、補助費等が増加したものの、地方税、配当割交付金、株式等譲渡所得割が増加したことが大きく影響し、経常収支比率は昨年度と比較して０．５ポイントの減となった。類似団体との比較では０．３ポイント高い結果となった。扶助費は今後も増加傾向にあると考えられ、公債費も増加する見込みであることから、その他の経常経費である物件費、補助費及び繰出金等の抑制を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業に伴う物件費等の減により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１，６７３円減となった。類似団体平均は大きく下回っている。今後も経常経費の削減や、増加傾向にある人件費の圧縮に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄適正化の取り組みにより、前年度と比較して１．３ポイント減となり、類似団体の平均を下回る結果となった。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値は若干上昇しているものの、第５次行財政改革による職員数の削減効果の影響により、全国平均及び県平均より低い水準で推移しており、類似団体の平均よりも低い水準となった。今後も業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金、公営企業の企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰出金の減や標準財政規模の増により、実質公債費比率は前年度と比較して１．３ポイント改善した。ただ、類似団体と比較すると高い状況が続いている。公共施設の老朽化対策が今後急務となっていることから、自主財源の確保、選択と集中による実施事業の選別など財政規律を堅持した財政運営の取組を強化しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が減少したことや、標準財政規模が増加したこと等が影響し、将来負担比率は前年度に引き続き数値なしとなった。今後も計画的な地方債の発行による地方債残高の抑制、充当可能な基金の確保により、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の報酬の増や普通交付税の減が影響し、全国平均、県平均・類似団体平均よりも高くなっている。会計年度任用職員制度の影響もあり、人件費は増加傾向が続くが、適切な人員配置により人件費の抑制に努めることが必要である。 | 物件費の分析欄物件費が増となったことで、前年度と比較して０．１ポイント増加した。経常的な物件費については、予算編成時に前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均と比較すると低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費が増加し、普通交付税が減になったことで、前年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体内では高い数値となっているが、全国平均及び県平均よりは低い数値となった。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、事業の精査等により適正化に努めていく。 | その他の分析欄下水道事業が法適用事業となったことによる繰出金の減もあり、昨年度と比較して２．２ポイント減となった。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄下水道事業が法適用事業となったことにより補助費等が増となり、普通交付税の減が影響したことで昨年度と比較して１．８ポイント増となった。類似団体平均よりは低いが、全国平均、県平均より高くなっている。特に町単独補助金については、原則３年を周期とした終期設定及び補助金の必要性や効果の検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりは若干低い水準で推移しているが、道路整備事業等の償還が開始したことや公共施設の老朽化対策もあり公債費は今後も増加する見込みである。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費が増となったが、繰出金の減により、前年度と比較して０．２ポイント減となった。全国平均、県平均より低い数値であるが、類似団体平均よりは高い数値であった。人件費、扶助費、公債費の義務的経費の大きな削減は難しいが、適正な定員管理、特別会計の健全運営、物件費や補助費等の経常経費の削減などに取り組み、経常収支の改善を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体との比較では、主に民生費、教育費が平均を上回っている。民生費は、物価高騰対策事業や、老人デイサービスセンター用途変更改修により増となり、類似団体の平均を上回った。商工費は、ふるさと納税関連経費を総務費から商工費に変更したことにより増になった。教育費は、スポーツセンターテニス場・弓道場等照明設備改修や東小学校防音機能復旧工事により増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、特に扶助費が平均を大きく上回っている。令和５年度は物価高騰対策事業、新型コロナウイルス感染症対策関連事業（住民税非課税世帯、均等割課税世帯に対する緊急支援給付金、子育て世帯生活支援特別給付金）の増が大きく、令和２年度以前と比較すると高い数字となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は若干の減となったが、令和4年度決算剰余金の1/2相当額の積立てを行った公共施設等整備基金が増となり、基金全体としては微減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約2割の概ね10億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。・決算剰余金の1/2相当額の積立てについては、それぞれの基金の状況を勘案しながら積立てていく。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・財源調整のため、約7,354万円を取り崩した。・利子約14万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約2割の概ね10億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度分の臨時財政対策債の利子の支払いのため、約22万円を取り崩した。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取組、集約統合など公共施設の最適化への活用。・地域福祉基金：地域の福祉の向上に資するために、高齢者保健福祉事業等に要する経費に活用。・国際交流基金：国際的視野を持つ人材の育成を推進するため、中学生の短期留学に要する経費等に活用。・子育て支援基金：子どもたちが健やかに成長できる環境づくりのため、子ども医療費の助成に活用。（増減理由）・ふるさとづくり基金：令和4年度ふるさと納税寄附などにより約4億1,851万円を積み立てした一方で、子ども医療費助成、学校生活支援員配置などふるさと納税寄附のテーマに沿った事業に約4億9,801万円を取り崩し充当した。・公共施設等整備基金：令和4年度決算剰余金の1/2相当額約2億6,784万円を積み立てした一方で、図書館改修事業など公共施設等の整備事業の財源に約7,630万円を取り崩し充当した。。・地域福祉基金：デイサービスセンター改修費等の財源として6,322万円を取り崩し充当した。・子育て支援基金：子ども医療費助成の財源として1,200万円を取り崩し充当し、再編関連訓練移転等交付金のうち1,090万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：中央公民館、スポーツ施設などの改修を検討しており、その財源として活用していく予定。・地域福祉基金：今後も高齢者、障がい者、児童等の福祉向上に資する施設整備事業に活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は有形固定資産は増加したものの、減価償却累計額も増加したため、有形固定資産減価償却率は１．６ポイント増加した。類似団体平均値よりも若干低い水準ではあるものの、老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正な管理および配置に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、地方債残高の減により将来負担額が減になったものの、地方税、交付金等の増に伴う経常一般財源等の歳入の増などにより、債務償還比率は減少した。老朽化した公共施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加も懸念されるが、計画的な地方債の発行や歳出削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度は将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスとなった。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるものの、類似団体の平均値よりは若干低くなっている。老朽化した施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加が懸念される中、施設の改修および維持管理は大きな課題であり、個別施設計画を基に計画的に改修、集約化、廃止の検討を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度は将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスとなった。実質公債費比率は前年度から1.3ポイント改善し10.9％となり、減少傾向にあるものの、依然として類似団体の平均値を上回る高い水準にある。今後も施設の大規模改修に伴う地方債発行が見込まれ、公債費の増加が懸念されることから、予断を許さない状況である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度における有形固定資産減価償却率は、路線改良が進んだ道路、令和４年度に大規模改修を終えた保育園、公営住宅、橋りょう・トンネルを除き、依然として類似団体平均より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設や、老朽化が進んでいる公民館において高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量に関しては、公営住宅のみ類似団体平均より高く、それ以外の施設は類似団体を下回る水準となっている。学校施設においては、年次的に改修を進めているところであり、その他の施設についても、個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら計画的な改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度における有形固定資産減価償却率は、令和３年度に大規模改修を行った図書館および総合体育館、一部事務組合による共同処理を行っている一般廃棄物処理施設、保健センターにおいては、類似団体の平均より上回っているものの、それ以外の施設については、類似団体の平均を下回っている。人口一人当たりの資産保有量は、体育館・プールと福祉施設のみ類似団体より高く、その他の施設は類似団体より低い水準となっている。老朽化した公共施設が増えており、年次的に改修を行っているところである。今後も個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年比141百万円の減になっている。主な要因は、財政調整基金の減である。また、負債も前年比336百万円の減になっている。主な要因は、地方債の減である。人口が減少していく中、老朽化が進んでいる施設等の増加することが見込まれる維持管理費に留意し、個別施設計画に基づいた計画的な修繕や廃止を進め、公共施設等の適正な管理を推進していく必要がある。□ |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは9,168百万円となり、前年比353百万円の減となった。主な要因は物件費等の減少だが、人件費や社会保障給付は増加している。今後も高齢化の進展による社会保障給付等の移転費用、公共施設の経年劣化による維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれているため、補助事業の検証見直しや公共施設等の適正管理を進め、将来的な行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和5年度は税収等が6,357百万円、国県等補助金が2,944百万円となり、その合計が純行政コストの9,208百万円を上回ったことから、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は前年比195百万円の増加となった。全体の純資産残高は前年比288百万円の減少、連結の純資産残高も前年比240百万円の減少となった。今後もコスト削減及び税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は562百万円で、投資活動収支は基金積立金支出が増となっていることから▲121百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲386百万円となった。本年度末資金残高は、662百万円となり、前年比55百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、資産合計が14,082万円減少し、人口も231人減少したことにより、当該値が前年比1.3万円の増となった。しかし、市町村類型が変更になった令和2年度から類似団体の平均値を大きく下回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも若干低い状況ではあるが、老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値よりも若干低い状況ではあるが、前年比0.9%の増となった。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い状況で、地方債残高が前年より減少したことにより、前年比0.2%の減となった。事業計画の精査等により新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の減少に努め、将来世代の負担を減らしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、人口は231人減少したが、純行政コストも33,812万円減少したことで、当該値が前年比1.2万円の減となった。令和2年度から市町村類型が変更になったこともあり、当該値が類似団体平均値を下回っている。人口減の流れがあることから、事業の精査、公共施設の管理運用の見直しに努め、コスト削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、負債合計が33,636万円減少し、人口も231人減少したため、当該値が前年比1.2万円の減となった。市町村類型が変更になった令和2年度からは類似団体平均値を下回っている。地方債発行の平準化を行うため、引き続き人口減少対策及び地方債発行の抑制等に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受給者負担比率は、経常収益が103万円増加し、経常費用250百万円減少となったので、当該値が前年比1.1%の増となり、類似団体平均値より下回っている。行政サービスの提供に対する直接的な負担割合は、比較的低い状況が続いているため、公共施設等の利用料の見直し、利用回数を上げるための取り組みを推進し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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