宮崎県高鍋町の財政状況（2017年度）
宮崎県高鍋町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加傾向にあるが地方消費税交付金の算入額の増加により基準財政収入額の伸びが上回り、財政力指数は0.01ポイント上昇している。類似団体平均を0.15ポイント下回る水準であるため、今後とも自主財源の確保と経費節減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が減少したものの、地方税、地方消費税、臨時財政対策債の伸びにより経常一般財源が微増となった一方で、一部事務組合負担金の減により経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は0.6ポイント改善した。類似団体平均より2.2ポイント下回る水準であるため、引き続き、コスト削減及び経常経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は、ふるさと納税寄附が急伸し返礼品経費である役務費、報償費などが著しく増加したため、類似団体平均とかい離する結果となった。ふるさと納税は臨時的要因で先行きは不透明であるため、経常経費である人件費及び物件費等が増加しないよう業務効率化の取り組みを図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
適正化の取り組みにより類似団体平均との差は徐々に縮まりつつあるが、まだ比較的に高い水準にある。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
先の第５次行財政改革による公立保育園・小学校給食調理室の民営化、団塊世代の退職不補充などの削減効果により、類似団体平均とほぼ同水準程度、全国平均及び県平均よりも低い水準で推移している。新規採用により職員数が増加したが、引き続き、組織機構の見直しによるスリム化及び業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が増加したものの、基準財政需要額算入の臨時財政対策債償還費が増えたためほぼ横ばいの0.2ポイントの微増にとどまった。類似団体平均、全国平均、県平均といずれも大きく上回る水準（悪化）であるため、今後も適債事業の見極め、交付税措置等がある有利な地方債の活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
投資的経費の増加に伴う地方債発行額の増加、基金残高の減少により将来負担比率は13.9ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果（悪化）となった。ここ数年、庁舎大規模改修、庁舎別館建設、津波避難タワー建設などが続き地方債残高が上昇したことが要因である。今後は工業用地造成事業に伴う道路整備等の負担増も指標に影響を及ぼすことが懸念される。投資的事業の計画的な実施と財政負担平準化の取り組みに努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、県平均とほぼ同水準で推移している。教育、福祉に関連する非正規職員が増加傾向にあるため、行政ニーズ、制度、政策に対応した業務体制の見直しや定員管理について検討する必要がある。
物件費の分析欄
経常的な物件費については予算編成において前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均よりもかなり低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
指標が上昇したのは、ふるさと納税寄附による基金や国庫補助事業などの活用によって経常経費充当一般財源が減少したことによるもので、扶助費の決算額自体は増加している。類似団体平均と比較して相当高い水準であるため、事務事業の見直し、将来見通しなどの分析を行い、扶助費の抑制・適正化を図っていく。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金が増加したため、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と一転して一部事務組合負担金が減少したことにより1.0ポイント水準が改善された。今後も一部事務組合の効率的な業務運営や安定的・継続的な行政サービスの提供について構成市町村と連携を図っていく。町単独補助金は、終期設定及び効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均より低い水準で推移しているが、過去の建設事業で発行した地方債償還が本格化するため先行きは厳しい状況である。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公共施設の老朽化に伴い、施設の維持補修費が年々増加傾向にあり、今後、耐用年数を経過した施設の大規模改修が本格化し、多額の財政負担が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づく予防保全による維持管理、改修等を実践し、ライフサイクルコストの縮減を図るため個別施設計画の策定に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費の項目が高い水準にある。主な項目として、議会費は平成30年11月の町議会議員選挙から定数削減となり、今後、改善が見込まれる。総務費はふるさと納税返礼品経費など、民生費は扶助費など、商工費は工業用地造成事業特別会計繰出金などが高水準の要因となっている。臨時、特殊な事情が強く反映されているが、引き続き、事業全般に対して事業成果や効果を検証し、歳出削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して、物件費、扶助費、繰出金が突出している。物件費の急増は、ふるさと納税寄附の返礼品経費の増加である。繰出金の急増は、新たに創設した工業用地造成事業特別会計への運営資金として約4億6600万円を支出したためである。扶助費については、社会福祉費（介護給付費及び訓練給付費等）、老人福祉費（老人保護措置費等）、児童福祉費（私立保育園委託、児童手当、子ども医療費等）、衛生費（各種予防接種等）、教育費（幼稚園・認定こども園給付費等）など決算額の大きい事業が集中していることが影響しているとみられる。全国市町村平均、決算額/標準財政規模による比較では突出した差はないが、類似団体平均と比較すると著しく高い水準であるため、今後、分析を踏まえ事業の効率化や見直しを行いコスト削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額が10.54％に伸びた一方で、財政調整基金残高が21.36％、実質単年度収支が-7.34％と下がったのは、新設した工業用地造成事業特別会計への繰出金の財源として財政調整基金の取り崩し等を行い、財政調整基金残高が約5億4500万円減ったためである。財政調整基金残高の水準としては、標準財政規模の約20％程度を目安として判断しており、今後も実質収支額の改善とあわせ、基金残高の適正規模の確保に向けた取り組みを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計が黒字で推移しているが、特に一般会計が上昇した理由としては、ふるさと納税寄附が伸びたことが大きな要因である。また、高齢社会の進行に伴い規模が拡大している介護保険事業についても比率が上昇傾向にある。一般会計から特別会計への繰出金の増加は、財政運営を大きく圧迫しかねないことから、各会計において中長期的な展望のもと適正な料金体系や制度設計等の見直しを行い、効率的かつ安定的な事業運営の継続に努めていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今回、分子が減少した要因は、算入公債費等の中で大きな割合を占める臨時財政対策債償還費が増加したことによるものである。今後も臨時財政対策債償還費の増加にあわせ算入公債費等が増加するが、ここ数年に実施した庁舎大規模改修、庁舎別館建設などの普通建設事業に係る元利償還が本格化し、分子が増加に転じて指標が悪化する見通しであるため、引き続き、地方債発行事業の選別と将来負担の平準化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今回、分子が増加した主な要因は、充当可能基金の減少によるものであり、新設した工業用地造成事業特別会計への繰出金の原資として財政調整基金を取り崩ししたこと、同じく工業用地造成事業において用地取得の原資として土地開発基金を活用したためである。土地開発基金への積戻しは、平成30年度中を予定しており充当可能財源等は改善する見通しだが、地方債残高は事業進捗に伴い増加傾向にあることが懸念されるため、今後、地方債発行事業の選別、歳出削減、自主財源確保など将来負担の圧縮に向けた取り組みを強化していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税寄附の増加により、ふるさとづくり基金を約4億1200万円積立した一方、新たに創設した工業用地造成事業特別会計への繰出金として、財政調整基金を約4億6600万円取り崩ししたこと等により、基金全体としては、約1億500万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模として標準財政規模の約2割を目安として約10億円を確保する予定である。・決算剰余金の1/2相当額の積立については、災害等の特殊事情による影響を除いて、公共施設等整備基金等の特定目的基金に積立することを予定している。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・工業用地造成事業特別会計への繰出金の原資として取り崩ししたことにより減少した。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模としては標準財政規模の約2割を目安として約10億円を確保する予定である。・工業用地造成事業特別会計の収支状況により剰余金が発生する場合は、一時的に財政調整基金へ積立し、翌年度以降の事業費及び償還等に係る財源として適正に管理する予定である。
減債基金
（増減理由）・増減実績なし。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。繰上償還や年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取り組み、集約統合など公共施設の最適化への活用。・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。（増減理由）・公共施設等整備基金：町単独道路改良事業などインフラ整備の財源として約1億2600万円を取り崩した一方で、今後の公共施設の長寿命化対策の推進のため約1億5900万円を積み立てしたことによる増。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附のテーマに沿った事業への充当として約2億1300万円を取り崩した一方で、平成29年度受入寄附などにより約6億2500万円を積み立てしたことによる増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：総合体育館、中央公民館、わかば保育園などの改修を検討しており、その一般財源相当額を平成35年度を目途に積立する予定。・地域福祉基金：長年、活用実績がないため新たな基金の創設も視野に入れ利活用を図る方向で見直しを検討する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度は、4.4ポイント下がったが、依然として類似団体より高い水準にある。現在の財政状況では建て替えによる更新が厳しいため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行い、施設の機能保持と安全性確保に努めながら引き続き活用を図っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度は、類似団体、宮崎県平均とほぼ同水準にあるが、今後、地方債残高が増加することが見込まれるため、歳出削減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度は、充当可能基金の増などにより将来負担比率が6.8ポイント下がったため、指標は左肩下がりとなったが、厳しい財政状況の下、施設の更新は困難であるため法定耐用年数経過後も施設寿命の延命を図りながら現有施設の活用を図っていく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度は、将来負担比率が地方債残高の増及び充当可能基金の減などにより13.9ポイント悪化し、実質公債費比率も普通交付税の減により0.2ポイント悪化したため類似団体を上回る水準となった。今後、地方債発行額の抑制及び適正な基金運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度における有形固定資産減価償却率は、路線改良が進んだ道路を除き、類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、老朽化が進んでいる保育所で高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量では、道路、公営住宅において類似団体より高く、学校施設、保育所が類似団体より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度における有形固定資産減価償却率及び人口一人当たりの資産保有量については、健康づくりセンターが保健センターから福祉施設への区分変更があり、消防施設において防災センター、庁舎において庁舎大規模改修及び庁舎別館の情報が反映されたためである。また、一般廃棄物処理施設は、一部事務組合による共同処理を行っているため、類似団体より低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
固定資産台帳の見直しをしたことにより、28年度から29年度にかけて資産が増加している。耐用年数を過ぎている施設が多くなってくることから、計画的な修繕、建替え、集約化・複合化の検討を行い資産の整理を行っていく。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、一般会計においては9,733千円となった。そのうち人件費は1,219百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,212百万円、維持補修等の物件費等が4,489百万円となっている。物件費の伸びが大きいため公共施設の適正管理に努め経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
固定資産台帳の見直しをしたことにより、28年度から29年度にかけて純資産が増加している。コスト削減及び税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから50百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
固定資産台帳の見直しをしたことにより、28年度から29年度にかけて資産が増加している。老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。
2.資産と負債の比率
固定資産台帳の見直しを行ったため住民一人当たりの資産が増え将来世代負担率の数値が改善しているが、地方債残高は今後数年は増加の見込みであり、普通建設事業の取捨選択など、将来負担の軽減に向けた取組を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。移転費用の社会保障給付等は今後も増加することが見込まれることから、人件費、物件費において、職員数の適正化や公共施設の適正管理、適正配置に努めコスト削減を図っていK。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は28年から29年にかけて増加しており、今後数年は同じく増加の見込みである。人口減少における増加もあることから、地方債発行の平準化を行うため、引続き地方債発行の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
固定資産台帳の見直しをしたことにより、28年度から29年度にかけて受益者負担比率が減少している。受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、今後も老朽化した施設の更新等により下がることが予想されるため、利用料金の見直しや、経費の削減などを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県高鍋町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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