熊本県湯前町の財政状況（2018年度）
熊本県湯前町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が４７．８％であり、交付税・補助金など国からの支出金に依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、湯前町農業公社による遊休農地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていく。
経常収支比率の分析欄
本町の性質別支出割合で、決算額構成比で人件費（１８．１％）の次に高いのが扶助費（１６．０％）であり、類似団体と比較しても高くなっている。経常収支比率は、前年度に比べ５．０％悪化し財政の硬直化が進んでいる。経常一般財源は、財政力指数０．１７と乏しい本町において、人口減少と相まって、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っているため、普通交付税等に依存せざるを得ない状況に変わりはない。今後の見通しとしては、少子高齢化が深刻な本町にとって、ＩＣＴ関係、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれ、これからも横ばい若しくは上昇すると考えられる。そのため、地方税の徴収率を上げる取組みを強化するなど、財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費はいずれも類似団体平均値を下回っている。第5期行財政改革計画書に基づき、物件費抑制のために、エコオフィス率先プランの実施による光熱水費の削減、電算機器トナーの入札導入によるコストダウン、消耗品費の集中管理など、様々な取組みの効果が現れていると考えられる。また、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により原則退職者の補充採用のみ行うよう努めているが、最近は育児休暇や休職等により、実際に業務に携わる職員は定員を大きく下回っている状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
本町では、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人事院勧告に準拠した給与体系を継続してきた。昨年度からほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均との比較でも２．５ポイント、全国町村平均との比較で３．２ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、定員管理目標（６５名以下）を達成しているが、権限委譲に伴う事務量の増加や、出向や休職等により実働人員はさらに少なくなっている。住民からのニーズも多種・多様なものへと日々変化しているため、少ない人数で効率よく業務を遂行することを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は、投資事業について地方債借入の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化が進む中で、改修等の財源とするために地方債を借り入れることが見込まれる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、具体的な個別計画を策定し、計画的な事業の推進を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、０%で推移している。これは、充当可能財源等の増によるものである。今後も、歳出削減努力により、決算において歳計剰余金が生じた場合には、少子高齢化に伴う社会保障費増等へ備えるためなど、将来のために必要に応じて積み立てていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、決算額では、人件費が人口１人当たり５３，１３３円少なくなっているが、経常一般財源が乏しいため類似団体平均よりも構成比率が上回っている。ラスパイレス指数は類似団体平均を２．５ポイント下回っていることから、給与体系的には全国平均を大きく下回っており、経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。
物件費の分析欄
類似団体平均の人口１人あたり決算額と比較しても１０５，２９７円少なくなっているが、経常収支比率における割合は類似団体と比較して０．４％大きくなっている。これは、経常収入が少ない中で、他の経常経費も削減を行ってきているためである。その他にも、様々な法改正に伴い改修を行った電算機器の使用料など、削減できない費用の増が見込まれるため、今後も無駄を省いた行政運営を行っていく。
扶助費の分析欄
本町における扶助費の占める割合は例年大きく、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、毎年上昇する介護費用や、対象年齢の引き上げが行われた子ども医療費など、福祉政策に対する費用の増加が考えられる。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないため、介護予防、健康管理等の徹底を促し、抑制できる部分については、各種施策を取り組んでいかなければならない。
その他の分析欄
昨年度と比較して３．０ポイント増となっており、依然として類似団体平均よりも高い状況である。これは、繰出金の割合が影響しており、国民健康保険特別会計が３，０９６千円の減、介護保険特別会計が３８，０３１千円の増、後期高齢者医療特別会計が１３，２３１千円の増となっている。下水道事業は平成２８年度で整備事業が終了したが、流域下水道事業維持等に係る費用が継続してかかる見込みである。また、高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくと考えられるので、予防介護事業を充実させ、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制できるよう努めていきたい。
補助費等の分析欄
平成２１年度を境に、補助費等が増加してきている。これまで、第１期～第５期行財政改革計画により、単独優遇補助金は削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたが、平成２７年度以降に総合戦略の策定により、新たに移住・定住事業等の事業が実施されたため、類似団体平均の伸びより大きく増加することとなった。平成３１年度からの第６期行財政改革計画へ向けて、引き続き見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
類似団体平均の人口１人あたり決算額と比較して、本町の公債費は７７，９６７円少なくなっている。過疎地域に指定されていることもあり、過疎対策事業債での事業を中心に借入を行っているが、最近では一般財源としての借入である臨時財政対策債の発行を抑制するなど、将来に渡って負担が増えないように適正な起債管理を行っており、今後も有効的な起債活用を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
本町の場合、公債費以外の経常経費は、すべてにおいて類似団体平均を大きく上回っており、特に扶助費においては６．２ポイント上回っている。財源の約５０％を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直した財政運営にならないよう、経常収支比率９０％以下を維持できる財政運営を行っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本町は、ほとんどの費目について類似団体平均を下回っているが、民生のみ類似団体平均を上回る結果となった。これは、人口減少が進む中、高齢者の割合が増加するためであり、社会福祉サービスの利用は増加又は横ばいの状態が続くものと考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人あたりコストは、類似団体平均と比較してほとんどの費目について下回っているが、扶助費の割合のみ上回っており、昨年度と比較しても６４８円の増となっている。これは、少子高齢化が進む本町において、福祉サービスの割合が高くなっているためであると考えられる。今後は、高齢者人口のピークを過ぎており、このまま横ばいで推移するものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き、平成３０年度も国債運用に取り組んだが、介護保険特別会計の保険料の著しい増加を抑えるため、財政調整基金を35,000千円取り崩し介護保険特別会計へ繰り出しを行った。また、財政調整基金以外には、ふるさと応援基金へふるさと寄附金から15,000千円の積立を行うとともに、まちづくりへ活用するため39,598千円の取り崩しを行った。平成３０年度においては、歳出を抑制することができたが、歳入の減少が大きく上回ったため実質収支額は増減少し、これを受けて実質単年度収支も赤字となった。今後も適正な財政運用を行い、財政悪化を招かないよう運営していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、各会計が黒字を維持し、赤字を生じなかったため発生しなかった。また、一般会計で実質収支額が減少した。これは、歳入総額の減および公共施設等整備基金へ積み立てを行ったことによる減である。その他の会計についても黒字となったが、実際には、一般会計からの繰入金に依存した運営を行っている。特に繰出金が大きい下水道事業会計においては、独立採算が基本の企業経営を目指し、下水道接続率の向上、徴収率の向上を図り、健全な経営ができるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
主なところで、過疎対策事業債の増により、元利償還金が昨年度から３，２５０千円の増となった。今後の見込みでは、下水道事業会計に対する繰入見込が、償還ピークを迎える平成３０年度まで増加し、その後は減少するものと思われる。一般会計では、平成２７年度に学校給食共同調理場の建設があり、過疎対策事業債の発行を行ったため、据置期間が終了する平成３１年度には公債費が増加するものと思われる。今後も、新たな借入を抑制するなど、計画的な起債管理を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度は、将来負担額が１２３，１００千円減少し、充当可能財源等の減少額を上回ったため、将来負担率は昨年度に続きマイナスとなった。また、充当可能基金は近年同水準を維持しており、今後も社会保障費の増に対応するため等、必要に応じ、将来に備えて積み立てていく方針である。また、分母には基準財政需要額算入見込額（将来に渡って普通交付税で措置されるであろう額）、充当可能特定歳入など、あくまで見込み的要素があるため、流動的でありさらなる適正運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については基金利息のみを積み立てたほか、介護保険特別会計の保険料の著しい増加を抑制するための財源として３５，０００千円を取り崩した。また、公共施設等整備基金へ２０，０００千円の積み立てをを行い、ふるさと応援基金に１５，０００千円の積み立てと３９，５９６千円の取り崩しを行ったことから、基金全体としては３７，８０８千円の減となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、平成３０年度から毎年度基金を活用し、事業を実施していっているため減少が見込まれる。また、現在作成中の個別計画により、施設の長寿命化等に財源不足が生じると見込まれるため、短期的には公共施設等整備基金への積立により微増となる見込みだが、中長期的には減少していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については基金利息のみを積み立てたほか、介護保険特別会計の保険料の著しい増加を抑制するための財源として３５，０００千円を取り崩したため、３３，５５６千円の減となった。（今後の方針）普通交付税の減や人口減少による税収の減が想定されることや、老朽化した施設の更新等が控えているため、中長期的には取り崩しを行う必要があり、減少が見込まれる。また、標準財政規模の約５０％である９００，０００千円を水準として基金運用管理を行う。
減債基金
（増減理由）減債基金については、基金利息のみの積立を行い、１４千円の増となった。（今後の方針）現在の借入利率は概ね低く抑えられているため、新たな積み立ては行わず、ほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による長寿命化等に係る財源不足に対応するための基金。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を一旦積み立て、後年度において寄付者の意向に沿った活用を行うための基金。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと寄付金による１５，０００千円の積み立てと平成３０年度事業分への充当のため３９，５９６千円の取り崩しを行ったことにより、２４，５９６千円の減となった。公共施設等整備基金：利息分及び余剰分の積み立てを行ったことにより、２０，１４４千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：個別計画の作成を行うことで財源不足額が見えてくるため、その後に基金積み立て額等の計画を作成し計画的な積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率について、類似団体平均と比較して高い状況で推移している。これは、老朽化した建物が多く、更新時期が近づいていることを表している。施設の統廃合を含め、長寿命化、新規建設等を早急に判断しなければならないと考える。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して、高い状況で推移しているが、全国平均、熊本県平均を下回っている。自主財源の乏しい本町においては、地方債の借入抑制等の対策を行ってきた成果であり、今後も継続して実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度において、減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、今後は施設の更新費用等の増加により将来負担率の上昇が見込まれる。そこで、個別計画の策定を行い、老朽化施設について統・廃合や除却等について検討していく。また、地方債の借入についても、交付税措置率の良い地方債を借り入れるなど、将来負担を減らす対策を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、将来負担額はほぼ横ばいであったものの、令和元年度以降、公共施設等の大規模改修が計画されていることから、地方債の借入額が増加し、将来負担比率及び実質公債費比率は増加するものと考える。そのため、地方債の借入を抑制するなど、将来負担額を減らすことが必要であると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
すべての施設において減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に、平成２９年度において特に公営住宅は２６．５％高い８４．８％となっており、住宅の建設と合わせ、耐用年数を経過した住宅の募集は行わず、入居者の退去に伴い順次解体を行っているため、減価償却率は下がってくるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設・保健センター・消防施設・庁舎については、減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、近い将来更新の時期が迫っている。そのため、長寿命化及び更新のための財源を確保するため、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額並びに負債総額はほぼ同程度で推移しており、計画的な資産形成ができているものと思われる。
2.行政コストの状況
一般会計において、人件費、扶助費、補助費等の割合が依然として高く推移しており、経常収支比率も90台を推移している。本町でも人口減少を抑制するための移住・定住等の施策を重点施策としており、今後も高い状況が続くと見込まれる。
3.純資産変動の状況
本町においては、税収等はほぼ横ばいで推移しているが、純行政コストの増加が見込まれることから、純資産は減少することが見込まれる。そこで、徴収の強化により、税収等の増加を目指す。
4.資金収支の状況
本町では、平成30年度から施設の長寿命化に取り組んでおり、地方債借り入れが増加することから償還額を上回ることが見込まれ、財務活動収支は一旦プラスになることが予想される。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化した資産が多いためであると考える。今後も新しく整備するのではなく、長寿命化を図る計画である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、老朽化した資産が多く維持補修等にかかる地方債の借入の増加が原因であると考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、事業費の抑制を継続してきた効果であると思われる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、地方債借入を抑制してきたことにより、地方債残高が圧縮されたためであると思われる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、手数料等の見直しも含め検討していく必要があると思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県湯前町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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