末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が４２．１％であり、交付税・補助金など国からの支出金に大きく依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、湯前町農業公社による遊休農地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていく。 | 経常収支比率の分析欄本町の性質別支出割合で、決算額構成比で補助費等（１６．６％）、人件費（１５．０％）、普通建設事業費（１３．６％）の順で高い状況であり、類似団体と比較しても高くなっている。経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により経常事業の中止や関係団体への補助金の減等があったため前年度に比べ１１．０％改善し、ほぼ類似団体平均となった。しかしながら、経常一般財源は、財政力指数０．１６と乏しい本町において、人口減少と相まって、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っているため、普通交付税等に依存せざるを得ない状況に変わりはない。今後の見通しとしては、少子高齢化が深刻な本町にとって、ＩＣＴ関係、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれ、これからも横ばい若しくは上昇すると考えられる。そのため、地方税の徴収率を上げる取組みを強化するなど、財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費はいずれも類似団体平均値を下回っている。行財政改革計画書に基づき、物件費抑制のために、エコオフィス率先プランの実施による光熱水費の削減、電算機器トナーの入札導入によるコストダウン、消耗品費の集中管理など、様々な取組みの効果が現れていると考えられる。また、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により原則退職者の補充採用のみ行うよう努めているが、最近は育児休暇や休職等により、実際に業務に携わる職員は定員を大きく下回っている状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄本町では、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人事院勧告に準拠した給与体系を継続してきた。昨年度からわずかに減少し、類似団体平均との比較でも３．７ポイント、全国町村平均との比較で４．４ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、定員管理目標に基づき職員の採用調整を行っているが、権限委譲や令和２年７月豪雨災害からの復旧に伴う事務量の増加や新型コロナウイルス感染症の影響による業務量の増加、さらにくま川鉄道出向等により一人当たりの業務量は増加している。住民からのニーズも多種・多様なものへと日々変化しているため、少ない人数で効率よく業務を遂行することを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、投資事業について地方債借入の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化が進む中で、改修等の財源とするために地方債を借り入れているため、今後、増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画の見直しを行い、計画に基づいた具体的な個別計画を策定し、計画的に事業の推進を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、０％で推移している。これは、充当可能財源等の増によるものである。今後も、歳出削減努力により、決算において歳計剰余金が生じた場合には、少子高齢化に伴う町税の減少や社会保障費の増加等、将来のために必要に応じて積み立てていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、決算額では、人件費では住民１人当たりのコストが６９，１３７円少なくなっているが、経常一般財源が乏しいため類似団体平均よりも構成比率が上回っている。ラスパイレス指数は類似団体平均を３．７ポイント下回っており、給与体系的には全国平均を大きく下回っている。今後、経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均の住民１人あたりコストと比較しても９２，４０５円少なくなっているが、経常収支比率における割合は類似団体と比較しても同程度の割合となっている。これは、経常収入が少ない中で、他の経常経費の削減を行ってきているためである。その他にも、様々な法改正に伴い改修を行った電算機器の使用料など、削減できない費用の増が見込まれるため、今後も無駄を省いた行政運営を行っていく | 扶助費の分析欄本町における扶助費の占める割合は例年大きく、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、毎年上昇する介護費用や、子ども医療費など、福祉政策に対する費用の増加が考えられる。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないため、介護予防、健康管理等の徹底を促し、抑制できる部分については、事業の見直しに取り組んでいかなければならない。 | その他の分析欄昨年度と比較して１．２ポイント減となっているが、依然として類似団体平均よりも高い状況である。これは、繰出金の割合が影響しており、国民健康保険特別会計が２，１５２千円の減、後期高齢者医療特別会計が３２６千円の減となっている。下水道事業は平成２８年度で整備事業が終了したが、流域下水道事業維持等に係る費用が継続してかかる見込みである。また、高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくと考えられるので、予防介護事業を充実させ、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制できるよう努めていきたい。 | 補助費等の分析欄平成２１年度を境に、補助費等が増加してきている。これまで、行財政改革計画により、単独優遇補助金の削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたが、平成２７年度の総合戦略策定以降、移住・定住事業等の事業が実施されたため、類似団体平均の伸びより大きく増加することとなった。令和２年１月に補助金見直しガイドラインを策定し見直しや廃止等の方針が示されたことで、効果が少ない補助を廃止し、効果が見込める補助に切り替えることで補助金の無駄を省くことができるようになった。 | 公債費の分析欄類似団体平均の住民１人あたりのコストと比較して、本町の公債費は８５，３８３円少なくなっている。過疎地域に指定されていることもあり、過疎対策事業債での事業を中心に借入を行っているが、将来に渡って負担が増えないように適正な起債管理を行っており、今後も有効的な起債活用を行っていく必要がある | 公債費以外の分析欄本町の場合、公債費以外の経常経費は、物件費は同程度で推移しているものの、そのほかの費目において類似団体平均を大きく上回っており、特に扶助費においては４．２ポイント上回っている。財源の約５０％を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直した財政運営にならないよう、経常収支比率９０％以下を維持できる財政運営を行っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町は、ほとんどの費目について類似団体平均を下回っているが、議会費、民生費及び災害復旧費が類似団体平均を上回る結果となった。議会費については、会議録マイクロ撮影及び電子化業務委託等の臨時的経費の増によるためである。民生費については、人口減少が進む中、高齢者の割合が増加しているためであり、社会福祉サービスの利用は増加又は横ばいの状態が続くものと考える。災害復旧費については、令和２年７月豪雨による災害復旧事業を行ったことによる増である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の住民一人あたりコストは、類似団体平均と比較してほとんどの費目について下回っているが、扶助費の割合が上回っている。扶助費については、昨年度と比較して２３，９９８円の増となっており、少子高齢化が進む本町において、福祉サービスの割合が高くなっているためであると考えられる。今後は、高齢者人口のピークを過ぎているが、人口減少対策による子育て支援等へシフトしていく必要があり、このまま横ばいで推移するものと考える。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に１０，９９９千円、減債基金に普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）から１８，２０３千円、ふるさと応援基金へふるさと寄附金から２０，０００千円の積立を行った。また、ふるさと応援基金から移住定住事業等へ活用するため６，３６１千円の取り崩しを行ったことから基金全体としては１８２，９１１千円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、平成３０年度から毎年度基金を活用し、事業を実施していっているためふるさと寄附金の増減により残高が増減ずる。また、現在作成中の個別計画により、施設の長寿命化等に財源不足が生じると見込まれるため、短期的には公共施設等整備基金への積立等により微増となる見込みだが、中長期的には減少していくと思われる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については基金利息及び余剰金を積み立てたため、１００，９９９千円の増となった。（今後の方針）普通交付税の減や人口減少による税収の減が想定されることや、老朽化した施設の更新等が控えているため、中長期的には取り崩しを行う必要があり、減少が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）及び利子分を積み立てたため、１０，２０３千円の増となった。（今後の方針）現在の借入利率は概ね低く抑えられているため、残高についてはほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による長寿命化等に係る財源不足に対応するための基金。情報通信関連事業整備基金：情報通信関連事業にかかる財源を確保するための基金。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の長寿命化等に係る財源不足に対応するため２０，０１７千円積み立てを行った。地域福祉基金：高齢者施設改修工事事業に係る財源として２５，６００千円取り崩しを行った。情報通信関連事業基金：情報通信関連事業にかかる財源を確保するため６０，０００千円積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：個別計画の作成を行うことで財源不足額が見えてくるため、その後に基金積み立て額等の計画を作成し計画的な積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率について、類似団体平均と比較して高い状況で推移している。これは、老朽化した建物が多く、更新時期が近づいていることを表している。施設の統廃合を含め、長寿命化、新規建設等を早急に判断するためにも、公共施設等総合管理計画の見直しと個別計画を策定しなければならないと考える。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して、高い状況で推移しているが、全国平均、熊本県平均を下回っている。自主財源の乏しい本町においては、地方債の借入抑制等の対策を行ってきた成果であり、今後も継続して実施する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、今後は施設の更新費用等の増加により将来負担率の上昇が見込まれる。そこで、個別計画の策定を行い、老朽化施設について統・廃合や除却等について検討していく。また、地方債の借入についても、交付税措置率の良い地方債を借り入れるなど、将来負担を減らす対策を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、将来負担額はほぼ横ばいであった。公共施設等の大規模改修についてはひと段落したと考えられるが、令和4年度からは町の情報通信システムの更新が計画がされていることから、地方債の借入額の増加が見込まれる。これまでの借り入れに対する償還が始まることもあり、実質実質公債費比率は増加すると考えられる。そのため、地方債の借入を抑制するなど、将来負担額を減らすことが必要であると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての施設において減価償却率は類似団体平均を上回っており、住宅の建設と合わせ、耐用年数を経過した住宅の募集は行わず、入居者の退去に伴い順次解体を行っているため、減価償却率は下がってくるものと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設・保健センター・庁舎については、減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、近い将来更新の時期が迫っている。そのため、長寿命化及び更新のための財源を確保するため、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から52百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.8%となっており、これらの資産は更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から218百万円増加し、負債総額も66百万円増加した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,331百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設替えに地方債を充当したこと等から、527百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、総資産額は286百万円増加し、負債総額も53百万円増加した。総資産額は、上球磨消防組合や球磨郡公立多良木病院等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,815百万円多くなるが、負債総額も上球磨消防組合の庁舎建設等に係る地方債借り入れ等により1,037百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常経費は3,234百万円となり、前年度比▲63百万円となった。指定管理者制度等を導入しているため、人件費に比べ物件費等の金額が大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ1,022百万円大きくなっておる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が903百万円多くなり、純行政コストは936百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,139百万円多くなっている一方、人件費が429百万円多くなっているなど、経常費用が2,746百万円多くなり、純行政コストは1,553百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(3,734百万円)が純行政コスト(3,497百万円)を上回ったことから、本年度差額は237百万円(前年度比+75百万円)となり、純資産残高は89百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が996百万円多くなっており、本年度差額は297百万円となり、純資産残高は153百万円の増加となった。・連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,689百万円多くなっており、本年度差額は373百万円となり、純資産残高は234百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は510百万円であったが、投資活動収支については、▲418百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収支が償還額を上回ったことから5百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、494百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収入は一般会計等より86百万円多い596百万円となっている。投資活動収支では、▲529百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収支が償還額を上回ったことから、58百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、867百万円となった。・連結では、公立多良木病院における入院・外来収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い664百万円となっている。投資活動収支では、▲569百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、1,155百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や用悪水路のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、資産合計は増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。本町の公共施設は老朽化した施設が多く、今後は長寿命化に伴い地方債の借り入れも増加するものと考える。有形固定資産減価償却率については、昭和56年度に小学校が、昭和59年度に中学校が整備され、整備から30年以上が経過している。また、平成9年度にゆのまえ温泉湯楽里が整備され、整備から20年以上が経過するなど、更新時期を迎えた施設が多く、類似団体平均より高い水準にある。改修など長寿命化を進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、令和元年度に地方債借り入れを行い湯楽里の長寿命化を図ったため、純資産は増加したが、負債も増加した。今後も役場庁舎改修を予定しているため増加が見込まれる。・将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、H29時点と比べて6.5%増加している。公共施設等の改修等を予定しているため今後増加が見込まれるが、できるだけ新規に発行する地方債の抑制を図り将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは令和2年度は増加(9,300万円)している。物件費が増加しているため、必要事業の見直しを行うなど削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設や防災・減災の取り組みを行っていくことから、それに伴い地方債借り入れも増加すると考えられる。・基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲231百万円となっている。これは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度は類似団体平均を下回ったが、令和3年度はほぼ同程度となった。経常費用については昨年度から▲63百万円であるが、経常収益が70百万円の増加となったことから受益者負担比率が2.3%の増加となった。定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づき経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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