熊本県湯前町の財政状況（2022年度）
熊本県湯前町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が36.1％であり、交付税・補助金など国からの支出金に大きく依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、湯前町農業公社による遊休地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていく。
経常収支比率の分析欄
本町の性質別支出割合で、決算額構成比で普通建設事業費（18.5％）、補助費等（15.4％）、災害復旧事業費（14.9％）の順で高い状況であり、類似団体と比較しても高くなっている。経常収支比率は、コロナ禍前の状況に戻りつつあることからコロナの影響により減額となっていた各種経費等増額し、前年度に比べ9.0％悪化した。しかしながら、経常一般財源は、財政力指数0.16と乏しい本町において、人口減少と相まって、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っているため、普通交付税等に依存せざるを得ない状況に変わりはない。今後の見通しとしては、人件費や物価高騰の影響による物件費の増加、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれ、これからも上昇すると考えられる。そのため、地方税の徴収率を上げる取組みを強化するなど、財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費はいずれも類似団体平均値を下回っている。行財政改革計画書に基づき、物件費抑制のために、エコオフィス率先プランの実施による光熱水費の削減、電算機器トナーの入札導入によるコストダウン、消耗品費の集中管理など、様々な取り組みの効果が表れていると考えられる。しかしながら、物価高騰の影響により今後物件費等の経費については上昇していくと予想される。また、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により原則退職者の補充採用のみ行うよう努めているが、最近は育児休暇や休職等により、実際に業務に携わる職員は定員を大きく下回っている状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
本町では、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人事院勧告に準拠した給与体系を継続してきた。類似団体平均との比較で2.3ポイント、全国町村平均との比較で3.1ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、定員管理目標に基づき職員の採用調整を行っているが、権限委譲や令和２年７月豪雨災害からの復旧に伴う事務量の増加、くま川鉄道出向、育児休暇や休職等により一人当たりの業務量は増加している。住民からのニーズも多種多様なものへと日々変化しているため、少ない人数で効率よく業務を遂行することを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は、投資事業について地方債借入の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化が進む中で、改修等の財源とするために地方債を借り入れているため、増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画の見直しを行い、計画に基づいた具体的な個別計画を策定し、計画的に事業の推進を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、0％で推移している。これは、充当可能財源等の増によるものである。今後も、歳出削減努力により、決算において歳計余剰金が生じた場合には、少子高齢化に伴う町税の減少や社会保障費の増加等、将来のために必要に応じて積み立てていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、決算額では、人件費では住民１人あたりのコストが69,137円少なくなっているが、経常一般財源が乏しいため類似団体平均よりも構成比率が上回っている。ラスパイレス指数は類似団体平均を3.7ポイント下回っており、給与体系的には全国平均を大きく下回っている。今後、経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。
物件費の分析欄
類似団体平均の住民１人あたりコストと比較しても１０６，４９９円少なくなっているが、経常収支比率における割合は類似団体と比較しても同程度の割合となっている。これは、経常収入が少ない中で、他の経常経費の削減を行ってきているためである。その他にも、物価高騰の影響により今後も物件費の増加が見込まれるため、今後も無駄を省いた行政運営を行っていく。
扶助費の分析欄
本町における扶助費の占める割合は例年大きく、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、毎年上昇する介護費用や、子ども医療費など、福祉政策に対する費用の増加が考えられる。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないため、介護予防、健康管理等の徹底を促し、抑制できる部分については、事業の見直しに取り組んでいかなければならない。
その他の分析欄
昨年度と比較して０．１ポイント減となっており、類似団体平均よりも高い状況である。これは、繰出金の割合が影響しており、国民健康保険特別会計が３８８千円の増、後期高齢者医療特別会計が２，１８３千円の増となっている。下水道事業は平成２８年度で整備事業が終了したが、流域下水道事業維持等に係る費用が継続してかかる見込みである。また、高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくと考えられるので、予防介護事業を充実させ、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制できるよう努めていきたい。
補助費等の分析欄
平成２１年度を境に、補助費等が増加してきている。これまで、行財政改革計画により、単独優遇補助金の削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたが、平成２７年度の総合戦略策定以降、移住・定住事業等の事業が実施されたため、類似団体平均の伸びより大きく増加することとなった。令和２年１月に補助金見直しガイドラインを策定し見直しや廃止等の方針が示されたことで、効果が少ない補助を廃止し、効果が見込める補助に切り替えることで補助金の無駄を省くことができるようになった。
公債費の分析欄
類似団体平均の住民１人あたりのコストと比較して、本町の公債費は８０，５３６円少なくなっている。過疎地域に指定されていることもあり、過疎対策事業債での事業を中心に借入を行っているが、将来に渡って負担が増えないように適正な起債管理を行っており、今後も有効的な起債活用を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
本町の場合、公債費以外の経常経費は、物件費は同程度で推移しているものの、そのほかの費目において類似団体平均を大きく上回っており、特に扶助費においては４．１ポイント上回っている。財源の約５０％を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直した財政運営にならないよう、経常収支比率９０％以下を維持できる財政運営を行っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本町は、ほとんどの費目について類似団体平均を下回っているが、議会費、民生費、消防費及び災害復旧費が類似団体平均を上回る結果となった。議会費については、議会棟トイレ改修工事の臨時的経費の増によるためである。民生費については、人口減少が進む中、高齢者の割合が増加しているためであり、社会福祉サービスの利用は増加又は横ばいの状態が続くものと考える。消防費については、令和４年度において防災ラジオシステムに関する臨時的経費の増によるためである。災害復旧費については、令和２年７月豪雨及び令和４年台風１４号による災害復旧事業を行ったことによる増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人あたりコストは、類似団体平均と比較してほとんどの費目について下回っているが、扶助費の割合が上回っている。扶助費については、昨年度と比較して１２，７２１円の減となったが、少子高齢化が進む本町において、依然と福祉サービスの割合が高くなっている。本町は高齢者人口のピークを過ぎているが、人口減少対策及び子育て世帯に対する支援等を手厚くしていくことにより、このまま横ばいで推移するものと考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
普通交付税等の増により実質収支が前年度と比べて５１，１０１千円減少した。財政調整基金に１０１，４５８千円を積み立てるとともに、ふるさと応援基金へふるさと寄附金から９，９０２千円の積立を行った。また、ふるさと応援基金から移住定住事業等へ活用するため１０，２８８千円の取り崩しを行った。令和４年度においては、令和２年７月豪雨や令和４年台風１４号による災害復旧や国の経済対策などによって歳出が増加したものの、歳入も増加したため実質収支額は増加したが、単年度収支が赤字となったことから、実質単年度収支も赤字となった。今後も適正な財政運用を行い、財政悪化を招かないよう運営していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、各会計が黒字を維持し、赤字を生じなかったため発生しなかった。また、一般会計で実質収支額が増加した。これは、令和2年7月豪雨災害や令和４年台風１４号及び物価高騰により歳出総額が増加したものの、歳入総額の増加が上回ったことによる増である。その他の会計についても黒字となったが、実際には、一般会計からの繰入金に依存した運営を行っている。特に繰出金が大きい下水道事業会計においては、独立採算が基本の企業経営を目指し、徴収率の向上を図り、健全な経営ができるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
主なところで、公共事業等債の増（１０，７３３千円）及び財源対策債の増（８，５８７千円）により、元利償還金が昨年度から２３，７１６千円の増となった。今後は、下水道事業会計において公営企業会計適用債に対する繰入により増加するものと思われる。一般会計では、令和元年度にゆのまえ温泉湯楽里の大規模改修、令和２年度に中学校外部改修、令和３年度にの過疎対策事業債を活用した事業を行っており、据置期間が終了する令和５年度から段階的に公債費が増加するものと思われる。今後も、新たな借入を抑制するなど、計画的な起債管理を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、将来負担額が４６０，０２５千円増加し、充当可能財源等も増加したため、将来負担率はマイナスで推移している。充当可能基金は近年同水準を維持しており、今後も社会保障費の増に対応するため等、必要に応じ、将来に備えて積み立てていく方針である。また、分母には基準財政需要額算入見込額（将来に渡って普通交付税で措置されるであろう額）、充当可能特定歳入など、あくまで見込み的要素があるため流動的であり、さらなる適正運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に１０１，４５７千円、減債基金に４３，３６０千円、ふるさと応援基金へふるさと寄附金から９，９００千円の積立を行った。また、公共施設等整備基金から湯楽里改修事業に活用するために３８，７９５千円、地域福祉基金から高齢者施設改修事業に活用するために３，２８９千円、ふるさと応援基金から移住定住事業等へ活用するため１０，２８８千円の取り崩しを行ったことから基金全体としては１０４，０６０千円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、平成３０年度から毎年度基金を活用し、事業を実施していっているためふるさと寄附金の増減により残高が増減する。また、現在作成中の個別計画により、施設の長寿命化等に財源不足が生じると見込まれるため、財政調整基金の活用や公共施設等整備基金の活用を見込んでおり、中長期的には減少していくと思われる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については基金利息及び余剰金を積み立てたため、１０１，４５７千円の増となった。（今後の方針）老朽化した施設の更新等が控えているため、中長期的には取り崩しを行う必要があり、減少が見込まれる。
減債基金
（増減理由）減債基金については、球磨川流域防災減災事業交付金及び基金利子分を積み立てたため、４３，３６０千円の増となった。（今後の方針）後年度の対象事業償還の際に適正に活用するために随時積み立て取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による長寿命化等に係る財源不足に対応するための基金。情報通信関連事業整備基金：情報通信関連事業にかかる財源を確保するための基金。（増減理由）公共施設等整備基金：湯楽里改修事業の財源として３８，７９５千円取り崩しを行った。地域福祉基金：高齢者施設改修工事事業に係る財源として３，２８９千円取り崩しを行った.。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等の更新が見込まれ財源不足が想定されるため、積極的な基金積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した建物が多く一部は公会計制度上の耐用年数を超えている資産もあるため、類似団体と比較し、高い状況で推移している。公共施設等総合管理計画の定期的な見直しと併せ、各施設の個別計画の作成を進めるなどして、統廃合、長寿命化などを進めていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
本町は財政力の低い自治体であり、地方債の借り入れについては抑制を図ってきた。全国平均や熊本県平均より低い値となっているが、老朽化施設の長寿命化対策、防災、情報通信関連事業の実施などにより、地方債残高が増加したことにより、R04年度は前年度や類似団体と比較し、値が高くなったと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、老朽化した施設が多いため、今後、施設の更新費用等の増加によって増加することが見込まれる。減価償却率については類似団体よりも値が高くなっている。本町は合併経験のない自治体であるため保有施設数自体は少ないが、各施設の老朽化が進んでいる状態である。個別計画の策定を進め、老朽化施設について長寿命化を図るとともに、統・廃合や除却等を検討しなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
従来活用していた過疎対策事業債（実額算入）などの起債に加え、自然災害に対応するための緊急防災減災事業（理論償還）などの活用が増えてきているため、実質公債費率については今後数年間は増えると見込んでいる。借入額の増加も要因として大きいが、避難所の空調整備などは機器の対応年数に併せて償還年限が短くなり、元利償還金額と算入額に差が生じることも実質公債費率の増加につながっている。将来負担比率については上記に記載。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、保健センター、庁舎である。住宅については長寿命化計画をR5年度に作成した。同計画に基づき、将来の世帯数の減少にあわせて、公営住宅の戸数の適正な管理及び長寿命化を図っていく。庁舎については令和５～６年度で、屋根防水等工事を計画し、長寿命化を図っているが、庁舎自体の築年数も古いため、方向性について今後さらに検討していく必要がある。保健センターについては、定期的な点検及び必要な修繕を行いながら長寿命化を図っていく。各施設の長寿命化及び更新のための財源が必要となることから、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、保健センター、庁舎である。住宅については長寿命化計画をR5年度に作成した。同計画に基づき、将来の世帯数の減少にあわせて、公営住宅の戸数の適正な管理及び長寿命化を図っていく。庁舎については令和５～６年度で、屋根防水等工事を計画し、長寿命化を図っているが、庁舎自体の築年数も古いため、方向性について今後さらに検討していく必要がある。保健センターについては、定期的な点検及び必要な修繕を行いながら長寿命化を図っていく。各施設の長寿命化及び更新のための財源が必要となることから、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から299百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比302百万円の増加)であり、デジタル同報無線システム整備工事や水路の改修工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が70.5%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の29.8%である。また、負債総額が前年度から408百万円の増加(+12.3%)となった。特に1年内償還予定地方債等(前年度比222百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から421百万円増加(+3.7%)し、負債総額は前年度から475百万円増加(+12.3%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,453百万円多くなり、負債総額も594百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から432百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から584百万円増加(+13.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,948百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で1,213百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,499百万円となり、前年度比265百万円の増加(+8.2%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,273百万円(全体の36.4%)となっており､前年度と比べて259百万円増加(+25.5%)した。湯前情報化計画による光ブロードバンド整備事業補助金等が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は278百万円(全体の7.9%)となっており、前年度と比べて5百万円減少(1.8%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が61百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が934百万円多くなり、純行政コストは1,002百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,143百万円多くなり、移転費用が1,356百万円多くなっている。また経常費用が2,913百万円多くなり、純行政コストは1,748百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源3,875百万円が純行政コスト3,997百万円を下回ったことから、本年度差額は121百万円(前年度比358百万円減少)となり、純資産残高は109百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が407百万円多くなっており、本年度差額は△72百万円となり、純資産残高は54百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,690百万円多くなっており、本年度差額は△180百万円となり、純資産残高は151百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は27百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△371百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから416百万円となっており、本年度資金残高は前年度から72百万円増加し566百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より111百万円多い138百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△484百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから468百万円となり、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、989百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より148百万円多い175百万円となっている。投資活動収支では△488百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから454百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、1,289百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて15.5万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、-0.24年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また1年分の減価償却が進んだことにより、前年度より0.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、前年度から2.9ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち10.7%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から13.7万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-236百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和3年度は類似団体の平均値よりも高かったが、令和4年度では類似団体の平均値よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく428百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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