末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が４６．８％であり、交付税・補助金など国からの支出金に依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、湯前町農業公社による遊休農地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていきたい。 | 経常収支比率の分析欄本町の性質別支出割合で、決算額構成比で人件費（１７．０％）の次に高いのが扶助費（１４．７％）であり、類似団体と比較しても高くなっている。経常収支比率は、前年度に比べ３．１％悪化している。経常一般財源は、財政力指数０．１６と乏しい本町において、人口減少と相まって、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っているため、普通交付税等に依存せざるを得ない状況に変わりはない。今後の見通しとしては、少子高齢化が深刻な本町にとって、ＩＣＴ関係、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれ、これからも横ばい若しくは上昇すると考えられる。そのため、地方税の徴収率を上げる取組みを強化するなど、財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費はいずれも類似団体平均値を下回っている。第５期行財政改革計画書に基づき、物件費抑制のために、エコオフィス率先プランの実施による光熱水費の削減、電算機器トナーの入札導入によるコストダウン、消耗品費の集中管理など、様々な取組みの効果が現れていると考えられる。また、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により原則退職者の補充採用のみ行ってきているが、最近は育児休暇や休職者等により、実際に業務に携わる職員は定員を大きく下回っている状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７・１８年度には、職員給３％独自カットを行い、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人事院勧告に準拠した給与体系を継続してきた。昨年度から１．５ポイント減少し、類似団体平均との比較でも２．９ポイント、全国町村平均との比較で４．１ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、定員管理目標（６５名以下）を達成している。しかし、権限委譲に伴う事務量の増加や、出向や休職によりさらに減少している。住民からのニーズも多種・多様なものへと日々変化しているため、少ない人数で効率よく業務を遂行することを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、投資事業について地方債借入の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化が進む中で、改修等の財源とするために地方債を借り入れることが見込まれる。さらに、平成２７年度には、学校給食共同調理場の建て替えを過疎対策事業債を借入れたため、２年後の据置期間の終了に伴い、増加するものと考えられるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、具体的な個別計画を策定し、計画的な事業の推進を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年度まで０％であったが、今年度は８．７％となった。これは、上球磨消防署の耐震化に伴う庁舎建て替えや、人吉球磨広域行政組合のゴミ処理施設延命化など大規模な工事を伴う一部事務組合への負担金が影響しているものと考える。また、歳出削減努力により、決算において歳計剰余金が生じた場合には、少子高齢化に伴う社会保障費増等へ備えるためなど、将来のために必要に応じて積み立てていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、決算額では、人件費が人口１人当たり５９，４１４円少なくなっているが、経常一般財源が乏しいため類似団体平均よりも構成比率が上がっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を２．９％下回っていることからと、給与体系的には全国平均を大きく下回っており、経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均の人口１人あたり決算額と比較しても１０１，９７２円少なくなっているが、経常収支比率における割合は類似団体と比較して２．５％大きくなっている。これは、需用費の増が主な要因である。その他にも、様々な法改正に伴い改修を行った電算機器の使用料など、削減できない費用の増が見込まれるため、今後も無駄を省いた行政運営を行っていく。 | 扶助費の分析欄本町における扶助費の占める割合は例年大きく、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、例年上昇する介護費用や、対象年齢の引き上げが行われた子ども医療費など、福祉政策に対する費用の増加が考えられる。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないため、介護予防、健康管理等の徹底を促し、抑制できる部分については、各種施策を取り組んでいかなければならない。 | その他の分析欄昨年度と比較して－０．２ポイントとわずかに減となっているが、依然として類似団体平均よりも高い状況である。これは、繰出金の割合が影響しており、国民健康保険特別会計が３，９７２千円の減、介護保険特別会計が３，４８９千円の増、後期高齢者医療特別会計が６，５１１千円の減となっている。下水道事業は平成２８年度で整備事業が終了したが、流域下水道事業維持に係る費用が継続してかかる見込みである。また、高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくと考えられるので、予防介護事業を充実させ、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制できるよう努めていきたい。 | 補助費等の分析欄平成２１年度を境に、補助費等が増加してきている。これまで、第１期～第４期行財政再建計画により、単独優遇補助金は削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたが、平成２７年度中に単独補助事業の制定があったため、類似団体平均の伸びより大きく増加することとなった。平成３１年度からの第６期行財政再建計画へ向けて、引き続き見直しや廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均の人口１人あたり決算額と比較して、本町の公債費は９０，１４０円少なくなっている。過疎地域に指定されていることもあり、過疎対策事業債での事業を中心に借入を行っているが、最近では一般財源としての借入である臨時財政対策債の発行を抑制するなど、将来に渡って負担が残らないように適正な起債管理を行っており、今後も有効的な起債活用を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄本町の場合、公債費以外の経常経費は、すべてにおいて類似団体平均を大きく上回っており、特に扶助費においては６．４ポイント上回っている。財源の約５０％を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直した財政運営にならないよう、経常収支比率９０％以下を維持できる財政運営を行っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町は、すべての費目について類似団体平均を下回っているが、民生費については年々増加傾向にある。これは、人口減少が進む中、高齢者の割合が増加するためであり、社会福祉サービスの利用は増加又は横ばいの状態が続くものと考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の住民一人あたりコストは、類似団体平均と比較してほとんどの費目について下回っているが、扶助費の割合のみ上回っている。これは、少子高齢化が進む本町において、福祉サービスの割合が高くなっているためであると考えられる。今後は、高齢者人口のピークを過ぎており、このまま横ばいで推移するものと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率について、類似団体平均と比較して１１．１％高くなっている。これは、老朽化した建物が多く、更新時期が近づいていることを表している。施設の統廃合を含め、長寿命化か、新規建設かを早急に判断しなければならないと考える。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度において、減価償却率は類似団体平均と比較して１１．１％高くなっており、将来負担比率はマイナスであったが、今後は施設の更新費用等の増加により将来負担率の上昇が見込まれるため、老朽化施設について統・廃合や除却について検討していく。また、地方債の借入についても、交付税措置率の良い地方債を借り入れるなど、将来負担を減らす対策を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、平成２８年度は将来負担額はほぼ横ばいであったものの、充当可能財源の減によりプラスとなった。財源が乏しい本町においては、今後も継続して地方債の借入を抑制するなど、将来負担額を減らすことが必要であると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての施設において減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に、公民館、公営住宅はそれぞれ３４．９％、２９．７％高くなっている。公民館については、改修等を行いながら長寿命化を計る。また、公営住宅については、耐用年数を経過した住宅の募集は行わず、退去に伴い順次解体を行っているため、減価償却率は下がってくるものと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設・保健センター・消防施設・庁舎については、減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、近い将来更新の時期が迫っている。そのため、長寿命化及び更新のための財源を確保するため、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から327百万円の増となった。資産の増加額の主なものは、町道歩道整備や町道舗装修繕といったインフラ整備(154百万円)及び基金積立金(100百万円)による増加である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から192百万円増加し、負債額は前年度末から98百万円増加した。資産総額はインフラ資産を計上しているため一般会計等に比べて941百万円多くなるが、負債総額も平成28年度から実施している上水道配水管更新により地方債を充当したことから、333百万円多くなっている一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から146百万円増加し、負債総額は前年度末から15百万円増加した。資産総額は、公立多良木病院や上球磨消防署等の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,277百万円多くなるが、負債総額も713百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は2,793百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,513百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,280百万円である。最も金額が大きいのは補助金等であり、これは一部事務組合への負担金等を補助金等へ計上しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が89百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が1,049百万円多くなり、純行政コストは1,086百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,051百万円多くなっている一方、人件費が451百万円多くなっているなど、経常費用が2,857百万円多くなり、純行政コストは1,804百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(2,736百万円)が純行政コスト(2,701百万円)を上回ったことから、本年度差額は35百万円となり、純資産残高は40百万円の増加となった。本年度は、町道舗装補修事業や公営住宅改修事業など補助金等を受けて事業を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が680百万円多くなっており、純資産残高は93百万円増加となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等からの補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,898百万円多くなっており、純資産残高は132百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は152百万円であったが、投資活動収支については、基金積立を行ったことから▲165百万円となった。財務活動収支については、地方債借入上限を償還額以下となるよう努めてきた等により、地方債の償還額が発行収入を上回り▲62百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より98百万円多い250百万円となった。投資活動収支では、上水道配水管更新を実施したため▲238百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから6百万円となり、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、562百万円となった。連結では、公立多良木病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より103百万円多い255百万円となった。投資活動収支では、球磨プレカットの固定資産変動によるその他収入の増などにより▲221百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲33百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円の増加し830百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、保有する施設も老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、個別計画の策定を行い、財政負担の平準化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、自主財源の乏しい本町では、インフラ整備等を行う際は、地方債に頼らざるを得ない状況であるためであり、純資産を減少させる原因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、自主財源が乏しい本町において、臨時的な事業費を最小限に抑えているためであると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、臨時財政対策債の借入抑制など地方債残高の縮小を進めてきた成果であるが、今後、耐用年数を経過する建物や、道路等の修繕などに費用がかかるため、人口減少が進む本町において一人当たりの負債額は大きくなっていくものと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後は、経常収益が増となるよう料金の見直し等を行うとともに、経常費用の更なる削減につながる取組を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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