簡易水道事業
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財政力指数の分析欄今年度の財政力指数は前年度同様０．３０で、類似団体平均と同水準で推移している。新たな宅地分譲地開発を予定しており、住民税及び固定資産税等の自主財源確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べて経常収支比率が上昇した要因として、人件費、物件費、扶助費が増加したことがあげられる。義務的経費の削減と税収の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の増員や昇給により人件費が増加した。また、燃料高騰・物価高により物件費についても前年度に比べ増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同等である。今後も全国町村平均と大幅な乖離が生じないよう注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より低い水準を維持している。今後も定員適正化計画に基づき、適正な水準の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度より０．４ポイント増加したが類似団体平均より下回っている。今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費は増加の見込みである。交付税算入率の有利な地方債の発行による財源確保に努め、負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄当分は発生しないものと考える。 |
人件費の分析欄職員の退職により前年度に比べて１．２ポイント減少したが、類似団体平均より高い水準で推移しており、今後も職員及び会計年度任用職員の増員による人件費の増加が見込まれる。 | 物件費の分析欄前年度と比べ２．２ポイント増加。燃料高騰による光熱水費等の増による。経常的な物件費については、経費の見直しを行い支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．８ポイント増加。保育所運営費の増加や、高校生まで子ども医療費助成対象としていること等、子育て世代への扶助費は増加傾向にある。類似団体平均より依然として高い水準で推移しているため必要なサービスと経費のバランスを図る。 | その他の分析欄前年度と比べると１．５ポイント増加しており、類似団体平均値と比べると２．４ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては法適化を進めており、独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ１．１ポイント増加。依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．７ポイント減少。類似団体平均と比べ低い水準で推移しているが、今後、大型事業の償還が始まり、新規事業に対する地方債発行も予定しているため、公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ４．４ポイント増加。類似団体平均を大きく上回る高い数値で推移している。人件費、補助費が大きいことが主な要因となっている。人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が類似団体平均より高い水準にあり、前年度と比べ大幅に増加しているのは、人口に比べふるさと納税事業規模が大きい本町の特殊事情と役場新庁舎建設に係る事業費が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が類似団体平均より高い水準にある。また、役場新庁舎建設に伴い、普通建設事業費が前年度と比べ大幅に増加した。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設のために町有施設整備基金を700,000千円ほど取崩したことにより基金残高は前年度と比較して485,000千円ほど減少した。（今後の方針）令和4年度から令和6年度にかけて行う役場新庁舎建設事業に対し、令和5年度は町有施設整備基金を700,000千円ほど取崩しを行った。今後も公共施設の維持補修や更新整備が見込まれるため、計画的に積立てを行っていく。また、近年増加し本町の貴重な財源となっているふるさと納税寄附金については、歳出予算規模が大きくなるなかで政策的経費と経常経費へのバランスを考慮しながら過度に依存しないよう活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金処分で150,000千円、利子運用益で19千円積立てを行い、年度末の現金不足に対応するため200,000千円の取崩しを行った。（今後の方針）これまで標準財政規模の20％を目途に財政調整期基金の確保を行ってきたが、今後、頻発する災害や物価高騰等の経済事情の変動に対応できるよう財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）運用益1,400千円の積立てを行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に充当するため166千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面は、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債償還に対し取崩す見込みだが、他の基金残高状況を見ながら取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。ふるさと納税寄附金基金については、当該年度分の寄附金を基金に積み立て、次年度以降に寄附者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興、防災事業に活用する。（増減理由）町有施設整備基金は純積立及び運用益で205,229千円を積立て、役場新庁舎建設事業等に充てるため706,537千円の取崩しを行った。ふるさと納税寄附金基金は、経費充当後の残額及び運用益で357,724千円を積立て、寄附者の希望する事業の財源として活用するため277,440千円の取崩しを行った。（今後の方針）新庁舎建設に向けて町有施設整備基金に積立てを行ってきたが、令和6年度までにそのほとんどを取崩すことになる。今後控えている公共施設の維持補修及び更新整備に対応するため、計画的に積立てを行っていく。また、近年の低金利情勢により果実運用型基金の運用益による充当事業の実施が困難な状況であるため、取崩型への転用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。令和３年度以降類似団体平均より低くなっているのは、令和３年度に町営住宅を新たに建てたことに起因する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低いことから、債務償還比率も類似団体と比べると低くなっていると思われる。今後も同程度の水準を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年から令和５年の間で算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況である。小中学校など公共施設の老朽化が進んでいる状況にあるため、今後改修などを検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されていない状況である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、令和元年から３年は同程度の値であったが、微増傾向にある。その要因として、町営住宅建設に係る地方債の借入などが挙げられる。今後も公共施設改修などが考えられることから、実質公債費比率上昇が予想されるため、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、令和３年度に新しく町営住宅を建設したことが要因となっている。小学校については、今後統廃合を視野に入れた建て替えを検討する必要がある。公民館についても、今後の在り方を検討し適切に活用していくことが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、老朽化が進んでいることもあるため適切に管理運営を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から467百万円の増加(+3.6%)となった。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度から40百万円増加(+1.3%)となった。金額の変更が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に借入を行った臨時財政対策債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったことに起因する。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は423百万円増加(+3.1%)し、負債総額は前年度末から4百万円減少した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より540百万円多くなり、負債総額も簡易水道整備事業債を計上していることから、287百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から504百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から58百万円減少(+1.3%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,048百万円多くなり、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,299百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,940百万円となり、前年度比190百万円の増加(+5.0%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,511百万円)となっている。今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が101百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは1,267百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,171百万円多くなっている一方、物件費等が308百万円多くなっているなど経常費用が2,292百万円多くなり、純行政コストは2,171百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,336百万円)が純行政コスト(3,887百万円)を上回ったことから、本年度差額は450百万円(前年度比-405百万円)となり、純資産残高は427百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄附金の増加により財源が増加したことで、純資産も増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が470百万円多くなっており、本年度差額は449百万円となり、純資産残高は427百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が891百万円多くなっており、本年度差額は431百万円となり、純資産残高は446百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については660百万円(前年度比-417百万円)であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出が増加したため、▲528百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支額を下回ったことから、7百万円となっており、本年度末資金残高は448百万円(前年度比+197百万円)となった。なお、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、他、手数料があることから、業務活動収支は一般会計等より18百万円多い678百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において、新たに地方債発行があり、地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲37百万円となり、本年度末資金残高は583百万円(前年度比+100百万円)となった。連結では、対象企業等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より58百万円多い718百万円となり、投資活動収支は▲602百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲18百万円となり、年度末資金残高は637百万円(前年度比+99百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、公営住宅整備や庁舎建設事業などハード整備等を行ったとや人口減少により1人あたりの資産額が年々増加していっている状況である。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準な点に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務効率化による人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体とほぼ同じ水準であるが、令和元年度と比較して6.9ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、令和元年度と比較して15.9百万円増加している。人口減少が見込まれる中で今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組等により、行政サービスの最適化を図り、人件費などコスト抑制を図りたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは他団体に比べ人口が少ないことや地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないことが考えられる。業務・投資活動収支は、業務活動収支が黒字で投資活動収支が赤字となっており△322百万円となっている。これは業務で安定して収益をあげ、その余力を活用して将来に向けた投資を行っている健全な状態と解釈できる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は前年度よりやや減少し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度は公営住宅整備を行い住宅使用料が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の影響といった特殊事情も相まって大きく増加したと捉えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、各住民サービスへの受益者負担率が適切であるかは別途判断が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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