簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄本市の指数は、前年度同数であり、全国平均よりも０．０６ポイント低く、長崎県平均よりも０．０５ポイント、類似団体内平均よりも０．０５ポイント高い水準にある。令和２年度単年度の財政力指数は０．４６で、前年度より０．０１ポイント改善している。その要因は、分子の基準財政収入額が地方消費税交付金や固定資産税などにより増加したことに加え、分母の基準財政需要額が合併特例債償還費や道路橋りょう費などにより減少したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の比率は前年度より１．４ポイント悪化しており、全国平均より０．５ポイント低い水準にあるものの、長崎県平均より０．５ポイント、類似団体内平均より０．１ポイント高い水準にある。比率悪化の要因は、分子の経常経費充当一般財源が人件費や維持補修費の増に伴い増額したこと、分母の経常経費充当一般財源が普通交付税、地方税の減に伴い減額したことによる。今後、交付税総額の減少など一般財源確保に課題が残る中、扶助費や公債費の増加が想定されるため、行財政改革を引き続き推進し、経常経費のさらなる削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の決算額は、全国や長崎県平均、類似団体内平均よりも低い決算額となっており、類似団体内順位も上位にある。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。前年度と比較して増額となったのは、会計年度任用職員制度の開始による賃金から給料等への変更に伴う人件費の増、ふるさとしまばら寄附金事業、小中学校ＧＩＧＡスクールネットワーク整備事業に伴う物件費の増によるものである。今後も効率的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は９７．４（令和３年４月１日現在）となっており、令和２年４月１日現在と比較すると０．３ポイント増加しているが、県内の１３市の中では下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たり職員数は、全国平均及び県平均を下回り、類似団体平均との比較では－３．２３人と大きく下回っている状況である。職員定数は、合併時に２９人を削減し、職員数についても第４次行政改革大綱に基づく適正化により、平成１８年から令和２年までに７２人の削減を達成した。令和３年４月１日現在の職員数は３５１人となっており、今後は第５次行政改革大綱に基づき、業務の民間委託や効率化を図る一方で、新たな行政課題や重点的な取り組みが必要な分野には大胆に人員配置を行い、平成２９年４月１日現在の職員数を基準に適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本市の比率は、前年度よりも０．２ポイント改善し、全国平均・長崎県平均よりも２．６ポイント、類似団体平均よりも６．１ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。比率改善の主な要因は、合併振興基金造成事業や地方特定道路整備事業などの財源として借り入れた起債償還の終了により地方債の元利償還金の減、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減である。今後の大型施設建設については、交付税措置率の高い起債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、一部事務組合負担見込額の減はあるものの、地方債現在高及び退職手当負担見込額の増により増額となった（＋５８６百万円）。また、将来負担額から控除する充当可能特定財源等の額は、公債費等に係る基準財政需要額算入見込額、充当可能基金の増により増額となった（＋１，２７６百万円）。その結果、将来負担額よりも控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったため、将来負担比率はなしとなっている。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄本市の比率は２４．８％で類似団体より０．９ポイント、全国平均よりも２．０ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも３．２３人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。 | 物件費の分析欄本市の比率は、全国平均よりも１．２ポイント、長崎県平均よりも０．５ポイント低いものの、類似団体内平均よりも０．３ポイント高い水準にある。前年度と比較して１．３ポイント減少した要因は、会計年度任用職員制度が開始されたことで、賃金が皆減となったことによる。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。 | 扶助費の分析欄本市の比率は、全国平均よりも３．２ポイント、長崎県平均よりも２．０ポイント、類似団体内平均よりも７．２ポイント、いずれも高い水準にある。前年度と比較して０．３ポイント減少している要因は、生活保護医療扶助費、児童扶養手当が減少したためである。障害者自立支援給付費や子供のための教育・保育給付費が年々増加傾向にあり、類似団体内で扶助費は最も高い水準にある。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄本市の比率は、全国平均よりも０．５ポイント、長崎県平均よりも０．９ポイント、類似団体内平均よりも１．１ポイント、いずれも低い水準にある。前年度と比較して比率が上がった要因は、繰出金の比率の上昇によるもので、島原地域広域市町村圏組合介護保険運営費負担金の増加の影響である。なお、繰出金については、各年度の比率が年々増加しているため、今後も安定的な事業運営を行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄本市の比率は、類似団体内平均よりも０．９ポイント低いものの、全国平均よりも１．７ポイント、長崎県平均よりも２．８ポイント高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防、介護保険業務などを一部事務組合で行っているためである。今後は、団体等に対する補助金、負担金等について、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図っていく。 | 公債費の分析欄本市の比率は全国平均よりも１．７ポイント、長崎県平均よりも４．２ポイント、類似団体内平均よりも４．５ポイント、いずれも低い水準にある。しかしながら、今後は平成２８年度で終了した汚泥再生処理センター整備事業や過疎対策事業、また、平成２９年度から３カ年の継続事業として取り組んでいる新庁舎整備事業の財源として活用する起債償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の比率は、全国平均よりも１．２ポイント、長崎県平均よりも４．７ポイント、類似団体内平均よりも４．６ポイント、それぞれ高い水準にある。比率が増加した主な要因は、人件費の増加によるもので、令和２年度においては会計年度任用職員制度が開始されたことによる。今後も事業の選択と集中を図りながら、経常経費の削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、民生費となっている。民生費については、障害者自立支援給付費、まち・ひと・しごと総合戦略事業として取り組んでいる福祉医療給付事業などの影響により、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。衛生費については、平成２６年度から平成２８年度までの３か年の継続事業として取り組んだ汚泥再生処理センター建設費の影響により平成２８年度は類似団体内平均よりも高い水準となっている。災害復旧費については、平成２８年熊本地震により被災した本庁舎の建て替え事業により平成３０年度及び令和元年度は類似団体内平均よりも高い水準となっている。その他の費目については、おおむね類似団体内平均よりも低い水準で推移している。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、扶助費となっている。扶助費は、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費、まち・ひと・しごと総合戦略事業として取り組んでいる福祉医療給付事業などの影響により類似団体内平均よりも大幅に高い水準で推移しており、類似団体内順位も上位にある。災害復旧事業費については、地震により被災した本庁舎の建て替え事業の影響により、平成３０年度及び令和元年度は類似団体内平均より高い水準となった。一方で人件費については、類似団体内平均よりも低い水準で推移している。その要因は、行政改革大綱に基づく職員数の適正化を図り減少したことや廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で行っていること、業務委託等の推進により一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。その他の費目については、おおむね類似団体平均よりも低い水準で推移している。今後も市民サービスの質を維持し、より効果的な財政運営を行うため事務事業の見直しを行い、経費削減と効率化に努める。 |
基金全体（増減理由）ここ数年、歳出に対する歳入の不足分については、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状態が続いている。令和２年度の決算では、２８８百万円を取崩した一方で、寄附金４５６百万円や令和元年度の決算剰余金１６２百万円などを積立てた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）本市の基金残高については、類似団体と比較すると少額であり、特に、財政調整基金や減債基金は顕著である。今後は、持続可能な行財政運営を行っていくため、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高については、財源不足を補うために一部取崩したことで、取崩額が積立額を上回った。基金残高は３百万円減少し、現在高は７１３百万円となった。令和２年度においては、障害者自立支援給付事業などの財源を確保するために取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるという本基金の性質から、更なる積立が必要である。今後も行政改革に取り組み、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の１０％程度の規模を目指すため、計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度では取崩しをせず、５百万円の積立てを行ったことで、基金残高は８０６百万円となった。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足する場合において、特に公債の償還の財源に充てるために必要な財源の確保をするために設置された基金であり、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた、計画的な積立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に充てるため。合併振興基金：地域住民の連携の強化及び地域の振興を図るため。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさとしまばら応援基金：ふるさと納税者（寄附者）の思いを具現化する重要施策に充てるため。有明町下水道事業基金：有明町における下水道事業の普及を促進するため。（増減理由）ふるさとしまばら応援基金：本市の地域づくりを応援するために寄せられた「ふるさとしまばら寄附金」を積み立てるため平成２８年度に新たに基金創設。令和２年度は、目的に応じた事業への充当と積立てを行い、差引で３５１百万円増加した。（今後の方針）ふるさとしまばら応援基金：今後は寄附者の思いを具現化する施策の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度において前年度から比較すると０．９ポイント増となった。理由として、道路や橋梁などのインフラ資産の老朽化が進んでいることがあげられるため今後も計画的な更新を進めていく。一方で、令和元年度に新庁舎建設が完成したことにより減価償却率は減少したことで類似団体平均を下回る数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度において前年度と比較し８９．３ポイント上昇した。これは過疎債や学校教育施設等整備事業債などの地方債を発行したことで将来負担額が増加したことが要因である。また類似団体内平均値を５８．６ポイント上回った。これは本市の償還比率が上がったことに加え、類似団体内平均値が下がったことが要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度は庁舎建設事業などの財源として多額の地方債を発行したことにより将来負担額が増加したこと、充当可能財源等についても、地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の増により増加したが、将来負担額の増加の方が大きく、結果として、将来負担比率が4.6%となった。令和2年度においては、充当可能基金の増加や、前年度の庁舎建設事業にかかる地方債発行分の基準財政需要額参入見込額への反映により将来負担額が改善し0.0％以下となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にある。分子的要因については、令和元年度、地方特定道路整備事業や合併振興基金造成事業などの大型事業に係る地方債の償還終了したこと。分母的要因については、合併算定替特例縮減などにより普通交付税（臨財債含む）が減少したため標準財政規模が減少したことがその要因である。また、令和2年度においては、前年度と比較すると0.2ポイント改善している。これは合併振興基金造成事業にかかる元利償還金の減や県央県南広域環境組合におけるごみ処理施設建設費に充てた地方債に対する負担金の減などが主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうについては、類似団体内平均値よりも低い水準にあり、新規建設や改修など早めに老朽化対策に取り組んでいると言える。港湾・漁港においては、湯江漁港、大三東漁港といった比較的大きな漁港の減価償却率が低いこと、また、平成２３年度から令和元年度にかけて実施した三会漁港海岸保全事業の影響により全体の減価償却率が低い。保育所の減価償却率が極端に高いのは、施設の民営化を進めたことで個別施設計画上将来廃止する方針の施設が残ったためである。児童館についても個別施設計画上将来廃止する施設である。なお、保育所と児童館の資産額は比較的少ないため、全体の減価償却率にほとんど影響はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の数値が類似団体平均より大きく低下しているのは、平成３０年度、新たにし尿処理施設を建設したことによるものである。市民会館の数値が高いのは、資産額の９割以上を占める大型市民会館２施設の内、昭和４９年に建造した１施設の減価償却が終了し、もう１施設も約５割が終了しているためである。庁舎については、類似団体内平均を大きく下回っているが、平成２９年度から令和元年度で新庁舎を建設しているため、減価償却率が低下したものである。全体的に見て、一人当たりの面積が類似団体内平均よりも低いのは、効率的な施設運営ができていると捉えられる反面、住民に対する行政サービスの低下を招く怖れがあるため、この点に留意して資産管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、固定資産と流動資産合わせて643億7,400万円の資産を形成しているが、そのうち621億8,300万円は固定資産である。固定資産は、土地、建物などの有形固定資産や無形固定資産、投資その他の資産に分けられ、有形固定資産が固定資産の9割近くを占めている。基金はその性質により固定資産と流動資産に分けられており、合わせて69億600万円である。一方、負債は262億800万円あり、その多くを占めるのは地方債で218億5,100万円ある。地方債の中には全額地方交付税措置がある臨時財政対策債等が76億8,900万円含まれている。前年度と比較すると、資産は3億8,900万円増加した。その要因は、減価償却累計額が13億7,700万円減少したものの、インフラ資産の土地が1億7,100万円、道路工事による公共工作物が4億900万円、ふるさと納税の寄付による基金積立額3億7,200万円や公共工事の移転補償費などの建設仮勘定が2億4,000万円、学校関係の改修工事による建物の資産額が4億1,800万円増加したためである。また、負債は4億9,900万円増加した。その要因は、減収補填債や臨時財政対策債、1年内償還予定地方債など多額の地方債発行が地方債償還額を上回り、地方債が4億400万円増加したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が201億300万円で、そのうち人件費や物件費などの業務費用が79億300万円、補助金や他会計繰出金などの移転費用が118億18,300万円である。経常収益が8億600万円のため、純経常行政コストは191億9,700万円となった。また、純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を差し引いた純行政コストは252億6,500万円となった。前年度と比較すると、小中学校のPC入れ替えに伴う物件費が減少した一方、職員給与費の増や退職手当引当金繰入額の皆増など人件費の増加により結果として純経常行政コストは1億円増加した。また、新型コロナウィルス感染症対策による定額給付金により臨時損失が大幅に増加し、純行政コストは60億5,200万円増加した。次年度以降も道路整備等の公共事業に係る経費など、純行政コストが増加する要因があるため、今後も事業の見直しやコスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度末純資産残高が382億7,500万円で、令和2年度においては財源(251億7,700万円)が純行政コスト(252億6,500万円)を下回り、本年度差額は△8,800万円となり、無償所管換等を加減した結果、令和2年度末純資産残高は381億6,500万円となった。前年度と比較すると、新型コロナウィルス感染症対策で国庫補助事業である定額給付金の増加により国庫補助の財源が増加したものの、純行政コストの増額により本年度差額の財源不足が拡大し、無償所管換等で減額した結果、純資産変動額は△1億1,000万円となった。連結会計の純資産変動額がプラスに転じているのは、一般会計等がマイナスだが、連結会計である温泉給湯事業や長崎県後期高齢者医療広域連合会計、水道事業会計の純資産変動額がプラスによる影響である。財源の大きな割合を占める地方交付税については特例の廃止や人口減少などの要因で今後さらに減少する見込みであるため、ほかの財源確保や行政コスト削減などに取り組み、財政健全化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が10億5,600万円の黒字に対し、投資活動収支は15億5,400万円の赤字、財務活動収支は4億4,000万円の黒字となっている。前年度と比較すると、臨時支出が59億5,500万円、臨時収入が56億9,800万円増加し業務活動収支が5億7,900万円改善していることが特徴だが、これは新型コロナウィルス感染症対策の定額給付金が全額国庫補助として給付されたことによるものであり、国県等補助金の増額などにより業務活動収支が改善した。昨年度に比べ投資活動支出に対する基金取り崩しと地方債の発行は改善したが、事業費が大きい新庁舎建設事業が終了したためである。今後も、行政サービスの質を落とすことなくコスト削減を図るとともに、投資活動収入をより多く確保できるように取り組み、さらなる財政の健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は微増となっているが、いずれも当該値が類似団体平均値を下回っている。この要因は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と同程度であることから、資産の老朽化によるものではなく、所有資産自体が少ないことによるものだと考えられる。財政規模に対して、資産が少ないことは、効率的な財政運営を行うことができていると捉えられる反面、住民に対する行政サービスの低下を招く恐れがあるため、この点に留意しながら資産の形成を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度と比較すると、純資産比率は微減、将来世代負担比率は微増であるが、類似団体平均値と比較すると純資産比率は当該値が下回っており、将来世代負担比率は当該値が上回っている。この要因は、資産を形成するにあたり、地方債等の負債に頼る部分が大きく、基金をはじめとした金融資産が少ないことによるものだと考えられる。今後は、これらの点も考慮しながら資産の形成を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると増加となっているが、類似団体平均と比較すると当該値が下回っている。この要因の一つは、職員削減や指定管理の導入など行財政改革を進めてきたことにより、経常費用で大きな割合を占める、人件費、物件費、補助金等の割合が類似団体平均値より小さいためだと考えられる。今後も行政の効率化に向けて取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較すると微増となっているが、この要因は地方債の増加によるものである。また、類似団体平均と比較すると当該値が下回っているが、住民一人当たりの資産額も類似団体平均値を下回っていることから、バランスは取れているものの、純資産比率や将来世代負担比率等を考慮すれば、負債の割合が少し大きいと思われる。基礎的財政収支は、前年度と比較し改善はしているものの類似団体平均値を下回っている。その要因は投資活動収支の赤字によるもので小中学校非構造部材耐震化事業や堀町縦線事業など大型事業の影響により、投資活動支出が増加したためである。今後も大型事業の実施により、基礎的財政収支の赤字化が想定されるため、投資活動収入を最大限確保するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較すると微増となっているが経常収益の増加率が経常費用の増加率よりも大きくなったことがその要因である。類似団体平均値と比較すると当該値が上回っているが、これは、定額給付金をはじめとするコロナ関連経費を臨時的経費として処理を行っており、経常費用に含まれていないことが要因の一つとして考えられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の削減や長寿命化を実施するなど、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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