長崎県島原市の財政状況（2019年度）
長崎県島原市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市の指数は、前年度より０．０１ポイント改善し、長崎県平均より０．０６ポイント、類似団体内平均より０．０５ポイント高いが、全国平均と比較すると０．０６ポイント低い水準にある。平成２９年度から令和元年度の単年度数値の平均で算出する財政力指数は０．４５であるが、令和元年度単年度の数値も０．４５で前年度の単年度数値と同値であった。
経常収支比率の分析欄
本市の比率は、前年度より０．３ポイント悪化したものの、全国平均より２．４ポイント、長崎県平均より１．８ポイント、類似団体内平均より２．５ポイント低い水準にある。比率悪化の要因は、分子の経常経費充当一般財源が補助費等の減に伴い減額となったが、臨時財政対策債の減に伴い分母の経常経費充当一般財源がそれ以上に減額となったためである。今後、地方交付税総額の減少など一般財源確保に課題が残る中、扶助費や公債費の増加が想定されるため、行財政改革を引き続き推進し、経常経費のさらなる削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の決算額は、全国や長崎県平均、類似団体内平均よりも低い決算額となっており、類似団体内順位も上位である。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。前年度と比較して増額となったのは、物件費が増加したためで、小中学校ICT推進事業経費などの増による影響である。今後もより効率的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は９７．１（令和２年４月１日現在）となっており、平成３１年４月１日現在と比較すると０．２ポイント減少し、県内の１３市の中では下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たり職員数は、全国平均及び県平均を下回り、類似団体内平均との比較では３．０７人と大きく下回っている状況である。職員定数は、合併時に２９人を削減し、職員数についても第４次行政改革大綱に基づく適正化により、平成１８年から平成３１年までに７２人の削減を達成した。令和２年４月１日現在の職員数は３６０人となっており、今後は第５次行政改革大綱に基づき、業務の民間委託や効率化を図る一方で、新たな行政課題や重点的な取り組みが必要な分野には大胆に人員配置を行い、平成２９年４月１日現在の職員数を基準に適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
本市の比率は、前年度よりも０．７ポイント改善し、全国平均・長崎県平均より２．５ポイント、類似団体平均より６．２ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。比率改善の主な要因は、合併振興基金造成事業や地方特定道路整備事業などの財源として借り入れた地方債の償還終了により地方債の元利償還金が減少したためである。今後の大型建設事業については、交付税措置率の高い起債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
本市の比率は、前年度の数値なしから４．６％となったが、全国平均や類似団体内平均と比較すると低い数値となっている。比率悪化の主な要因は、新庁舎整備事業にかかる多額の地方債により地方債現在高が増となり将来負担額が増加した（+２,０１４百万円）ためである。将来負担額から控除する充当可能財源等の額も、普通交付税措置見込額の増などの要因により増加した（+４７８百万円）が、将来負担額の増加の方が大きかった。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
本市の比率は２１．９％で、全国平均よりも３．７ポイント、長崎県平均よりも０．５ポイント、類似団体内平均より２．４ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因として、廃棄物処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも３．１人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。
物件費の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも０．６ポイント低いものの、長崎県平均とは同値で、類似団体内平均よりも０．５ポイント高い水準にある。近年は、平成３０年度から市立保育園を民営化したことや施設管理経費の減少などにより、わずかだが比率が低下傾向にあり、類似団体内平均に近づきつつある。今後も市民サービスを維持しつつ、より効率的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行いながら、経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも２．８ポイント、長崎県平均よりも１．６ポイント、類似団体内平均よりも６．４ポイント高い水準にある。前年度と比較して１．４ポイント増加している要因は、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費などが増加したためであり、これらの事業については年々増加傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも１．５ポイント、長崎県平均よりも１．９ポイント、類似団体内平均よりも３．３ポイント低い水準にある。前年度と比較して比率が上がった要因は、繰出金の比率の上昇によるもので、後期高齢者医療事業への繰出金の増加の影響である。なお、繰出金については、各年の比率が年々増加しているため、今後も安定的な事業運営を行い、普通会計の負担を減らすように努める。
補助費等の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも１．９ポイント、長崎県平均よりも２．７ポイント、類似団体内平均よりも０．３ポイント高い水準にある。比率を上げている要因は、廃棄物処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っているためであるが、令和元年度については、一部事務組合の負担金が減少したため比率が低下した。今後も、団体等に対する補助金、負担金について、公益性や妥当性等の観点から適正な交付を行うため、補助金の見直しや廃止を図っていく。
公債費の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも１．３ポイント、長崎県平均よりも３．７ポイント、類似団体内平均よりも４．０ポイント低い水準にある。しかしながら、今後は、平成２８年度で終了した汚泥再生処理センター整備事業や平成２９年度から継続事業として取り組んでいる新庁舎整備事業の財源である多額の地方債の償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも１．１ポイント低いものの、長崎県平均よりも１．９ポイント、類似団体内平均よりも１．５ポイント高い水準にある。比率が上昇傾向にある主な要因は、扶助費の増加によるもので、障害者自立支援給付費などが増加傾向にあるためである。今後も市民サービスを維持しつつ、より効率的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行いながら、経常経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、民生費及び災害復旧費である。民生費については、障害者自立支援給付費の増に加え、まち・ひと・しごと総合戦略事業として取り組んでいる、福祉医療給付事業などの影響により、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。災害復旧費については、地震により被災した本庁舎の建て替え事業により決算額が増加した。衛生費については、平成２６年度から平成２８年度までの３か年の継続事業として取り組んだ汚泥再生処理センター建設費の影響により、平成２７年度及び平成２８年度は類似団体内平均よりも高い水準となっている。その他の費目については、おおむね類似団体内平均よりも低い水準で推移している。今後も市民サービスの質を維持し、より効果的な財政運営を行うため事務事業の見直しを行い、経費削減と効率化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、扶助費及び災害復旧事業費である。扶助費は、障害者自立支援事業や子どものための教育・保育給付費の増に加え、まち・ひと・しごと総合戦略事業として取り組んでいる福祉医療給付事業などの影響により類似団体内平均よりも大幅に高い水準で推移しており、類似団体内平均順位も上位にある。災害復旧事業費は、地震により被災した庁舎の建て替え事業により決算額が増加した。一方、人件費については、類似団体内平均よりも低い水準で推移している。その要因は、行政改革大綱に基づく職員数の適正化を図り減少したことや廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で行っていること、業務委託等の推進により、一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどである。その他の費目については、おおむね類似団体内平均よりも低い水準で推移している。今後も市民サービスの質を維持し、より効果的な財政運営を行うため事務事業の見直しを行い、経費削減と効率化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、債券運用や預金利息の積立などで５１百万円増加し、財政調整基金残高の標準財政規模比が０．４７ポイント上昇した。令和元年度の実質収支は黒字となっているが、これは財源不足を補うため基金繰り入れにより対応しているためである。財源不足の主な要因としては、障害者自立支援事業費などの増により扶助費が増加する一方で、普通交付税などの一般財源の減少が続いていることである。今後も普通交付税は、合併算定替特例措置の段階的縮減等に伴い減少していくことが見込まれるため、引き続き事務事業の見直しを行い、経費削減・効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
前年度に引き続き、全会計にて黒字となっており、各会計とも適正な財政運営が図られている。水道事業会計は、平成２６年度に旧島原市と旧有明町を統一した水道料金体系へ改定したことで、流動資産である現金預金が増加傾向にある。その他の会計では、前年度と同程度で推移しているが、今後も収納率向上、滞納額の縮減等の取り組みを行い、全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の元利償還金については、合併振興基金造成事業、地方特定道路整備事業などにかかる地方債償還が終了したことにより減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、県央県南広域環境組合の施設整備に対する地方債償還が終了したことにより減少している。また、控除される算入公債費等は、交付税措置額の事業費補正の減に伴い減額となっている。実質公債費比率については、現在類似団体内順位も上位にあるが、今後、大型事業の地方債償還により公債費の増加が想定されるため、公債費と交付税措置のバランスに配慮しながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、退職手当負担見込額は減少したものの、新庁舎整備事業にかかる多額の地方債により地方債現在高が増となり、結果として将来負担額は大幅に増加した（+２,０１４百万円）。将来負担額から控除する充当可能財源等の額は、充当可能基金が減少したものの、公債費に係る普通交付税措置見込額の増などの要因により、結果として充当可能財源等は増加した（+４７８百万円）。前年度は充当可能財源等が将来負担額を上回っていたが、今回は将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率が４．６％となった。今後も健全財政を維持できるよう、公債費の抑制を図りながら、中長期的な視点に立った予算編成に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ここ数年、歳出に対する歳入の不足分について、基金からの繰り入れにより収支バランスを保っている状況が続いている。さらに令和元年度決算では、新庁舎整備事業の財源として６０百万円取り崩したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）本市の基金残高については、近隣他市と比較すると少額であり、特に、財政調整基金や減債基金は顕著である。今後は、持続可能な行政運営を行うために、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金残高については、債券運用や預金利息の積立などで前年度から５１百万円増加し、現在高は７１６百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるという性質から、さらなる積立が必要である。今後も行財政改革に取り組み、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の１０％程度の規模を目指すため、計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）基金残高については、令和元年度に一部取り崩したことで前年度から９２百万円減少した。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動により著しく財源が不足する場合において、特に公債の償還の財源に充てるために必要な財源の確保をするために設置された基金であり、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた計画的な積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に充てるため。合併振興基金：地域住民の連携の強化及び地域の振興を図るため。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさとしまばら応援基金：ふるさと納税者（寄附者）の思いを具現化する重要施策に充てるため。有明町下水道事業基金：有明町における下水道事業の普及を促進するため。（増減理由）公共施設等整備基金：令和元年度は、新庁舎整備事業や小中学校施設整備費、道路維持管理経費、市営庭球場人工芝全面張替工事などの財源として充当したため前年度から３０１百万円減少した。ふるさとしまばら応援基金：本市の地域づくりを応援するために寄せられた「ふるさとしまばら寄附金」を積み立てるため平成２８年度に新たに基金創設。令和元年度は目的に応じた事業への充当と積み立てを行い、差引で前年度から１１７百万円増加した。（今後の方針）ふるさとしまばら応援基金：今後も寄附者の思いを具現化する施策の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度まで上昇傾向であったが、令和元度において類似団体内平均値と比較すると2.0ポイント低くなった。理由として、平成29年度から令和元年度で新庁舎を建設しているため低下したものである。施設類型別にみると、最も市民生活に直結する施設である道路、橋りょうなどは類似団体内平均値より低い水準にあるが、消防施設や図書館などは平均値より高い水準にある。
債務償還比率の分析欄
令和元年度において類似団体内平均値を78.9ポイント下回っている。これは地方特定道路整備事業や合併振興基金造成事業などに係る地方債の償還終了により将来負担額が減少したことが要因である。また、前年度と比較すると、比率が120.7ポイント上昇しているが、これは新庁舎建設事業の財源として多額の地方債を発行したことに伴い将来負担額が増加したためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は平成30年度まで0％以下であるため、この項目は数値がない。将来負担比率が0％以下であるのは、地方債現在高に対する普通交付税措置見込額が大きいことがその要因である。令和元年度、庁舎建設事業などの財源として多額の地方債を発行したことにより将来負担額が増加したこと、充当可能財源等についても、地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の増により増加したが、将来負担額の増加の方が大きく、結果として、将来負担比率が4.6%となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にある。分子的要因については、令和元年度、地方特定道路整備事業や合併振興基金造成事業などの大型事業に係る地方債の償還終了したこと。分母的要因については、合併算定替特例縮減などにより普通交付税（臨財債含む）が減少したため標準財政規模が減少したことがその要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょうについては、類似団体内平均値よりも低い水準にあり、新規建設や改修など早めに老朽化対策に取り組んでいると言える。港湾・漁港においては、湯江漁港、大三東漁港といった比較的大きな漁港の減価償却率が低いこと、また、平成23年度から令和元年度にかけて実施した三会漁港海岸保全事業の影響により全体の減価償却率が低い。保育所の減価償却率が極端に高いのは、施設の民営化を進めたことで個別施設計画上将来廃止する方針の施設が残ったためである。児童館についても個別施設計画上将来廃止する施設である。なお、保育所と児童館の資産額は比較的少ないため、全体の減価償却率にほとんど影響はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の数値が類似団体平均より大きく低下しているのは、平成30年度、新たにし尿処理施設を建設したことによるものである。消防施設の数値が高いのは、資産額の6割以上を占める防火水槽について、その多くが昭和50年度以前に建設されたものであり、償却額が大きいためである。庁舎については、類似団体内平均を大きく下回っているが、平成29年度から令和元年度で新庁舎を建設しているため、減価償却率が低下したものである。全体的に見て、一人当たりの面積が類似団体内平均よりも低いのは、効率的な施設運営ができていると捉えられる反面、住民に対する行政サービスの低下を招く怖れがあるため、この点に留意して資産管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産と流動資産合わせて639億8,400万円の資産を形成しているが、そのうち616億9,500万円は固定資産である。固定資産は、土地、建物などの有形固定資産や無形固定資産、投資その他の資産に分けられ、有形固定資産が固定資産の9割近くを占めている。基金はその性質により固定資産と流動資産に分けられており、合わせて65億3,100万円である。一方、負債は257億900万円あり、その多くを占めるのは地方債で234億100万円ある。地方債の中には全額地方交付税措置がある臨時財政対策債等が80億200万円含まれている。前年度と比較すると、資産は14億9,000万円増加した。その要因は、庁舎建設などに伴う基金取り崩しにより基金が5億5,600万円減少したものの、事業用資産が新庁舎整備事業の支出などにより19億4,700万円増加したためである。また、負債は18億2,800万円増加した。その要因は、災害復旧事業債や臨時財政対策債など多額の地方債発行が地方債償還額を上回り、地方債が19億7,200万円増加したためである。大型事業である新庁舎建設事業が令和元年度で最終年のため、有形固定資産と地方債が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が199億8,600万円で、そのうち人件費や物件費などの業務費用が80億6,700万円、補助金や他会計繰出金などの移転費用が119億1,900万円である。経常収益が7億8,900万円のため、純経常行政コストは191億9,700万円となった。また、純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を差し引いた純行政コストは192億1,400万円となった。前年度と比較すると、小中学校のPC入れ替えに伴う業務費用の物件費等が増加した一方、退職手当負担金減少による人件費の減少、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことにより、結果として純経常行政コストは1億4,600万円減少した。また、臨時利益として平成30年度計上していた東京都武蔵野市に所有の東京学生寮土地、建物売却分皆減の影響により、純行政コストは3億5,500万円増加した。次年度以降、庁舎建設にかかる既存新館解体工事や公営住宅の解体経費など、純行政コストが増加する要因があるため、今後も事業の見直しやコスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年度末純資産残高が386億1,400万円で、令和元年度においては財源(188億7,600万円)が純行政コスト(192億1,400万円)を下回り、本年度差額は△3億3,800万円となり、無償所管換等を加減した結果、令和元年度末純資産残高は382億7,500万円となった。前年度と比較すると、ふるさとしまばら寄附金、地方特例交付金等の増加により財源が増加したものの、純行政コストの増額により本年度差額の財源不足が拡大し、無償所管換等で減額した結果、純資産変動額は△3億3,800万円となった。連結会計の純資産変動額がマイナスに転じているのは、一般会計等がマイナスであることに加え、連結会計である長崎県後期高齢者医療広域連合会計の純資産変動額による影響である。財源の大きな割合を占める地方交付税については特例の廃止や人口減少などの要因で今後さらに減少する見込みであるため、ほかの財源確保や行政コスト削減などに取り組み、財政健全化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が4億7,700万円の黒字に対し、投資活動収支は22億2,000万円の赤字、財務活動収支は19億7,200万円の黒字となっていする。前年度と比較すると、投資活動支出が11億5,000万円増加していることと財務活動収入が11億7,100万円増加していることが特徴だが、これは新庁舎建設事業に伴い支出が増加したことと財源として地方債発行額が増加したことによるものである。また、国県等補助金の増額などにより業務活動収支が改善した。多額の投資活動支出に対して基金取り崩しと地方債の発行でその資金を確保している状況であるが、事業費が大きい新庁舎建設事業が終了する本年度まではこの傾向が続く見込みである。今後も、行政サービスの質を落とすことなくコスト削減を図るとともに、投資活動収入をより多く確保できるように取り組み、さらなる財政の健全化に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
前年度と比較すると、住民一人当たり資産額は微増、歳入額対資産比率は微減となっているが、いずれも当該値が類似団体平均値を下回っている。この要因は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と同程度であることから、資産の老朽化によるものではなく、所有資産自体が少ないことによるものだと考えられる。財政規模に対して、資産が少ないことは、効率的な財政運営を行うことができていると捉えられる反面、住民に対する行政サービスの低下を招く恐れがあるため、この点に留意しながら資産の形成を行っていく。
2.資産と負債の比率
前年度と比較すると、純資産比率は微減、将来世代負担比率は微増であるが、類似団体平均値と比較すると純資産比率は当該値が下回っており、将来世代負担比率は当該値が上回っている。この要因は、資産を形成するにあたり、地方債等の負債に頼る部分が大きく、基金をはじめとした金融資産が少ないことによるものだと考えられる。今後は、これらの点も考慮しながら資産の形成を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると微増となっているが、類似団体平均と比較すると当該値が下回っている。この要因の一つは、職員削減や指定管理の導入など行財政改革を進めてきたことにより、経常費用で大きな割合を占める、人件費、物件費、補助金等の割合が類似団体平均値より小さいためだと考えられる。今後も行政の効率化に向けて取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比較すると増となっているが、この要因は地方債の増加によるものである。また、類似団体平均と比較すると当該値が下回っているが、住民一人当たりの資産額も類似団体平均値を下回っていることから、バランスは取れているものの、純資産比率や将来世代負担比率等を考慮すれば、負債の割合が少し大きいと思われる。基礎的財政収支は、昨年度より赤字となり、類似団体平均値を下回っている。その要因は投資活動収支の赤字拡大によるもので、新庁舎建設事業や船津地区高潮対策事業など大型事業の影響により、投資活動支出が増加したためである。今後も大型事業の実施により、基礎的財政収支の赤字化が想定されるため、投資活動収入を最大限確保するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較すると微増となっているが、経常収益の増加がその要因である。類似団体平均値と比較すると当該値が下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の削減や長寿命化を実施するなど、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県島原市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。