簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄本市の指数は、前年度より０．０１ポイント改善し、全国平均よりも０．０８ポイント低く、長崎県平均よりも０．０４ポイント、類似団体内平均よりも０．０４ポイント高い水準にある。平成２９年度単年度の財政力指数は、０．４４で前年度より０．０１ポイント改善している。その要因は、分子の基準財政収入額が市民税や固定資産税などにより増加したことに加え、分母の基準財政需要額が生活保護費や高齢者保健福祉費などにより減少したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子の経常経費充当一般財源は、維持補修費や公債費などの減に伴い減額（－６６百万円）したが、合併算定替縮減や高齢者福祉費にかかる単位費用の見直しなどによる普通交付税の大幅な減（－２６４百万円）に伴い分母の経常一般財源等がそれ以上に減額（－１２６百万円）したため、経常収支比率は０．４ポイント悪化した。しかし、県平均よりも０．６ポイント、類似団体内平均よりも１．５ポイント低く、類似団体順位も中位に位置している。地方交付税などの財源が減少している中、扶助費や繰出金が年々増加しており今後の対応としては、増加傾向にある扶助費の削減を念頭におきながら、行政改革を引き続き推進し、民間委託の推進、定員管理の適正化など、経常経費のさらなる削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の決算額は、全国や長崎県平均、類似団体内平均よりも低い決算額となっており、類似団体内順位も上位にある。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。また、職員定数は、合併時に２９人を削減し、その後も第４次行政改革大綱に基づく適正化により平成２９年４月１日現在で３６８人となり、平成１８年から６４人を削減した結果、類似団体よりも低い状況となっている。今後も民間委託や事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は９７．２（平成２９年４月１日現在）となっており、平成２８年４月１日現在と比較すると±０の増減、県内の１３市の中では下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることや、平成２７年度の給与の総合的見直し（給料表水準の平均２％程度の引下げ等）に伴う現給保障額が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たり職員数は全国平均及び県平均を下回り、類似団体平均との比較では３．３人と大きく下回っている状況である。職員定数は、合併時に２９人を削減し、職員数についても第４次行政改革大綱に基づく適正化により平成２９年４月１日現在で３６８人となり、平成１８年から６４人の削減を達成した。今後は第５次行政改革大綱に基づき、業務の民間委託や効率化を図る一方で、新たな行政課題や重点的な取り組みが必要な分野には大胆に人員配置を行い、平成２９年４月１日現在の職員数を基準に適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本市の比率は、前年度よりも０．４ポイント改善し、全国平均よりも２．５ポイント、長崎県平均よりも２．２ポイント、類似団体平均よりも５．９ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。改善した主な要因は、分母となる標準財政規模が普通交付税（臨財債含む）の大幅な減により減額となったが、それ以上に分子となる地方債の償還金が島原復興アリーナ建設事業や学校給食センター建設事業などの大型ハード事業の財源として借り入れた起債償還の終了などにより減額になったためである。今後予定される大型施設の建設に備えて、措置率の高い起債の活用を図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、公営企業等繰入見込額が増加する一方で、地方債の現在高や職員の退職手当負担見込額の減などにより減額（－４７１百万円）となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等の額は、充当可能基金が増加する一方で、特定財源見込額や地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により減額（－３３５百万円）となった。その結果、将来負担額よりも控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったため、将来負担比率はなしとなっている。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄本市の比率は、全国平均よりも３．３ポイント、長崎県平均よりも０．５ポイント、類似団体内平均よりも１．９ポイント、いずれも低い水準にある。比率を下げている要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも３．３人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。 | 物件費の分析欄本市の比率は、全国平均よりも０．５ポイント、長崎県平均よりも１．４ポイント、類似団体内平均よりも１．６ポイント、いずれも高い水準にある。比率を上げている主な要因としては、行政改革大綱に基づき、民間等への業務委託に取り組んだ結果、人件費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたことが挙げられる。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。 | 扶助費の分析欄本市の比率は、全国平均よりも１．７ポイント、長崎県平均よりも１．０ポイント、類似団体内平均よりも５．３ポイント、いずれも高い水準にある。特に、社会福祉費や児童福祉費の割合が高い水準にあり、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費が年々増加傾向にある。また、人口減少対策の一環として対象者を拡大して取り組んでいる乳幼児等の福祉医療費の増なども要因の一つとして挙げられる。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄本市の比率は、全国平均よりも３．３ポイント、長崎県平均よりも３．１ポイント、類似団体内平均よりも５．５ポイント、いずれも低く、類似団体内順位も上位にある。維持補修費の比率が０．１ポイント下がった要因は、道路や公営住宅にかかる経費の減によるものである。繰出金の比率が０．３ポイント上がった要因は、介護保険や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金の増が挙げられる。なお、繰出金については、各年度の比率が年々増加しているため、今後も安定的な事業を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄本市の比率は、全国平均よりも３．３ポイント、長崎県平均よりも４．１ポイント、類似団体内平均よりも２．５ポイント、いずれも高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防、介護保険業務などを一部事務組合で行っているためである。今後は、団体等に対する補助金、負担金等について、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図る。 | 公債費の分析欄本市の比率は、全国平均よりも１．０ポイント、長崎県平均よりも３．５ポイント、類似団体内平均よりも３．５ポイント、いずれも低い水準にある。しかしながら、今後は汚泥再生処理センター整備事業や過疎対策事業、また、平成２９年度から３カ年の継続事業として取り組んでいる新庁舎整備事業の財源として活用する起債償還に伴う公債費が膨らむと予想され、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄本市の比率は、全国平均よりも１．１ポイント低いものの、長崎県平均よりも２．９ポイント、類似団体内平均よりも２．０ポイント、それぞれ高い水準にある。比率を上げている要因は、扶助費や物件費、補助費等によるものである。扶助費の増は、年々増加傾向にある障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費などの増によるもので、物件費及び補助費等の増は、業務委託等への推進により人件費が物件費や補助費等にシフトしていることも要因の１つである。今後も行政改革に取り組み、効果的な事業の実施と見直しにより経常経費の削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、民生費のみとなっている。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費の増に加え、本市の喫緊の課題である人口減少対策事業として取り組んでいる、すこやか赤ちゃん支援事業や福祉医療給付事業などの影響により類似団体内平均よりも高い水準で推移している。衛生費については、平成２６年度から平成２８年度までの３か年の継続事業として取り組んだ汚泥再生処理センター建設費の影響により平成２７年度及び平成２８年度は類似団体内平均よりも高い水準となっている。労働費が平成２６年度まで高い水準で推移したのは、離職した失業者等の雇用機会を創出するため積極的に取り組んできた緊急雇用創出事業の影響によるものである。消防費の平成２６年度については、防災行政無線整備事業に伴い一時的に高い水準を示している。その他の費目については、おおむね類似団体内平均よりも低い水準で推移している。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、投資及び出資金及び扶助費となっている。投資及び出資金は、学校給食会設立に対する出資金や水道事業が実施した高度浄水施設等整備事業に対する水道事業出資金によるものである。扶助費は、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費の増に加え、本市の喫緊の課題である人口減少対策事業として取り組んでいる福祉医療給付事業などの影響により類似団体内平均よりも大幅に高い水準で推移しており、類似団体内順位も上位にある。一方で人件費については、類似団体内平均よりも低い水準を推移している。その要因としては、行政改革大綱に基づく職員数の適正化を図った結果や消防業務や廃棄物処理業務などを一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。その他の費目については、おおむね類似団体内平均よりも低い水準を推移している。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努める。 |
基金全体（増減理由）ここ数年、歳出に対する歳入の不足分については、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状況が続いているが、平成29年度の決算では基金取崩額よりも積立額が上回ったことにより基金残高を維持することができた。（今後の方針）本市の基金残高については、類似団体と比較すると少額であり、特に、財政調整基金や減債基金は顕著である。今後は、持続可能な行財政運営を行っていくため、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高については、同程度の金額で推移している。（今後の方針）財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるという本基金の性質から勘案した場合、更なる積立が必要である。今後も行政改革に取り組み、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の10％程度の規模を目指すため、計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）基金残高については、同程度の金額で推移している。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足する場合において、特に公債の償還の財源に充てるために必要な財源の確保をするために設置された基金であり、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた、計画的な積立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に充てるため合併振興基金：地域住民の連携の強化及び地域の振興を図るため地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るためふるさとしまばら応援基金：ふるさと納税者（寄付者）の思いを具現化する重要施策に充てるため有明町下水道事業基金：有明町における下水道事業の普及を促進するため（増減理由）公共施設等整備基金：新庁舎整備事業や小学校施設整備費などの財源として1億1千万円を充当したことにより減額ふるさとしまばら応援基金：本市の地域づくりを応援するために寄せられた「ふるさとしまばら寄附金」を積み立てるため平成28年度に新たに基金創設。その後、平成29年度は1億1千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：平成30年度及び平成31年度において新庁舎整備事業の財源として3億円を活用予定。ふるさとしまばら応援基金：今後は寄付者の思いを具現化する施策の財源として活用予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の比率は、県平均と同程度であるが、全国平均よりもやや高く、類似団体内順位も高めである。築後年数が多い施設の保有割合が高いためである。市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有量（延床面積）を今後１０年間で１０％削減することを目標に掲げている。今後、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合、長寿命化などを計画的に行い、施設の適正配置を実現し、財政負担の軽減と平準化に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は、全国平均よりも低い数値となっている。近年は、汚泥再生処理施設整備事業などで地方債残高が増えたものの、普通建設事業の割合は低い水準である。現在、新庁舎の建設事業（令和元年度完成予定）を進めているところであり、今後、地方債残高の増加が見込まれるため、中長期的な視点に立った地方債残高の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は0％以下を保っているものの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると高いため、今後、施設の更新等で財政負担の増が見込まれる。今後も、健全財政を維持できるよう、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の比率は、実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも大きく下回った数値で推移している。しかし、今後は小中学校体育館の非構造部材耐震化事業や汚泥再生処理センター整備事業などの財源として活用した起債償還の開始に伴い、実質公債費比率の上昇が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。その中でも、児童館は１００％と大幅に高い状況となっているが、これについては公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画で、令和３３年度までに廃止することとしている。比率が高い保育所の老朽化対策については、個別施設計画に基づき、民間移譲や廃止方針に向けた取り組みを進める。また、学校施設は、昭和４０年代から５０年代にかけて整備されたものが多く、ほとんどの建物が築後３０年以上経過しており、老朽化が顕著である。今後、個別施設計画に基づき、校舎やプール、附属設備の集約を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センターである。図書館については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画で、島原図書館は長寿命化を図りながら使用し、将来移転建替することとしている。消防施設については、老朽化した消防格納庫を年次更新するとともに個別施設計画に基づき消防格納庫の集約・廃止を行う。庁舎については、現在、新庁舎建設事業（令和元年度完成予定）を進めている。その他の公共施設についても、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、施設の適正配置に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、固定資産と流動資産合わせて621億6,600万円の資産を形成しているが、そのうち602億1,700万円は固定資産である。固定資産は、土地、建物などの有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に分けられ、有形固定資産が固定資産の9割を占めている。基金はその性質により固定資産と流動資産に分けられており、合わせて72億9,000万円である。一方、負債は234億4,100万円あり、その多くを占めるのは地方債で207億円ある。地方債の中には全額地方交付税措置がある臨時財政対策債等が82億4,400万円ある。前年度と比較すると、資産は5億7,200万円減少した。有形固定資産について小中学校耐震化事業や新庁舎整備事業などの増加要因はあったものの減価償却額が増加分を上回ったため6億円減少したことがその要因である。また、ふるさとしまばら応援基金が1億円増加したことにより、基金総額は3,000万円増加した。また、負債は6億3,500万円減少した。教育債や臨時財政対策債などの増加要因があったものの地方債償還額が発行額を上回り、地方債が3億3,600万円減少したことがその要因である。今後は、平成29年度から実施している新庁舎建設事業や高潮対策事業などの大型建設事業が計画されていることから有形固定資産と地方債が増加する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が198億3,400万円で、そのうち人件費や物件費などの業務費用が82億2,200万円、補助金や他会計繰出金などの移転費用が116億1,200万円である。経常収益が6億9,200万円のため、純経常行政コストは191億4,200万円となった。また、純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を差し引いた純行政コストは189億800万円となった。前年度と比較すると、ふるさと納税の返礼品にかかる経費や新庁舎建設に伴う仮事務所への移転経費が減少したことにより経常費用の物件費が減少、一方で臨時福祉給付金や子どものための教育・保育給付費の増加により移転費用の補助金等が増加したため、結果として純行政コストは7,300万円増加した。臨時福祉給付金は臨時的なものであるが、次年度以降、庁舎建設にかかる物品購入や仮事務所からの移転経費など、純行政コストが増加する要因があるため、今後も事業の見直しやコスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成28年度末純資産残高が386億6,100万円で、平成29年度において財源(188億8,600万円)が純行政コスト(189億800万円)を下回ったものの、無償所管換等と差し引きした結果、平成29年度末純資産残高は6,300万円増加し、387億2,400万円となった。前年度と比較すると、地方交付税等の減少により財源が減少したため、純行政コストとの差引では2,200万円赤字となったものの、無償所管換等を8,600万円計上した結果、純資産変動額は6,300万円となった。平成28年度は無償所管換等による増加額が多額であったため、平成29年度の純資産変動額は比較的少額となった。連結会計の純資産変動額が増加しているのは、連結会計である長崎県後期高齢者医療広域連合会計の純資産変動額が多額であったことなどによる影響である。財源の大きな割合を占める地方交付税については特例の廃止や人口減少などの要因で今後さらに減少する見込みであるため、ほかの財源確保や行政コスト削減などに取り組み、財政健全化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が7億4,100万円の黒字に対し、投資活動収支は4億9,800万円の赤字、財務活動収支は3億3,600万円の赤字となっている。前年度と比較すると、特徴は投資活動支出が19億1,900万円減少していることと、財務活動収入が12億1,700万円減少し財務活動収支が黒字から赤字になっていることだが、これはし尿処理施設整備など大型建設事業の終了に伴い支出が減少したことと財源としての地方債発行額が減少したことによるものである。行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行で確保している状況であるが、新庁舎建設事業など将来の事業を考慮すれば、この傾向が続く見込みである。今後も、行政サービスの質を落とすことなくコスト削減を図るとともに、投資活動収入をより多く確保できるように取り組むなど、さらなる財政の健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は微増となっているが、いずれも当該値が類似団体平均値を下回っている。この要因は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と同程度であることから、資産の老朽化によるものではなく、所有資産自体が少ないことによるものだと考えられる。財政規模に対して、資産が少ないことは、効率的な財政運営を行うことができていると捉えられる反面、住民に対する行政サービスの低下を招く恐れがあるため、留意しながら資産の形成を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度と比較すると、純資産比率、将来世代負担比率いずれも目立った増減はないが、類似団体平均値と比較すると純資産比率は当該値が下回っており、将来世代負担比率は当該値が上回っている。この要因は、資産を形成するにあたり、地方債等の負債に頼る部分が大きく、基金をはじめとした金融資産が少ないことによるものだと考えられる。今後は、これらの点も考慮しながら資産の形成を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると大きな増減はないが、類似団体平均と比較すると当該値が下回っている。この要因の一つは、職員削減や指定管理の導入など行財政改革を進めてきたことにより、経常費用で大きな割合を占める、人件費、物件費、補助金等の割合が類似団体平均値より小さいためだと考えられる。今後とも行政の効率化に向けて取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較すると大きな増減はないが、類似団体平均と比較すると当該値が下回っている。住民一人当たりの資産額も類似団体平均値を下回っていることから、バランスは取れているものの、純資産比率や将来世代負担比率等を考慮すれば、負債の割合が少し大きいと思われる。基礎的財政収支は、前年度の赤字から黒字となり、類似団体平均値を上回った。その要因は投資活動収支の赤字減少によるもので、し尿処理施設等の大型事業が終了し、投資活動支出が減少したためである。今後、大型事業の実施により、基礎的財政収支の赤字化が想定されるため、投資活動収入を確保するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較すると0.5ポイント減少した。経常収益が減少したことがその要因だが、平成28年度には臨時的な収入(南高北部環境衛生組合解散清算金1億3,500万円)があったため、相対的に平成29年度が減少したものである。類似団体平均値と比較すると当該値が下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の削減や長寿命化を実施するなど、引き続き経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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