長崎県島原市の財政状況（2022年度）
長崎県島原市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本市の指数は、前年度から0.01ポイント低下した。また、全国平均よりも0.06ポイント低く、長崎県平均よりも0.04ポイント、類似団体内平均よりも0.05ポイント高い水準にある。令和4年度単年度の財政力指数は0.42で、前年度と同水準となっている。その要因は、分子の基準財政収入額が市町村民税や固定資産税などの市税の増により増加し、分母の基準財政需要額も公債費の増により増加となり、分母分子ともに増加したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
本市の比率は前年度より4.7ポイント上昇しており、全国平均より2.9ポイント、長崎県平均より2.4ポイント、類似団体内平均より2.8ポイント高い水準にある。他自治体よりも比率が高い要因の一つに障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費などの扶助費が高いことがあげられる。分子の経常経費充当一般財源（主に公債費）が増加し、臨時財政対策債の減により分母の経常一般財源が減額したことが比率が悪化した要因である。今後、交付税総額の減少など一般財源確保に課題が残る中、扶助費や公債費の増加が想定され、行財政改革を引き続き推進し、経常経費のさらなる削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の決算額は、全国や長崎県平均、類似団体内平均よりも低い決算額となっており、類似団体内順位も上位にある。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。前年度と比較して増額となったのは、ごみ収集運搬業務委託や、光熱費の高騰に伴う物件費の増によるものである。今後も効率的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度よりも0.2ポイント低下し、県内13市の中では下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たり職員数は、全国平均及び県平均を下回り、類似団体平均との比較では-3.46人と大きく下回っている状況である。職員定数は、合併時に29人を削減し、職員数についても第４次行政改革大綱に基づく適正化により、平成18年から令和3年までに81人の削減を達成した。今後は第５次行政改革大綱に基づき、業務の民間委託や効率化を図る一方で、新たな行政課題や重点的な取り組みが必要な分野には大胆に人員配置を行い、平成29年4月1日現在の職員数を基準に適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
本市の比率は、前年度よりも1.2ポイント高く、全国平均より1.0ポイント、長崎県平均よりも1.9ポイント、類似団体平均よりも4.4ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。比率が高くなった主な要因は、令和元年度借入の新庁舎整備事業にかかる元金償還にかかる普通交付税の措置額が増となり分母である標準財政規模が減少した一方、庁舎整備事業にかかる元利償還金額が増加し分子が増大したたためである。今後の大型施設建設については、交付税措置率の高い起債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額の増はあるものの、地方債の現在高や組合負担等見込額の減により減額となった（-834百万円）。また、将来負担額から控除する充当可能特定財源等の額は、充当可能基金の増により増額の一方、公債費等に係る基準財政需要額算入見込額の減により減額となった（-545百万円）。その結果、将来負担額よりも控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったため、将来負担比率はなしとなっている。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
本市の比率は22.0％で類似団体より3.0ポイント、全国平均よりも3.9ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも3.46人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。
物件費の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも1.7ポイント、長崎県平均よりも0.7ポイント、類似団体内平均よりも0.1ポイント低い水準にある。前年度と比較して0.4ポイント増加した要因は、観光施設や体育施設の指定管理料が減となった一方、ごみ収集運搬業務にかかる委託料が増となり物件費が増加したことによる。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。
扶助費の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも1.9ポイント、長崎県平均よりも1.0ポイント、類似団体内平均よりも6.2ポイント、いずれも高い水準にある。前年度と比較して0.6ポイント増加している主な要因は、子どものための教育・保育給付費にかかる特定財源の減による一般財源の増大である。類似団体内で扶助費は高い水準にあり、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化により抑制に努める。
その他の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも2.2ポイント、長崎県平均よりも1.6ポイント、類似団体内平均よりも1.4ポイント、いずれも高い水準にある。前年度と比較して比率が下がった要因は、繰出金の比率の下降によるもので、国民健康保事業特別会計繰出金や療養給付費負担金の減少の影響である。なお、繰出金については、各年度の比率が年々増加傾向にあるため、今後も安定的な事業運営を行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
本市の比率は、類似団体内平均よりも0.7ポイント低いものの、全国平均よりも1.8ポイント、長崎県平均よりも2.5ポイント高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防、介護保険業務などを一部事務組合で行っているためである。今後は、団体等に対する補助金、負担金等について、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図っていく。
公債費の分析欄
本市の比率は全国平均よりも2.6ポイント高いものの、長崎県平均よりも0.9ポイント、類似団体内平均よりも1.0ポイント低い水準にある。しかしながら、今後は平成29年度から3カ年の継続事業として取り組んだ新庁舎整備事業の財源として活用する起債償還が継続されることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
本市の比率は、全国平均よりも0.3ポイント、長崎県平均よりも3.3ポイント、類似団体内平均よりも3.8ポイント、それぞれ高い水準にある。比率が増加した主な要因は、補助金等の比率の上昇によるもので、県央県南広域環境組合や島原地域広域市町村圏組合等の一部事務組合の運営費負担金にかかる経常一般財源の増加によるものである。今後も事業の選択と集中を図りながら、経常経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和4年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、民生費となっている。民生費については、障害者自立支援給付費、まち・ひと・しごと総合戦略事業として取り組んでいる福祉医療給付事業などの影響により、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。災害復旧費については、平成28年熊本地震により被災した本庁舎の建て替え事業により平成30年度及び令和元年度は類似団体内平均よりも高い水準となっている。その他の費目については、おおむね類似団体内平均よりも低い水準で推移している。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和4年度決算において、住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、扶助費となっている。扶助費は、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費、まち・ひと・しごと総合戦略事業として取り組んでいる福祉医療給付事業などの影響により類似団体内平均よりも大幅に高い水準で推移しており、類似団体内順位も上位にある。一方で人件費については、類似団体内平均よりも低い水準で推移している。その要因は、行政改革大綱に基づく職員数の適正化を図り減少したことや廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で行っていること、業務委託等の推進により一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。その他の費目については、おおむね類似団体平均よりも低い水準で推移している。今後も市民サービスの質を維持し、より効果的な財政運営を行うため事務事業の見直しを行い、経費削減と効率化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基残高については、債券運用や預金利息の積立て、また歳計剰余積立を行った結果、160百万円増加し、財政調整基金残高の標準財政規模比が1.29ポイント上昇した。令和4年度の実質収支は黒字となっているが、国補正により普通交付税が増額したことや臨時特別給付金や営業時間短縮協力金事業費が減少したためである。今後は普通交付税が人口減少や合併算定替特例措置の終了に伴い減少していくと見込まれるため、引き続き事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計において黒字となっており、各会計とも適正な財政運営が図られている。水道事業会計は、流動負債である未払金が減少したことにより、黒字額が増加した。一般会計は国補正で普通交付税が追加交付されたことや、臨時特別給付金や営業時間短縮協力金事業費が減少したことで黒字額が増加した。その他の会計では、前年度と同程度で推移しているが、今後も収納率向上、滞納額の縮減等の取り組みを行い、全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の元利償還金については、新庁舎整備事業にかかる元金償還が開始したことにより増となった。また、控除される算入公債費等は、庁舎災害復旧事業の償還にかかる交付税措置額の増加に伴い増額となっている。実質公債費比率については、類似団体内順位も上位にあり、今後も公債費と交付税措置とのバランスに配慮しながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、水道事業の地方債残高の増により公営企業債等繰入見込額が増となった一方、災害復旧事業債や臨時対策事業債の減による地方債現在高の減少に伴い、結果として将来負担額は減となった（-834百万円）。将来負担額から控除する充当可能財源等の額は、ふるさとしまばら応援基金の増による充当可能基金の増などにより増加した一方、公債費にかかる普通交付税措置見込額の減などの要因で減少した（-546百万円）。その結果、将来負担額よりも控除される充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなった。今後も健全財政を維持できるよう、公債費の抑制を図りながら、中長期的な視点に立った予算編成に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ここ数年、歳出に対する歳入の不足分については、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状態が続いている。令和4年度の決算では、500百万円を取崩した一方で、寄附金467百万円や令和3年度の決算剰余金233百万円などを積立てた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）本市の基金残高については、類似団体と比較すると少額であり、特に、財政調整基金や減債基金は顕著である。今後は、持続可能な行財政運営を行っていくため、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては、83百万円を取崩した一方で、運用益5百万円、売却益6百万円と歳計剰余金233百万円を積み立てることにより基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるという本基金の性質から、更なる積立が必要である。今後も行政改革に取り組み、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の10％程度の規模を目指すため、計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）令和4年度においては、取崩はなく、運用益5百万円、売却益7百万円の積立により基金残高は増加した。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足する場合において、特に公債の償還の財源に充てるために必要な財源の確保をするために設置された基金であり、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた、計画的な積立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に充てるため。合併振興基金：地域住民の連携の強化及び地域の振興を図るため。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさとしまばら応援基金：ふるさと納税者（寄附者）の思いを具現化する重要施策に充てるため。浄化槽整備事業基金：浄化槽設置整備を促進するため。（増減理由）ふるさとしまばら応援基金：本市の地域づくりを応援するために寄せられた「ふるさとしまばら寄附金」を積み立てるため平成28年度に新たに基金創設。令和4年度は、目的に応じた事業への充当と積立を行い、差引で156百万円増加した。（今後の方針）ふるさとしまばら応援基金：今後は寄附者の思いを具現化する施策の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度において前年度から比較すると0.9ポイント増となった。理由として、公共施設などの資産の老朽化が進んでいることがあげられるため今後も計画的な更新を進めていく。一方で、令和元年度に新庁舎建設が完成したことにより減価償却率は減少したことで類似団体平均を下回る数値となっている。
債務償還比率の分析欄
令和4年度において前年度と比較し横ばいとなった。これは地方債残高が前年と横ばいとなったことが主な要因である。また類似団体内平均値を10ポイント上回った。これは前年よりも差がなくなっており、類似団体に比べ、地方債の発行額の抑制と同じ比率で経常一般財源が減少したものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は庁舎建設事業などの財源として多額の地方債を発行したことにより将来負担額が増加したこと、充当可能財源等についても、地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の増により増加したが、将来負担額の増加の方が大きく、結果として、将来負担比率が4.6%となった。令和4年度においては、充当可能基金の増加や、令和元年度の庁舎建設事業にかかる地方債発行分の基準財政需要額算入見込額への反映により将来負担額が0.0％以下となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にある。分子的要因については、令和元年度、地方特定道路整備事業や合併振興基金造成事業などの大型事業に係る地方債の償還終了したことが要因である。分母的要因については、合併算定替特例縮減などにより普通交付税（臨財債含む）が減少したため標準財政規模が減少したことがその要因である。また、令和4年度においては、前年度と比較すると1.2ポイント悪化している。これは新庁舎整備事業にかかる元利償還金の増などが主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょうについては、類似団体内平均値よりも低い水準にあり、新規建設や改修など早めに老朽化対策に取り組んでいると言える。港湾・漁港においては、湯江漁港、大三東漁港といった比較的大きな漁港の減価償却率が低いこと、また、平成23年度から令和元年度にかけて実施した三会漁港海岸保全事業の影響により全体の減価償却率が低い。保育所の減価償却率が極端に高いのは、施設の民営化を進めたことで個別施設計画上将来廃止する方針の施設が残ったためである。児童館についても個別施設計画上将来廃止する施設である。なお、保育所と児童館の資産額は比較的少ないため、全体の減価償却率にほとんど影響はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の数値が類似団体平均より大きく低下しているのは、平成30年度、新たにし尿処理施設を建設したことによるものである。市民会館の数値が高いのは、資産額の9割以上を占める大型市民会館2施設の内、昭和49年に建造した１施設の減価償却が終了し、もう1施設も約5割が終了しているためである。庁舎については、類似団体内平均を大きく下回っているが、平成29年度から令和元年度で新庁舎を建設しているため、減価償却率が低下したものである。全体的に見て、一人当たりの面積が類似団体内平均よりも低いのは、効率的な施設運営ができていると捉えられる反面、住民に対する行政サービスの低下を招く怖れがあるため、この点に留意して資産管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産と流動資産合わせて649億3,400万円の資産を形成しているが、そのうち619億3,800万円は固定資産である。固定資産は、土地、建物などの有形固定資産や無形固定資産、投資その他の資産に分けられ、有形固定資産が固定資産の9割近くを占めている。基金はその性質により固定資産と流動資産に分けられており、合わせて79億3,400万円である。一方、負債は251億7,400万円あり、その多くを占めるのは地方債で227億4,000万円である。地方債の中には全額地方交付税措置がある臨時財政対策債等が71億2,500万円含まれている。前年度と比較すると、資産は1億1,900万円増加した。その要因は、減価償却累計額が13億5,900万円減少したものの、インフラ資産の土地が5億5,600万円、道路工事による公共工作物が4億5,700万円、ふるさと納税の寄附による基金積立額2億9,200万円、島原城天守閣の改修工事による建物の資産額が2億5,700万円増加したためである。また、負債は9億7,600万円減少した。その要因は、臨時財政対策債、1年内償還予定地方債などの地方債発行額が地方債償還額を下回り、地方債が10億1,000円減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が207億1,300万円で、そのうち人件費や物件費などの業務費用が85億2,500万円、補助金や他会計繰出金などの移転費用が121億8,700万円である。経常収益が6億5,200万円のため、純経常行政コストは200億6,100万円となった。また、純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を差し引いた純行政コストは213億9,500万円となった。前年度と比較すると、認定こども園施設整備費補助金や浄化槽設置整備事業補助金などの補助金等の増加により結果として純経常行政コストは7億1,400万円増加した。また、新型コロナ関連費用に係る臨時損失が減少したため、純行政コストは6億5,800万円減少した。次年度以降も道路整備等の公共事業に係る経費など、純行政コストが増加する要因があるため、今後も事業の見直しやコスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度末純資産残高が386億6,400万円で、令和4年度においては財源(224億7,700万円)が純行政コスト(213億9,500万円)を下回り、本年度差額は10億8,100万円となり、無償所管換等を加減した結果、令和4年度末純資産残高は397億6,000万円となった。前年度と比較すると、地方交付税等が増加する一方、コロナ関連対策経費の減少により国庫補助の財源が減少したため、純行政コストとの本年度差額は10億8,100万円となり、無償所管換を含めた純資産変動額は10億9,600万円となった。連結会計の純資産変動額がプラスとなっているのは、一般会計等がプラスであることに加え、連結会計である島原地域広域市町村圏組合会計や長崎県後期高齢者医療広域連合会計、水道事業会計の純資産変動額のプラスによる影響である。財源の大きな割合を占める地方交付税については特例の廃止や人口減少などの要因で今後さらに減少する見込みであるため、ほかの財源確保や行政コスト削減などに取り組み、財政健全化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が25億4,600万円の黒字に対し、投資活動収支は13億400万円の赤字、財務活動収支は10億600万円の赤字となっている。前年度と比較すると、臨時支出が14億100万円、臨時収入が8億4,000万円減少するなかで、業務活動収支が7億6,900万円改善していることが特徴である。これは新型コロナウィルス感染症対策関連経費が減額したもの、業務収入の税収等収入が地方交付税等の増加等に伴い7億1,400万円増加したことで業務活動収支が改善した。また、事業費の大きい新庁舎建設事業や過疎債の元金償還に伴う地方債等償還支出が前年度に比べ増加しているが、翌年度以降も増加が続く見込みである。今後も、行政サービスの質を落とすことなくコスト削減を図るとともに、投資活動収入をより多く確保できるように取り組み、さらなる財政の健全化に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
前年度と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は微増となっているが、いずれも当該値が類似団体平均値を下回っている。この要因は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と同程度であることから、資産の老朽化によるものではなく、所有資産自体が少ないことによるものだと考えられる。財政規模に対して、資産が少ないことは、効率的な財政運営を行うことができていると捉えられる反面、住民に対する行政サービスの低下を招く恐れがあるため、この点に留意しながら資産の形成を行っていく。
2.資産と負債の比率
前年度と比較すると、純資産比率は微増、将来世代負担比率は微減である。また、類似団体平均値と比較すると純資産比率は当該値が下回っており、将来世代負担比率は当該値が上回っている。この要因は、資産を形成するにあたり、地方債等の負債に頼る部分が大きく、基金をはじめとした金融資産が少ないことによるものだと考えられる。今後は、これらの点も考慮しながら資産の形成を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると減少となっているが、類似団体平均と比較すると当該値が下回っている。この要因の一つは、職員削減や指定管理の導入など行財政改革を進めてきたことにより、経常費用で大きな割合を占める、人件費、物件費、補助金等の割合が類似団体平均値より小さいためだと考えられる。今後も行政の効率化に向けて取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比較すると微減となっているが、類似団体平均と比較すると当該値が下回っている。これは、平成30・31年度に実施した新庁舎建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等により、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が減少したためである。また、住民一人当たりの資産額も類似団体平均値を下回っていることから、バランスは取れているものの、純資産比率や将来世代負担比率等を考慮すれば、負債の割合が少し大きいと思われる。基礎的財政収支は2年連続改善し類似団体平均値を上回っている。その要因は投資活動収支の赤字はあるものの、地方交付税の増加により業務活動収支が増加したためである。今後も大型事業の実施により、基礎的財政収支の赤字化が想定されるため、投資活動収入を最大限確保するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較すると微減となっているが、経常収益の増加率が経常費用の増加率よりも小さくなったことがその要因である。類似団体平均値と比較すると当該値が下回っているが、これは、柏野住宅をはじめとする施設の維持補修費などの物件費等の増加に伴い、業務費用が増加したためである。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の削減や長寿命化を実施するなど、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県島原市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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