長崎県島原市の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化に加え、長引く不況などによる地域経済の低迷により、税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均（０．６１）よりも下回っている状況である（本市０．４４）。今後の対策としては、市税徴収率向上のため徴税体制の強化などを行い、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなど歳出削減により、財政力指数の向上を図る。

普通交付税の増（＋４３１百万円）、臨時財政対策債が増（＋３３９百万円）となったため、経常一財が大幅に増加したことにより、経常収支比率は大幅に減少した。しかしながら、生活保護費が増加傾向にあることや、子ども手当による扶助費の大幅な増により、類似団体平均（８７．９％）を上回る８８．７％となっている。今後の対応としては、行財政改革を引き続き推進し、民間委託の推進、定員管理の適正化など、あらゆる行政経費を見直して歳出の削減を図る。

行政改革大綱に基づき業務の民間等への委託に取り組んだ結果、職員給与費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたため、物件費が高くなっている。一方で、消防業務、廃棄物処理業務などを一部事務組合で行っていることで人件費が抑えられ、人件費・物件費の適性度は高くなっている。今後も民間委託や指定管理者の導入などにより、経費の削減に努める。

本市の指数については９８．２（平成２３年４月１日現在）となっており、県内の市の中では下位にある。資格基準での昇格年数などが要因と考えられるが、今後もなお一層の給与適正化を図りたい。

本市の７．２７人は長崎県内市町平均よりも下回っている。今後も住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務事業の見直しや事務の効率化を図り、合併後１０年間で約１０％減を目標として職員数の削減を図る。

一部事務組合の地方債に充てた負担金等が増加しているが、標準財政規模等も増加したことから、前年度に比べ0.2ポイント減少となった。

地方債現在高及び一部事務組合負担見込額は減少したものの、公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加し、将来負担額は増加した。一方、充当可能財源や標準財政規模も増加しており、将来負担額の増加を大きく上回っているため、将来負担比率は前年度よりも低下している。

本市の比率については２２．４となっており、全国市町村平均２５．１、長崎県市町村平均２４．０より低い水準にある。比率を下げる要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや、業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金または委託料へシフトしている点等が挙げられる。今後も適正な人件費比率の維持に努めたい。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、行政改革大綱に基づき、業務の民間等への委託に取り組んだ結果、職員給与費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたことが主な要因である。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効率的な財政運営を行うため、公の施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託等に積極的に取り組む。

近年、生活保護費が増加傾向にあるうえ、高齢化に伴う扶助費の増に加え、少子化対策として保育料の軽減等に取り組んでいるため、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、繰出金がある。繰出金の経常収支比率は類似団体平均１１．８％に対して、本市は７．３％となっている。しかしながら、本市でも高齢化が進んでおり、今後、後期高齢者や介護保険の特別会計への多額な繰出が予想される。今後も安定的な事業を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体を上回っている要因としては、廃棄物処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが主なものである。特に近年、ごみ処理施設及びし尿処理施設の建設に伴い負担金が増となっている。

合併特例債や臨時財政対策債の償還などにより、公債費が増となり類似団体平均を上回っている。しかしながら、実質公債費比率は近年の起債抑制対策に加え、公営企業や一部事務組合の起債償還に対する負担が類似団体平均よりも少ないため、類似団体平均を大幅に下回る９．２％となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規起債発行の抑制に努める。

職員の削減、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや、業務委託の推進により本市の人件費の比率は全国市町村平均、長崎県市町村平均を下回っている。しかし、上記の取組により人件費が物件費、補助費等にシフトしており、これらは類似団体平均を上回っている。また、近年、生活保護費が増加傾向にあり、高齢化も進んでいるころから扶助費については類似団体平均を大きく上回っており、公債費以外全体でみても僅かながら類似団体平均を上回っている。

財政調整基金残高・・・Ｈ２０年度に取崩しを行ったことから標準財政規模比は５．５５％まで下がった。今後の将来の財政需要に備え積立を行う。実質収支額・・・Ｈ２０年度は次年度への繰越財源が多かったため、実質収支比率は１．９６％と低かったものの、他の年度では４〜６％台を推移している状況にあり、今後ともこの状況を継続していくことが望ましいと判断する。実質単年度収支・・・Ｈ１９、２０年度と赤字が続いたがここ２年間は黒字となっている。今後も黒字を継続していきながらも、一定期間において赤字にすることで健全な財政運営を目指す。