長崎県島原市の財政状況（2011年度）

人口の減少や高齢化に加え、長引く不況などによる地域経済の低迷により、税収基盤が脆弱であるため、全国平均（０．５１）よりも下回っている状況である（本市０．４３）。類似団体平均（０．４２）を上回っているのは、Ｈ２２年度国勢調査人口が５万人をきったことにより、類型がⅡ−１からⅠ−１へ変わったためである。今後の対策としては、市税徴収率向上のため徴税体制の強化などを行い、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなど歳出削減により、財政力指数の向上を図る。

地方税の増（＋５９百万円）、地方交付税の増（＋３５百万円）となったものの、臨時財政対策債が-２７０百万円となったことから経常一財が減少し、経常収支比率は増加した。また、子ども手当等扶助費が増加したこともあり、類似団体平均（８９．０％）を上回る９１．２％となっている。今後の対応としては、行財政改革を引き続き推進し、民間委託の推進、定員管理の適正化など、あらゆる行政経費を見直して歳出の削減を図る。

行政改革大綱に基づき業務の民間等への委託に取り組んだ結果、職員給与費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたため、物件費が高くなっている。一方で、消防業務、廃棄物処理業務などを一部事務組合で行なっていることで人件費が抑えられ、人件費・物件費の適性度は高くなっている。今後も民間委託や指定管理者の導入などにより、経費の削減に努める。

本市の指数については１０６．１（平成２４年４月1日現在）となっており、国家公務員の給与水準より６．１ポイント高い状況にある。今回の大幅な指数の上昇は、比較対象である国家公務員が平成２４年４月から２年間の時限措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことが主な要因である。国家公務員の給与引き下げ措置前の給与水準と比較すると、本市の指数については９８．１となっており、県内の市の中では下位にある。資格基準での昇格年数などが要因と考えられるが、今後もなお一層の給与適正化をはかりたい。

本市の７．２３人は、長崎県内市町村平均よりも下回っている。今後も住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務事業の見直しや事務の効率化を図り、合併後１０年間で約１０％減を目標として職員数の削減を図る。

地方債の（準）元利償還金の減少に加え、普通交付税の増等による標準財政規模の増加などにより、昨年度と比較して減少している。

地方債現在高や公営企業等繰入見込額が増加し、一部事務組合負担金や退職手当負担金等が減額したことにより将来負担額は微増したものの、充当可能財源（充当可能基金等）の増加が将来負担額の増加を上回ったたことなどが主な要因としてあげられる。

本市の比率については２２．１％となっており、全国市町村平均２５．４、長崎県平均２４．３％より低い水準にある。比率を下げる要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行なっていることや、業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金または委託料へシフトしている点等が挙げられる。今後も適正な人件費比率の維持に努めたい。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、行政改革大綱に基づき、業務の民間等への委託に取り組んだ結果、職員給与費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたことが主な要因である。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、公の施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託等に積極的に取り組む。

近年、生活保護費が増加傾向にあるうえ、高齢化に伴う扶助費の増加に加え、子ども手当の増、少子化対策として保育料の軽減等に取り組んでいるため、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金が増えたものの、全国平均、長崎県平均を依然として下回っている。しかしながら、本市でも高齢化が進んでおり、今後、後期高齢者や介護保険の特別会計への多額な繰出が予想される。今後も安定的に事業を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体を上回っている要因としては、廃棄物処理業務や消防業務などを一部事務組合で行なっていることが主なものである。

前年度に比べ公債費の支出は減り、市町村類型が変わったこともあり類似団体平均（２０．５％）を下回った。また、実質公債費比率は近年の起債抑制対策に加え、公営企業や一部事務組合の起債償還に対する負担が類似団体平均よりも少ないため、類似団体平均を大幅に下回る８．３％となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規起債発行の抑制に努める。

職員の削減、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや、業務委託の推進により、物件費、補助費等は類似団体平均を上回っている。また、近年、生活保護費が増加傾向にあり、高齢化も進んでいることから扶助費についても類似団体平均を大きく上回っており、公債費以外全体でみても類似団体平均を上回っている。

財政調整基金残高…財政調整基金については預金利息の積立しか行っていないが、標準財政規模が前年度に比べ減となったため、標準財政規模比は0.17％あがっている。実質収支額…税収の落ち込み、扶助費の増加、大型事業等により標準財政規模が小さくなったことから4.48％下がっている。実質単年度収支…ここ２年黒字が続いたが、標準財政規模の減少もあり、赤字となっている。今後も、収納率向上、滞納額の縮減等の取り組みを行い、財政基盤の整備を行う。