北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長崎県の水道事業長崎県の下水道事業長崎県の排水処理事業長崎県の交通事業長崎県の電気事業長崎県の病院事業長崎県の観光施設事業長崎県の駐車場整備事業長崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長崎県佐世保市:末端給水事業の経営状況

🏠佐世保市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 佐世保市立総合病院 自動車運送事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率③流動比率経常収支比率は昨年度よりやや悪化し、流動比率は類似団体平均値を下回っているものの100%以上を維持できている。一時借入金もなく、累積欠損金も生じていないため短期的な支払能力に問題はなく健全な状態といえる。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が増加し、給水収益は減少したため比率が上昇している。類似団体平均値も上回っており、給水収益の約5倍となっている。⑤料金回収率⑥給水原価料金回収率は昨年度より約0.3ポイント減少しているが、100%以上のため給水に係る費用を料金で賄えており、類似団体平均を上回っている。給水原価は昨年度より1.14円増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは本市の地理的特性により施設数が多く、資本費及び維持管理費に係る経費が高くなっていることが要因である。⑦施設利用率類似団体の平均を上回っているものの、配水量の減少により昨年度より利用率が下降している。⑧有収率類似団体平均値を下回っており、約0.4ポイント減少したが、遠方監視装置の活用、高水圧地域における適正水圧のための減圧弁設置などの漏水防止対策を講じ、有収率向上に努めている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率年々資産の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回っている。②管路経年化率【水道管路整備課】R5はR4同様に類似団体平均値を上回っており、年々上昇している。小口径の老朽管解消の割合が低くなったことで、増加率についても類似団体平均値より高くなっている。③管路更新率【水道管路整備課】R5はR4に比べて小口径管の更新延長が伸びなかったことから更新率が低下し、類似団体平均値を下回った。

全体総括

経常収支比率や流動比率は100%以上を維持しており、短期的な経営の面では一定の健全性は保たれているものの、類似団体平均値を下回っている。近年、浄水場や基幹配水本管の更新など大規模事業の実施により財政的弾力性が逓減し、また人口減少などにより給水収益は減少傾向にあるため純利益の確保も難しくなっている。老朽化の状況においても、管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、機能維持のための適切な更新が課題となっている。今後、更なる人口減少、更新需要増加、物価・労務単価の上昇により経営環境はより厳しくなっていく。健全経営のため、将来の経営見通しに基づき適正な給水収益の確保に努めていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 八戸圏域水道企業団 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 秋田市 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市 都城市