末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の特定地域生活排水処理事業については、毎年６０基を目標に整備を行っている。①経常収支比率は、１００％を超えているが一般会計からの補助金に依存している。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、１００％を上回っている。今後も維持したい。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤経費回収率は、平均値を下回っており、繰入金に依存している状態である。令和７年度から料金改定を行うため、令和７年度決算以降は大きく改善見込みである。⑥汚水処理原価は、平均値を上回っている。前年度から原価が増えた要因は、他の下水道事業の面的整備が終わり今後の整備は当事業がメインとなるため、職員１名分の人件費が増えたためである。浄化槽は敷地面積や最大汚水量で人槽規模が決定される。そのため、環境的に郊外では人槽規模が大きくなり、実際の汚水量と比較すると維持管理費がかかる傾向がある。本市は、公共下水道事業及び農業集落排水処理施設事業以外の地域全域を特定地域生活排水処理としているため、郊外を指定していない他の類似団体と比較すると、環境的要因で原価は高くなる傾向にある。⑦⑧平均値を上回っている。また、浄化槽事業のため水洗化率は１００％である。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。市設置の浄化槽については、平成２７年度から整備を行っており法定耐用年数を過ぎるものはない。帰属の浄化槽については、帰属を受ける前に検査を行い、必要に応じブロワの交換や本体の補修工事を行っていただいたうえで受け取っている。しかし、経年劣化による修繕が発生しているものもある。 |
全体総括建設事業については、整備を行っているものの設置基数が鈍化傾向にある。また、経営については、持続可能な下水道の事業運営のため、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。令和７年度から料金改定を行う。今後も引き続き、適正な使用料の確保、維持管理費の削減等により経営の改善を行っていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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