佐賀県嬉野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

本市の下水道事業は、令和４年度から地方公営企業法を適用し、公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の３事業を１つの「下水道事業」として経営している。特定地域生活排水処理については、毎年８０基を目標に整備を行っている。①経常収支比率は、１００％を超えているが一般会計からの補助金に依存している。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、平均値に対し低い。建設工事の財源を起債で調達しているため毎年の企業債償還額が多額であり、また、企業会計に移行し間がないため、過年度からの積み上げがなく現金預金に乏しいことが平均を下回った要因である。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤⑥平均値とほぼ同値である。しかし、経費回収率については５０％を下回っており、使用料以外（一般会計補助金）から賄っているのが現状である。経費削減や適正な使用料の確保を検討する必要がある。⑦⑧平均値を上回っている。また、浄化槽事業のため水洗化率は１００％である。

①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。市設置の浄化槽については、平成２７年度から整備を行っており法定耐用年数を過ぎるものはない。帰属の浄化槽については、帰属を受ける前に検査を行い、必要に応じブロワの交換や本体の補修工事を行っていただいたうえで受け取っている。しかし、経年劣化による修繕が発生しているものもある。