北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

佐賀県の水道事業佐賀県の下水道事業佐賀県の排水処理事業佐賀県の交通事業佐賀県の電気事業佐賀県の病院事業佐賀県の観光施設事業佐賀県の駐車場整備事業佐賀県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

佐賀県嬉野市:特定地域生活排水処理の経営状況(2020年度)

🏠嬉野市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和2年度の収益的収支比率は85.60%であり赤字となっている。使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存しているため、料金の見直しも含め経営改善を図っていく。また、昨年度より収益的収支比率が減少しているのは公営企業会計移行に伴う委託料の支払いが原因であり一時的なものである。⑤経費回収率経費回収率は41.08%で、使用料以外(一般会計繰入金)から賄っているのが現状である。使用料が適切であるか見直す必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高くなっているが、事業進捗に伴う有収水量の増加により、改善が見込まれる。前年度より維持管理委託費が増加している。今後も維持管理費等の見直しを行い汚水処理原価を低くしていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体を弱冠下回っているが、事業進捗により改善が見込まれる。今後、処理施設の利用状況を考える必要がある。⑧水洗化率は整備中の事業であるため、平均値と比べると低い水準となっている。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

平成27年度より整備を行っており、新規施設の老朽化はまだ発生していないが、帰属物件の浄化槽の良好な管理には注意が必要である。

全体総括

事業開始から5年が経過したがまだまだ整備中であるため、水洗化率が類似団体と比較して数値が低いので加入促進を図る必要がある。現在は、他会計からの繰入金は少ないが、今後の社会情勢の変化や財政状況に応じて使用料の改定を検討し、安定した健全経営を目指す。浄化槽や制度の利点を周知しながら、住民の衛生的な生活環境や水環境を守るため、事業を推進する。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 紫波町 秋田市 由利本荘市 寒河江市 桜川市 行方市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 嵐山町 青梅市 八丈町 相模原市 新潟市 十日町市 南砺市 羽咋市 宝達志水町 高槻市 枚方市 茨木市 河内長野市 大東市 柏原市 美作市 奈義町 佐賀市 武雄市 小城市 延岡市 福島町 上ノ国町 島牧村 黒松内町 中川町 厚真町 標津町 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 岩手町 大和町 大衡村 女川町 八峰町 最上町 白鷹町 小野町 小美玉市 大子町 下仁田町 長野原町 滑川町 吉見町 鳩山町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞上下水道組合 立山町 甲府市 甲斐市 身延町 飯山市 揖斐川町 御殿場市 津市 紀宝町 和泉市 田辺市 北栄町 東みよし町 今治市 西予市 愛南町 嬉野市 みやき町 江北町 小値賀町 日南市 綾町 三島村 北谷町