佐賀県嬉野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
佐賀県嬉野市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
嬉野市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度
経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
本市の特定地域生活排水処理事業については、毎年６０基を目標に整備を行っている。①経常収支比率は、１００％を超えているが一般会計からの補助金に依存している。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、１００％を上回っている。今後も維持したい。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤経費回収率は、平均値を下回っており、繰入金に依存している状態である。令和７年度から料金改定を行うため、令和７年度決算以降は大きく改善見込みである。⑥汚水処理原価は、平均値を上回っている。前年度から原価が増えた要因は、他の下水道事業の面的整備が終わり今後の整備は当事業がメインとなるため、職員１名分の人件費が増えたためである。浄化槽は敷地面積や最大汚水量で人槽規模が決定される。そのため、環境的に郊外では人槽規模が大きくなり、実際の汚水量と比較すると維持管理費がかかる傾向がある。本市は、公共下水道事業及び農業集落排水処理施設事業以外の地域全域を特定地域生活排水処理としているため、郊外を指定していない他の類似団体と比較すると、環境的要因で原価は高くなる傾向にある。⑦⑧平均値を上回っている。また、浄化槽事業のため水洗化率は１００％である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。市設置の浄化槽については、平成２７年度から整備を行っており法定耐用年数を過ぎるものはない。帰属の浄化槽については、帰属を受ける前に検査を行い、必要に応じブロワの交換や本体の補修工事を行っていただいたうえで受け取っている。しかし、経年劣化による修繕が発生しているものもある。
全体総括
建設事業については、整備を行っているものの設置基数が鈍化傾向にある。また、経営については、持続可能な下水道の事業運営のため、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。令和７年度から料金改定を行う。今後も引き続き、適正な使用料の確保、維持管理費の削減等により経営の改善を行っていきたい。見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。