佐賀県嬉野市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率平成27年度からの事業開始であり、令和元年度においても地方債の元利償還金が大きく影響していないことから高い水準で推移している。⑤経費回収率類似団体と比較して低いものの改善傾向である。今後事業進展による使用料の増加が見込めるが、設置者の増加に伴い維持管理費用も増加する為、収入と維持管理費の支出に注意することが必要である。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高くなっているが、事業進捗に伴う有収水量の増加により、改善が見込まれる。前年度より維持管理委託費が増加している。今後も維持管理費等の見直しを行い汚水処理原価を低くしていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体を弱冠下回っているが、事業進捗により改善が見込まれる。今後、処理施設の利用状況を考える必要がある。⑧水洗化率は整備中の事業であるため、平均値と比べると低い水準となっている。

平成27年度より整備を行っており、新規施設の老朽化はまだ発生していないが、帰属物件の浄化槽の良好な管理には注意が必要である。

事業開始から5年が経過したがまだまだ整備中であるため、水洗化率が類似団体と比較して数値が低いので加入促進を図る必要がある。現在は、他会計からの繰入金は少ないが、今後の社会情勢の変化や財政状況に応じて使用料の改定を検討し、安定した健全経営を目指す。浄化槽や制度の利点を周知しながら、住民の衛生的な生活環境や水環境を守るため、事業を推進する。では84％近く病床を利用する時期もあり現段階での病床削減は困難である。常勤医師の確保がままならない状況下での患者数増・病床利用率向上には限界もあり、収益改善については現段階において未知数である。これからの病院統合の進捗状況によっては、ダウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等の検討を要する見込みである。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。