末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・「経常収支比率」は、100を超えてはいるが、経常収益を見ると、一般会計補助金に依るところが大きい。近年の経常収支比率の増減も、同じく一般会計補助金に依っている。・「累積欠損金比率」は、０を継続しているが、経費回収率は低く、不足分は一般会計補助金で補填している状況にある。・「流動比率」は、類似団体平均値より高い状態にあるが、現在浄化槽整備推進中であり、企業債償還額の増加に伴い流動負債が増加するため、今後は流動比率の減少が予想される。・「経費回収率」は、小型の浄化槽１基あたりの管理コストが実収益より多くかかっており、設置基数が増えるにつれ経費回収率は下がる傾向にあるため、抜本的な対策が必要となる。・「汚水処理原価」は、高い状況にあると言えるが、類似団体平均値よりは低く止まっている。基本的には増加傾向にあるため、計画的な対応が必要となる。・「施設利用率」は、浄化槽は戸別設置のため、世帯員数に影響される。本年度は、大型浄化槽設置の影響で増加傾向となっている。・「水洗化率」については、現在整備推進中により増加傾向にあり、健全経営が図れるよう、引き続き普及推進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について当市の特定地域生活排水処理事業（市営浄化槽事業）は、平成２１年から開始しており、現在も整備推進中である。（計画期間～令和１２年度）・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均を上回っている状況にある。施設の老朽化が進んできていると言える。今後は、長寿命化を図る必要がある。・浄化槽本体の耐用年数は３０年であることから、未だ改修には至っていない。 |
全体総括類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。平成２９年度より公営企業法の適用を受け７年が経過しており、令和７年４月に経営戦略の改定を予定している。下水道事業の健全経営を継続するためには、長期的な視点での経営判断を定期的に行っていく必要があると考える。今後の課題として、小型の浄化槽の汚水処理費をどう取り扱うかが経営健全化の鍵となるので、業務委託の形式等を含め総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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