佐賀県武雄市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								112.17	100.31
類似団体内平均値（％）								93.44	90.02

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.27	105.32	102.93	100.0	100.0	99.29	95.82
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								123.58	221.28

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								134.52	129.43
類似団体内平均値（％）								172.39	113.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	479.75	500.27

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	101.33	97.64	94.66	95.92	90.53	88.93	89.51	90.83	89.38
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	52.03	47.14

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	202.24	208.61	216.03	212.6	231.04	236.32	212.71	212.46	216.53
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	272.13	294.98

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	24.63	12.13	102.33	135.82	36.85	36.36	35.48	37.52	36.63
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	51.44	48.35

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2.73	5.22	7.2	9.53	11.14	13.63	15.19	17.54	20.13
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	52.38	51.65

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は、前年度比で減少しているが、100％を超えており、類似団体と比しても若干良いと言える。・「累積欠損金比率」は、前年度と変わらず０であるが、１基あたりの管理コストが収入より多くかかっており、将来に向けて検討する必要がある。・「流動比率」は、前年度比で微減であるが、企業債償還額が増加傾向にあり、市の財政状況的に繰入が厳しくなることも考えられるため、将来に向けての検討が必要。・「経費回収率」は前年度比で微減、「汚水処理原価」は微増となっている。類似団体と比較した場合は良好と言えるが、１基あたりの管理コストが収入より多くかかっており、注意する必要がある。・「水洗化率」については、現在整備推進中により増加傾向にあり、健全経営が図れるよう、普及推進に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								4.52	7.96
類似団体内平均値（％）								16.42	15.67

老朽化の状況について

当市の特定地域生活排水処理事業は、平成２１年から開始しており、現在も整備推進中である。（計画期間～令和１１年度）「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較してかなり低く、施設的には比較的新しいと言える。今後とも長寿命化を図りながら、適正管理に努める。浄化槽本体の耐用年数は３０年であることから、未だ老朽化には至っていない。

全体総括

平成２９年度より公営企業法の適用を受け、分析初２年目であるため、傾向を示していると単純には言えないが、類似団体と比較した場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。下水道事業の健全経営を継続できるよう、接続率の向上に努め、経営戦略に基づいた長期的な視点で分析検討を行っていくことが重要となる。