佐賀県武雄市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

・「経常収支比率」は、100を超えてはいるが、経常収益を見ると、一般会計補助金に依るところが大きい。近年の経常収支比率の増減も、同じく一般会計補助金に依っている。・「累積欠損金比率」は、０を継続しているが、経費回収率は低く、不足分は一般会計補助金で補填している状況にある。・「流動比率」は、類似団体平均値より高い状態にあるが、現在浄化槽整備推進中であり、企業債償還額の増加に伴い流動負債が増加するため、今後は流動比率の減少が予想される。・「経費回収率」は、小型の浄化槽１基あたりの管理コストが実収益より多くかかっており、設置基数が増えるにつれ経費回収率は下がる傾向にあるため、抜本的な対策が必要となる。・「汚水処理原価」は、高い状況にあると言えるが、類似団体平均値よりは低く止まっている。基本的には増加傾向にあるため、計画的な対応が必要となる。・「施設利用率」は、浄化槽は戸別設置のため、世帯員数に影響される。社会的に核家族化や人口減少が進んでおり、基本的に減少傾向となる。・「水洗化率」については、現在整備推進中により増加傾向にあり、健全経営が図れるよう、引き続き普及推進に努める必要がある。

当市の特定地域生活排水処理事業（市営浄化槽事業）は、平成２１年から開始しており、現在も整備推進中である。（計画期間～令和１２年度）・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均を上回っている状況にある。施設の老朽化が進んできていると言える。今後は、長寿命化を図る必要がある。・浄化槽本体の耐用年数は３０年であることから、未だ改修には至っていない。

類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。平成２９年度より公営企業法の適用を受け５年が経過しており、令和３年５月には経営戦略の改定を行ったが、下水道事業の健全経営を継続するためには、長期的な視点での経営判断を定期的に行っていく必要があると考える。今後の課題として、小型の浄化槽の汚水処理費をどう取り扱うかが経営健全化の鍵となるので、業務委託の形式等を含め総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考えている。的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するる。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。