地方独立行政法人くらて病院
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地域において担っている役割令和３年10月に病院を新築移転した際に、地域医療構想でも指摘されている、地域での回復期病床の不足に対し、療養病床を回復期病床へと区分変更した。これにより、より多くの在宅復帰可能な患者の受入が可能となった。外来機能においては、地域では脆弱と言われている小児科を常勤化することができた。救急医療に関しては内科系及び外科系２名の365日当直体制を維持し、地域住民に安心安全な医療を提供した。在宅支援に関しては、引き続き、訪問看護ステーション、介護老人保健施設及び居宅支援事業所で対応を行い、さらに、鞍寿クリニックを開設し、有料老人ホームなどへの訪問診療や短時間リハビリの実施などにも取り組んだ。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率においては、令和３年度に新病院へ移転したことによる減価償却費の増加に伴う支出増が影響している。令和４年度においては、救急搬送患者の受入を積極的に行い、令和３年度の697件から947件へと大幅に増加させ、入院患者の増加へとつなげるとともに、新規入院や転院に対しても昨年同様迅速な受入対応を行ったことで、医業収支比率及び病床利用率においては平均以上となっている。当院は、急性期病床と回復期病床のケアミックスであり、高度急性期病院と比較して、リハビリや介護など人員での収入割合が高くなっており、入院患者１人１日当たり収益及び材料費対医業収益比率は平均値を下回っている。外来患者１人１日当たり収益は、新病院への移転時に院外処方としたことで薬品費が減少し平均値以下となった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について令和３年10月に病院を新築したことにより、未償却資産が増加し有形固定資産減価償却率が減少している。また、新築した際に医療機器を新たに整備したことにより、未償却資産が増加し器機備品減価償却率は平均値以下となっている。１床当たり有形固定資産は、新病院建設及び医療機器整備により、令和２年度に比べ令和３年度より大幅に増加している。 |
全体総括令和４年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大時には入院制限や外来患者の受診抑制などもあり非常に厳しい経営状況となった。また、令和３年度に新病院への移転もあり減価償却費の増加に伴う支出増も経営状況が厳しくなった要因と言える。だが、救急搬送患者の受入を積極的に行い、令和３年度の697件から947件へと大幅に増加させ、入院患者の増加へとつなげるとともに、新規入院や転院に対しても昨年同様迅速な受入対応を行ったことで、令和３年度とほぼ同等の医業収益及び病床利用率を確保することができ、平均値を上回る結果となった。今後の課題として、救急医療の充実、脳血管疾患及び虚血性心疾患の受入れ体制の整備があげられる。 |
出典：
経営比較分析表
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