地方独立行政法人くらて病院
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地域において担っている役割二次救急をはじめとする急性期医療から回復期及び慢性期に至るまでの医療及び患者の疾病や状態に即したシームレスな診療を提供している。また、今後の高齢化の進展に柔軟に対応できるよう、在宅医療に積極的に取り組んでいる。外来診療機能においては、近隣の診療所が提供していない診療科を補完することで、様々な疾病の早期発見と治療を行っている。当院の診療機能では診療することのできない疾患や状態の患者については、高次機能医療機関と円滑な連携体制を構築することで対応している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について４月に内科医師３名、整形外科医師を1名、９月に糖尿病内科医師1名、２月に泌尿器科医師1名を招聘した。診療科目に偏在はあるものの、今年度から招聘した医師により専門的な入院・外来診療が可能となり、専門的診療が必要な患者を受け入れることができた。また、平成29年度の内科医師全員が退職する前の状態に回復することができたため、術後サポート等の実施が可能となった。一方で、回復期リハビリ病棟、療養病棟の紹介からの入院患者数が伸び悩み収益減少の要因となった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について診療機能の大部分が40年を経過している建物に集中している現状は前年度以前と変わらず、修繕等が必要な部分が多いが、その費用を最低限に抑えており、今後も前年度同様建物に対する過度の投資は行わない。新病院移行後は使用しない病棟の固定資産の未償却額を減損会計として処理を行ったため、償却率が大幅に増加することとなった。 |
全体総括常勤医師が増加したことに伴い患者数が昨年度を上回る結果になったが、全体として平成29年度以前の収益まで戻すことはできなかった。今後は、常勤医師増加により診療体制が整ったことで、診療範囲が広がり他院や救急隊からの入院・外来患者を受け入れることが可能となり収益の改善に繋がると期待できる。また、地域に不足している小児科や緊急手術に対応できるよう小児科医師や麻酔科医師の招聘を目指し、さらなる診療体制の充実及び収入の確保に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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