施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人くらて病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人くらて病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 11,487m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 122床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 100床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 222床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 122床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 100床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 222床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 59,323人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 46,874人 |
| 職員数 | 235人 | ||
地域において担っている役割
二次救急をはじめとする急性期医療から回復期及び慢性期に至るまでの医療及び患者の疾病や状態に即したシームレスな診療を提供している。また、今後の高齢化の進展に柔軟に対応できるよう、在宅医療に積極的に取り組んでいる。外来診療機能においては、近隣の診療所が提供していない診療科を補完することで、様々な疾病の早期発見と治療を行っている。当院の診療機能では診療することのできない疾患や状態の患者については、高次機能医療機関と円滑な連携体制を構築することで対応している。
経営の健全性・効率性について
前年度に比して、経営状況は改善傾向となった。年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により院内感染や外来患者の受診控えなどもあり、経営が厳しくなることが予想され職員の冬季賞与の削減まで行った。しかしながら、医師の招聘や新型コロナウイルス感染症に対して、いち早くPCR検査が実施できる体制を整えることができたことで、院内感染を防止しつつ病床利用率をあげることができたこと、新型コロナウイルス関連の補助金収益などもあり、赤字幅を縮小することができ、冬季賞与の削減を行った職員へは支給することができた。
老朽化の状況について
診療機能の大部分が40年を経過している建物に集中している現状は前年度以前と変わっていない。R3年度に新築移転が決定していることもあり、現施設は修繕等が必要な部分が多いが、その費用を最低限に抑えて、今後も前年度同様建物に対する過度の投資は行わない。
全体総括
常勤医師を招聘し、内科の診療科の偏在も解消されつつあり、救急患者の受入や専門性が必要な循環器疾患の患者の入院受け入れも可能となった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、入院制限や外来患者の受診抑制などもあり非常に厳しい経営状況となった。病院内でPCR検査を実施できる体制が整ったことにより、感染を防止しつつ病床利用率を上げることができたため、昨年度より経営状況は改善している。次年度は新病院への移転も決まっており、新型コロナウイルス感染症への対策を行い、運営を行っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。