地方独立行政法人くらて病院
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地域において担っている役割二次救急をはじめとする急性期医療から回復期及び慢性期に至るまでの医療及び患者の疾病や状態に即したシームレスな診療を提供している。また、今後の高齢化の進展に柔軟に対応できるよう、在宅医療に積極的に取り組んでいる。外来診療機能においては、近隣の診療所が提供していない診療科を補完することで、様々な疾病の早期発見と治療を行っている。当院の診療機能では診療することのできない疾患や状態の患者については、高次機能医療機関と円滑な連携体制を構築することで対応している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について前年度に比して、経営状況は改善傾向となった。年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により院内感染や外来患者の受診控えなどもあり、経営が厳しくなることが予想され職員の冬季賞与の削減まで行った。しかしながら、医師の招聘や新型コロナウイルス感染症に対して、いち早くPCR検査が実施できる体制を整えることができたことで、院内感染を防止しつつ病床利用率をあげることができたこと、新型コロナウイルス関連の補助金収益などもあり、赤字幅を縮小することができ、冬季賞与の削減を行った職員へは支給することができた。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について診療機能の大部分が40年を経過している建物に集中している現状は前年度以前と変わっていない。R3年度に新築移転が決定していることもあり、現施設は修繕等が必要な部分が多いが、その費用を最低限に抑えて、今後も前年度同様建物に対する過度の投資は行わない。 |
全体総括常勤医師を招聘し、内科の診療科の偏在も解消されつつあり、救急患者の受入や専門性が必要な循環器疾患の患者の入院受け入れも可能となった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、入院制限や外来患者の受診抑制などもあり非常に厳しい経営状況となった。病院内でPCR検査を実施できる体制が整ったことにより、感染を防止しつつ病床利用率を上げることができたため、昨年度より経営状況は改善している。次年度は新病院への移転も決まっており、新型コロナウイルス感染症への対策を行い、運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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