施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人くらて病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人くらて病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 22科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 11,487m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 122床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 100床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 222床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 122床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 100床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 222床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 65,111人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 66,905人 |
| 職員数 | 233人 | ||
地域において担っている役割
二次救急をはじめとする急性期医療から回復期及び慢性期に至るまでの医療及び患者の疾病や状態に即したシームレスな診療を提供している。また、今後の高齢化の進展に柔軟に対応できるよう、在宅医療に着手し今後も積極的に展開していく予定である。通常の外来機能においては、近隣の診療所が提供していない診療科を補完することで、様々な疾病の早期発見と治療を行っている。当院の診療機能では診療することのできない疾患や状態の患者については、高次機能医療機関と円滑な連携体制を構築することで対応している。
経営の健全性・効率性について
健全性については概ね平均を上回る値で推移しているが、平均値と同様に当院も医業収支比率が年々減少傾向にある。このような推移は、診療報酬の改定の影響が大きいと考えられ、更なる収支の改善を図るには、他会計からの繰入に依存しない運営を目指す必要がある。効率性については、当院はケアミックス型の病院で、包括で算定する病床が55%を占める。そのため、入院の一日当たり収益は平均値を著しく下回ることになる。但し全体の平均でも3万円を下回ることは、出来高算定の病床の一日単価が低いことを表すため、特に手術を要する外科系の充実が必要であると考える。
老朽化の状況について
減価償却率が急激に上昇しているのは、H25年の独法化時に再評価した資産額を残りの耐用年数で償却しているためである。なお、病院の診療機能の大半が40年経過している建物に集中しており、現有の建物に対する過度な投資も行っていないため、1床あたりの有形固定資産も著しく平均値を下回っており、新耐震基準も満たしていないことから、1棟を残し建替えを検討している。
全体総括
概ね健全経営を行えていると考える。更なる収支の改善のためには、回復期病床の自院発生率の増加及び急性期病床の外科系患者の充実が必要である。なお、当院と類似病院平均値の⑤入院患者1人1日あたり収益⑥外来患者1人1日あたり収益⑦給与費対医業収益比率⑧材料費対医業収益比率を比較する限り、類似病院の多くが外来を院外処方にしているものであると推測できる。そのため、外来単価が低く入院単価が45,000円でも材料費率は当院と同水準となっていると思われる。類似病院の分類に包括病床の割合や外来処方方法があれば、より問題点の把握や分析がしやすくなるのではないかと考える。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。