地方独立行政法人くらて病院
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地域において担っている役割二次救急をはじめとする急性期医療から回復期及び慢性期に至るまでの医療及び患者の疾病や状態に即したシームレスな診療を提供している。また、今後の高齢化の進展に柔軟に対応できるよう、在宅医療に積極的に取り組んでいる。外来診療機能においては、近隣の診療所が提供していない診療科を補完することで、様々な疾病の早期発見と治療を行っている。当院の診療機能では診療することのできない疾患や状態の患者については、高次機能医療機関と円滑な連携体制を構築することで対応している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について当院ではH29年度末に常勤の内科医師が全員退職し、多数の外来患者及び入院患者を他医療機関へ紹介することとなった。そのため、内科疾患の急性期入院及び外来診療における収入は大幅に減少し、経常収支比率、医業収支比率ともに昨年度比及び他病院の平均を下回った。また、内科疾患のサポートが得られないことから外科、整形外科の手術件数が減少したため、回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟の入院患者数が減少し、収益の減少に繋がった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について減価償却率が急激に上昇しているのは、H25年の独法化時に再評価した資産額を残りの耐用年数で償却しているためである。なお、病院の診療機能の大半が40年経過している建物に集中しており、現有の建物に対する過度な投資もおこなっていないため、１床あたりの有形固定資産も著しく平均値を下回っており、新耐震基準も満たしていないことから、１棟を残し建て替えを予定している。 |
全体総括H30年度は常勤内科医師の不足により大幅に患者数を減らすこととなり、医業収益に多大なる影響を及ぼしたが、医師の確保に努めた結果、R2年度は以前の水準まで確保できる見通しとなった。今後は、新規患者確保のため救急医療体制を充実させるとともに、急性期患者や外科系患者の受入、回復期病床患者の自院発生率の増加にも積極的に取り組むことで収支の改善に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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