施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人くらて病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人くらて病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 19,505m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 222床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 222床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 222床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 88床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 310床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 60,653人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 54,848人 |
| 職員数 | 245人 | ||
地域において担っている役割
令和3年10月に病院を新築移転した際に、地域医療構想でも指摘されている、地域での回復期病床の不足に対し、療養病床を回復期病床へと区分変更した。これにより、より多くの在宅復帰可能な患者の受入が可能となった。外来機能においては、地域では脆弱と言われている小児科を常勤化することができた。救急医療に関しては内科系及び外科系2名の365日当直体制を維持し、地域住民に安心安全な医療を提供した。在宅支援に関しては、引き続き、訪問看護ステーション、介護老人保健施設及び居宅支援事業所で対応を行った。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率においては、新病院へ移転したことによる減価償却費の増加に伴う支出増が影響している。迅速なPCR検査の実施による円滑な入院患者の受入を実施し、医業収支比率及び病床利用率においては平均以上となっている。当院は、高度急性期病院ではなくケアミックスであり、リハビリや介護などの人員で収入を担っているため、入院患者1人1日当たり収益及び材料費対医業収益比率は平均値を下回っている。外来患者1人1日当たり収益は、院外処方としたことで薬品費が減少し平均値以下となった。
老朽化の状況について
令和3年10月に病院を新築したことにより、未償却資産が増加し有形固定資産減価償却率が減少している。また、新築した際に医療機器を新たに整備したことにより、未償却資産が増加し器機備品減価償却率は平均値以下となっている。1床当たり有形固定資産は、新病院建設及び医療機器整備により、令和2年度に比べ大幅に増加した。
全体総括
令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大時には入院制限や外来患者の受診抑制などもあり非常に厳しい経営状況となった。また、新病院への移転もあり減価償却費の増加に伴う支出増も経営状況が厳しくなった要因と言える。だが、地域医療構想に則り新病院移転時に、病床区分変更や新型コロナウイルス感染症患者の受入などを実施し、新病院移転後の12月ごろより、入院患者数は増加し病床利用率及び医業収益が向上した。今後の課題として、救急医療の充実、脳血管疾患及び虚血性心疾患の受入れ体制の整備があげられる。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。