末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．５３で、類似団体平均を下回っており、減少傾向となっている。これは、基準財政需要額が年々増加しているところ、基準財政収入額が微増又は減少となっているためである。その要因としては、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３３．４８％、令和５．１０．１）等があげられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し、９１．７％となった。これは、扶助費及び補助費等の経常経費の増加が町税等の経常一般財源の増加の影響を上回ったことが要因である。継続的に事業の成果を検証し、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで行財政改革などにより人件費を低く抑えつつ運営を行ってきたことが要因と考えられるが、近年は増加傾向にある。デジタル技術やＡＩ等の活用を進め、より効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント増加して９８．１となっており、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．２７人増加し５．３２人となったが、類似団体と比較して大きく下回っている。これは、これまで行財政改革などにより人件費を低く抑えつつ運営を行ってきたことが要因と考えられるが、近年は人口減少と業務量の増加が続いている。デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、適正な人員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント減少し３．８％となっており、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、今後は公債費の増加が見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し、１７．２％となった。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっているが、近年は増加傾向にある。デジタル技術やＡＩ等の活用を進め、より効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１６．７％であり、前年度から３．４ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、おかがき応援寄附金の減額に伴い、委託料などの事務経費が減少したことが主な要因である。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１１．３％であり、類似団体平均を上回る結果となった。近年、自立支援サービス給付費・私立保育所等運営費委託料の増加などにより扶助費は増加傾向にあるため、切れ目のない相談体制を整備することなどにより、住民の困りごとの早期把握と早期対応に努める。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は１７．５％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることから、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１７．２％で類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などの一部事務組合負担金への負担金などが要因である。各団体への補助金等については活動実績に応じた精算を行うなど、引き続き補助金の適正な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１１．８％で、類似団体平均を下回っている。今後、公債費の増加が見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７９．９％で類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支比率が低く、補助費や物件費等の経常収支比率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０３，７１９円となっている。主な項目の分析は以下のとおりである。（土木費）住民一人当たり２４，４０９円となっており、類似団体平均を下回っているものの、令和３以降増加傾向にある。（公債費）住民一人当たり２６，５７３円となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、類似団体は微増のところ、本町は上昇傾向にあり、今後も公債費負担が増加していくことが見込まれている。（民生費）住民一人当たり１７４，７１５円となっており、大きく増加した。これは、自立支援サービス給付費・私立保育所等運営費委託料の増加などが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０３，７１９円となっている。主な項目の分析は以下のとおりである。（義務的経費）義務的経費である人件費、公債費は類似団体平均と比較すると住民一人当たりコストは小さい。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・物価高騰緊急支援給付金給付費の実施に加え、自立支援サービス給付費・私立保育所等運営費委託料の増加などにより住民一人当たりコストが増大した。（補助費等）住民一人当たり５５，６０８円となっており、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金の減免の終了に伴って減少し、類似団体平均を下回った。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は国からの財源などの有効活用や予算の適切な執行管理により、財政調整基金の取崩し額を上回る積立てを行うことができたことなどから、基金残高の増加となった。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後は基金残高の減少が見込まれる。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減を図る。また、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は、財政調整基金の取崩し額を上回る積立てを行ったほか、利子の積立金分が増加している。（今後の方針）引き続き、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取ることを目標として財政状況の改善に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分をR5に積み立て、R3積み立て分を繰り入れた結果、26百万円の増額となった。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も可能な限り取り崩しを行わないようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・職員退職準備基金：職員の退職手当の財源に充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境の保全・生活環境の充実に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康の増進・子育て環境及び福祉の充実に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・まちづくり整備基金：R2年度262百万円、R3年度460百万円、R4年度400百万円、R5年度204百万円（町有財産売払収入等）を積み立て、R2年度130百万円、R3年度20百万円、R4年度105百万円、R5年度35百万円（サンリーアイ大規模改修事業等）を取り崩した。・福祉基金：R2年度は利子分のみ積み立て、R3年度は8百万円（認定こども園施設整備事業）を取り崩した。・職員退職準備基金：R2年度10百万円、R4年度20百万円、R5年度20百万円を取り崩し、R3年度3百万円、R4年度2百万円、R5年度22百万円を積み立てた。・公共下水道設置準備基金：下水道事業会計への繰出しのためR2年度200百万円を取り崩し、R4年度100百万円、R5年度50百万円を積み立てた。・おかがき応援寄附基金：R2年度109百万円、R3年度243百万円、R4年度358百万円、R5年度300百万円を積み立て、R2年度6百万円、R3年度57百万円、R4年度290百万円、R5年度201百万円（小中学校教材等整備事業等）を取り崩した。（今後の方針）今後見込まれる支出に対応できるよう、適切に基金の管理運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄岡垣町の公共施設は１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より大幅に高い水準にある。このような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回った。主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んできたことや、地方債現在高が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度（６８３．５％）を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で健全な財政運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての累計において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については、令和２年度に町営住宅三吉団地の建設工事が完了したことにより減少した。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取り組みを進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの累計において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取り組みを進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から303百万円の減少となった。基金残高が積み立てにより増加(330百万円)した一方で、減価償却等によりインフラ資産(△404百万円)及び事業用資産(△108百万円)が減少しており、有形固定資産の老朽化が進行していると言える。固定資産の老朽化問題については今後も公共施設等総合管理計画に基づき、対策を進めていくこととする。負債総額は前年度末から215百万円の減少となった。主な要因として地方債残高の減少(△287百万円)が挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から791百万円減少し、負債総額は前年度末から693百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,555百万円多くなり、また負債総額も全体の地方債等が加算されることから、17,869百万円多くなっている。遠賀中間地域広域行政事務組合や福岡県介護保険広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から919百万円減少し、負債総額は前年度末から726百万円減少した。資産総額は、各連結対象団体が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,322百万円多くなり、また負債総額も連結対象団体の借入金等が加算されることから、18,629百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,689百万円となり、前年度比225百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,760百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,929百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも大きくなっている。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(3,203百万円、前年度比+40百万円)であり、経常費用の27.4%を占めている。全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が1,007百万円増加した一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が4,618百万円多くなり、純行政コストは3,613百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が1,236百万円増加した一方、一部事務組合等の補助金等など、経常費用が13,130百万円多くなり、純行政コストは11,883百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(11,245百万円)が税収等による財源(11,157百万円)を上回ったことから、本年度差額は△88万円(前年度比△111百万円)となり、純資産残高は89百万円の減少となった。本年度差額がマイナスとなった主な要因として、社会保障給付の増加などがあげられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,570百万円多くなっているが、純行政コストも一般会計等と比べて3,613百万円多くなっており、本年度差額は△131百万円となった。純資産残高は97百万円の減少となった。連結では各連結対象団体の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,727百万円多くなっているが、純行政コストも一般会計等と比べて11,883百万円多くなっており、本年度差額は△244百万円となった。純資産残高は193百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、社会保障給付支出が大きく増加したことから業務活動収支は1,164百万円、公共施設等整備費支出が大きく増加したことから投資活動収支は△1,011百万円、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから財務活動収支は△314百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から161百万円減少し、580百万円となった。業務活動収支については税収などの経常的な収入によりプラスの収支である一方、投資活動収支は固定資産の老朽化対策による資産の整備及び基金の積立支出が予想されることから今後もマイナス収支となる見通しであるため、投資過大とならないよう基礎的財政収支について注意を払う必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より376百万円多い1,540百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増などにより△1,299百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△568百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から327百万円減少し、1,658百万円となった。連結では、連結対象団体の国県等補助金や収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より356百万円多い1,520百万円となっている。投資活動収支は△1,294百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△609百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から379百万円減少し、2,042百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っている。その要因として公共施設の老朽化が進んでいることがあげられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にあることがわかる。住民一人当たりの資産額は、令和3年度に微増したものの近年減少傾向にあり、今後も固定資産の維持管理や更新等による支出が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良好な結果となっている。純資産比率は、近年ほぼ横ばいとなっている。今後固定資産の維持管理や更新等による支出が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくとともに地方債残高の縮減や基金残高の維持等により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。ただし、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の変動に伴う大幅なコストの増加の影響を除けば、コストの割合は、増加傾向にある。これは社会保障費や全体・連結対象団体等に対する補助金等が他団体と比較して高額であることが要因である。今後も医療・介護等に係る経費の適正化を図りつつ、事務事業評価等により、経営経費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値よりも良好な結果となっている。ただし、今後も人口の減少が続くことが見込まれることから、今後数値が増加していくことが懸念される。基礎的財政収支については、業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除く)の赤字分を上回ったため、類似団体平均値を上回る538百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、これまで類似団体平均を下回っていたが、令和5年度に同率となった。ただし、使用料及び手数料は前年度比△2百万円となっているため、施設の利用料などの受益者負担が類似団体と比較して低い傾向は継続している。施設の利用料等の見直しを進めているため、今後は受益者負担比率の改善が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,