簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１減少しており、類似団体平均と比較しても０．１１下回っている。現在基準財政需要額の約２分の１を普通交付税に依存している状態であるため、町税等自主財源を増加させる取り組みが必要である。人口の状況としては、減少傾向にあるため、定住人口増加のための地域活性化事業の取り組みが重要となってくる。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、令和４年度から横ばいで推移している。人件費・物価高騰により経常的な行政コストが増加傾向にあり、比率の回復を阻んでいる。今後適切なコスト管理と一般財源収入の増加を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定年延長に伴う退職手当負担金の調整により、減少している。また、物件費においては、ふるさと納税寄附金減少による事務費の削減、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の縮小により人口１人当たり決算額が前年度比５，２８８円減少している。また類似団体平均を３，１８６円下回っているものの、今後事務事業の抜本的見直しを行い、物価高騰による事業費増加が財政状況に与える影響を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄低号給職員の退職の増加等により前年度比０．７ポイント増加している。今後においては、人件費の伸びを注視しつつ、必要な人材を確保しながら、現在の財政状況に応じた適正な給与水準を確保していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．２人増加し、類似団体平均を０．４３人上回っている。職員数については、業務に対して過剰な人員配置とならないように、業務改善を実施し、適正配置を行い、必要人員を確保していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度に起債したデジタル防災無線整備事業に係る元金償還が令和５年度から開始されたことから、実質公債費比率が前年度比１．４ポイント増加した。今後の比率増加を抑制するため、事業実施に際して、起債しなければならない場合、交付税算入率の高い有利な地方債を充当するよう、事業内容の検討を重ねていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。今後、給食センターの建設に伴う多額の起債を行うため、将来負担額が増加することが予測されることから、公共施設の適正管理により、投資的経費を抑制していく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、０．２ポイント減少しているが、これは定年延長により、退職手当負担金が調整され減少したことによるものである。人件費の増加は財政の硬直化を招くため、職員数の適正管理により、財政の弾力性を確保できるよう調整を重ねていく。 | 物件費の分析欄物件費は、物価高騰による経常的な事業費の増加に伴い、前年度比０．６ポイント増加している。現在の社会的状況から、事業費の増加傾向は、今後も続いていくことが予測されるため、抜本的な事務事業の見直しを行い、コスト削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度比０．２ポイント増加しているが、障害者福祉サービス給付費が、報酬単価の改定や利用者増に伴い、増加していることが主な要因である。今後、福祉施設の労働者の待遇改善が、さらに進んでいくことが予想されるため、社会保障サービスを維持していくためには、一般財源を確保し、社会保障経費に重点的に配分できるようコスト管理を行っていくことが必要となる。 | その他の分析欄下水道事業に係る特別会計への繰出金が、過去に実施した事業の元金償還開始により、類似団体より上回る状況である。当該事業費は今後もさらなる増加が予測されるため、公営企業の経営改善等が必要となる。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は前年度から横ばいである。今後町単独事業となっている補助事業については公益性を再度検証し、補助額の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比２．０ポイントの増加となっている。これは令和５年度からデジタル防災無線整備事業に係る地方債元金償還が開始されたことによる。今後大型建設事業の実施が控えているため、将来的にさらなる比率の上昇が予測される。今後交付税算入率の高い有利な地方債を発行するなど、実質的な公債費負担の増加を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比２．０ポイントの減少となっているが、今後物価高騰により経常行政コストが増加するおそれがあるため、抜本的な行財政改革を行い、経常支出の見直しを図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税の寄附金額減少により、基金積立額・事務経費が減少したことにより、前年度から２９，０９２円減となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が縮小したことで、住民一人当たり４，３５２円の減少となっている。一方で、民生費が報酬単価・公定価格の改定による障害者福祉、保育給付費の増加に伴い、前年度比９，３６７円増加している。消防費に関しては、消防署・消防団の消防車両を３台更新したことから、１，６２９円増加した。今後歳出構成を類似団体と比較しながら、特定の目的に過剰に財源配分をしていないか検証を重ねつつ、収支バランスを注視していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、報酬単価・公定価格の改定等により社会保障給付費が増加傾向にあり、前年度比７，３２３円増加している。普通建設事業費（うち更新整備）においては、本庁舎１階の空調設備を更新したこと、文化交流プラザメタホールの舞台照明主幹盤を更新したことにより、９，８２５円増加している。また公債費においても、令和２年度に借入したデジタル防災無線整備事業の元金償還が開始されたことで、前年度から４，９６０円増加している。一方積立金については、ふるさと納税による寄附金収入が大幅に減少したことで、３０，８５５円減少している。今後は、住民一人当たりの歳出を抑え、災害等の緊急時に備え、基金等の資産が十分に確保できるよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の現在高は、前年度比208百万円減少した。扶助費・公債費・繰出金の増加に伴い、財政調整基金が217百万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）今後給食センター建設などの大型建設事業が控えており、起債をして資金手当を行うものの、充当残部分の一般財源が過大となることが想定される。そのためにその他一般財源支出を可能な限り抑制し、財政調整基金現在高を現在の水準で保持できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比217百万円減少した。扶助費・公債費・繰出金が増加したことによる。（今後の方針）災害等への備えとして、適正な規模で基金現在高を確保していくことが必要であるため、事業の抜本的見直しを行い、一般財源支出の抑制に努めていく。 | 減債基金（増減理由）前年度から増減はない。（今後の方針）今後給食センター建設等の大型建設事業が控えており、数年後元金償還が開始することから、適切な時期に繰入し、現在の規模で基金現在高を確保できるよう、適正な運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：寄附金収入が昨年度から大幅に減少し積立額以上に繰入を行ったため、基金現在高は11百万円減少した。（今後の方針）基金繰入については現在高及び財政状況を勘案して慎重に行っていく。特に大規模建設事業を実施する場合は一般財源が不足することが想定されるため、充当可能な事業に対して、その他特定目的基金の繰入を適宜検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度比０．７ポイント増となっている。類似団体と比較すると３．９ポイント高い数値となっており、公共施設等に関して償却が進行している状況にある。今後、減価償却率の高い公共施設の老朽化対策を講じていくが、短期間での実施は財源の目途が立たないことから、施設の利用状況等を精査し、公共施設等総合管理計画に則して適切な管理を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄基本的な行政サービスを維持した状態で全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は、前年度比で３４．６ポイント減少しており、類似団体と比較すると１００．１ポイント下回っている。主な要因として、地方税の収入が増加したことが挙げられる。しかし、今後は地方債を財源とする大規模事業を予定しており、将来負担額は増加していくことが見込まれるため、業務効率化等により経常経費の支出を抑制し、指標の悪化を抑えていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般会計において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和5年度は昨年度同様将来負担比率は算定されなかった。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後の財源配分を十分に検討し、計画的に公共施設の老朽化対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については6.4％となり、前年度比1.4ポイント増加している。主な要因としては、デジタル防災無線整備に係る元金償還が令和5年度から開始されたことが挙げられる。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されていないが、今後、地方債を財源とした大規模事業を予定しているため、公債費及び地方債残高は増加していくことが見込まれる。そのため、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、分子の増加を抑制するための検討を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設の老朽化が進んでおり、特に学校施設、公営住宅、児童館、橋りょうの減価償却率は高い状況にある。学校施設については、現在多くの劣化箇所が見受けられ、児童・生徒の学校生活に支障が生じていることから、今後、国庫補助金を活用しながら施設の長寿命化のための改修工事を実施していく。公営住宅に関しては、倒壊の恐れのある住宅から順次撤去を行っている。また、橋りょうについては、国庫補助事業として定期的に点検を行ったうえで、劣化が激しい橋りょうから順次補修等の工事を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、体育館・プール、一般廃棄物処理施設以外は類似団体平均を下回っている。庁舎は、カーボンニュートラル実現のため、省エネルギーの空調機器への改修を実施したため、昨年度比で３．１ポイント減少し、類似団体平均を下回ることとなった減価償却率の高いその他施設においても、老朽化対策のための長寿命化工事を計画的に実施していくが、施設の統廃合も視野に入れ、将来世代の負担が過大とならないよう財源の確保も十分に検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が24,406百万円となり、前年度末から358百万円の減少となった。資産のうち有形償却資産の割合が42.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債が9,052百万円となり、前年度から36百万円の減少となっている。これは、地方債が144百万円減少したことが主な要因である。今後も地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産は前年度末から110百万円増加し、負債は前年度末から115百万円増加した。資産は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて13,292百万円多くなるが、負債も4,197百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、社会保障給付が前年度末から47百万円増加しており、純経常行政コストは前年度末から12百万円増加した。社会保障給付は、今後も増加していくことが見込まれるため、費用全体で抑制していく必要がある。そして、施設使用料を見直す等、受益者負担とコストを考慮した適正な財務運営を実施するよう努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、ふるさと思いやり事業指定寄附金が331百円減少したことにより、財源は前年度末から270百万円減少し、純資産変動額は昨年度より439百万円減少している。今後も、純資産残高と負債のバランスを注視し、町の将来負担額が過大なものとならないよう、支出抑制と財源の確保を図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,119百万円多くなっており、本年度差額は208百万円となり、純資産残高は24,449百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,322百万円多くなっており、本年度差額は104百万円となり、純資産残高は28,987百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動支出が62百万円減少したことに伴い、業務活動収支が69百万円増加している。また、基金積立金支出が856百万円減少したことから、投資活動収支は98百万円増加している。これは全体連結においても増加傾向にある。財務活動収支については、地方債償還額は増加したが、それ以上に地方債発行収入が増加したため、一般会計等全体・連結において収支額は増加している。一般会計等において、本年度資金収支額は、359百万円増加しているため、資金残高については増加した。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より352百万円多くなっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。資産額、人口ともに減少傾向であり、所有している施設についても老朽化に対し長寿命化更新も進めている。今後公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなっていくことが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や機能の集約化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産を保有しすぎないために、ここの数値を留意しながら新規の施設等の資産形成を引き続き図っていく。・有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、前年度より0.7%上昇している。令和5年度は公民館の改修工事などを実施してるが改修工事以上の減価償却額がかかっていることが要因であると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから前年度から0.4%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。これは令和5年度が地方債発行収入額が前年度よりも増加し地方債償還額の増加率が少なかったことが要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが前年度と比較すると0.2%上昇している。特に、行政コストのうち14.4%を占める社会保障給付が住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後ますます社会保障給付については増加が見込まれることから経費全体で抑制していくことを検討することが必要。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.1万円増加している。負債額についても前年度から引き続き減少しており、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、90百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、令和5年度は前年度と比較し減少となった。今後受益者負担の増加には施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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