簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市税について、令和２年度は微減となったものの、平成２８年度以降は増加傾向にあるほか、増税に伴う地方消費税交付金の増などもあり、基準財政収入額は増加が続いているが、少子高齢化の進行等に伴い社会保障関係費が伸びていることなどから、基準財政需要額も増加傾向にある。このため、財政力指数は横ばい状態が続いているが、令和２年度は、類団平均等をいずれも上回っている。今後も、地場産業の振興、企業誘致、移住・定住促進施策等を強力に推進し、市税等の自主財源の増加を図るなどして財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄増税に伴う地方消費税交付金の大幅増や、社会福祉費、公債費等の増に伴う普通交付税の増により経常一般財源が増加した一方、幼児教育・保育無償化に係る国庫負担金の増や生活保護費の医療扶助費の減などにより経常経費充当一般財源は減少したことで、前年度から３．８ポイントと大幅に低下した結果、全国平均は下回ることとなった。今後、当面の間は扶助費や公債費、大型建設事業の起債償還に係る一部事務合負担金の高止まり状態が継続する見込みであり、自主財源の確保、民間活力の導入などの行財政改革を更に積極的に推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度までは類似団体よりも高い水準となっていたが、平成２８年度以降は、職員の新陳代謝が進んだことなどによる人件費の削減や、市直営でのごみ処理業務を一部事務組合に移管したことなどによって経常経費が減少し、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回って推移している。今後も、職員数及び給与の適正化、事務事業の徹底した見直しなどに取り組み、歳出の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新陳代謝のほか平成２６年１月から平成３０年１月まで実施した定期昇給の１号抑制等により指数は前年度に引き続き９９．５となっているものの、高校卒区分における経験年数や階層の高さが影響し、類似団体及び全国市の平均を上回っている。今後、管理職員数の削減や国家公務員に準拠した給与体系の整備に努め、効率的な組織運営を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月１日現在の職員数は８１４人で、前年度（８１９人）から５人の削減となっている。今後の社会情勢や行政需要の急速な変化に対応しながら、令和５年度から予定されている定年引き上げ等の公務員の制度改革も踏まえ、適正な定員管理を実行していく。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併以降の学校施設の耐震化などの大規模事業に係る起債や、土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、類似団体等のいずれの平均よりも大幅に高い水準で推移している。令和２年度は、標準税収入額や普通交付税額の増により分母の標準財政規模が伸びたが、分子の合併特例債や下水道事業債等に係る元利償還金及び準元利償還金の伸び率が上回り、前年度から０．２ポイント悪化した。今後も、起債対象事業の実施内容や時期の精査を行うなどして起債発行額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄長期的な視点で行財政運営の改善を図るため、多額の負債を有していた土地開発公社を平成２５年度に清算しており、その際発行した第三セクター等改革推進債の影響により、比率は高い水準で推移している。令和２年度は、合併特例債のほか、下水道事業及び一部事務組合での起債の償還が進み、起債残高が減少するなどして将来負担額が大幅に減少した結果、前年度から１０．４ポイント低下し、大きく改善した。今後も、将来世代の負担軽減を図るため、起債発行額の抑制などにより財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。令和２年度は、人事院勧告による給与改定に伴い期末手当を０．０５月分減額したものの、新型コロナ対応及び災害対応における時間外勤務の大幅な増加により、前年度から０．７ポイントの増となった。 | 物件費の分析欄類似団体内、全国及び県の平均をいずれも下回って推移しており、その主な要因として、一般廃棄物（ごみ、し尿）処理や消防業務を一部事務組合に移行していることが挙げられる。令和２年度は、放課後児童クラブの運営委託料等が増加した一方、賃金の廃止などにより、前年度から０．４ポイント減となった。今後は、公共施設の集約化等の取組や施設運営費の見直し、事務事業の効率化などを進め、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。令和２年度は、幼児教育・保育の保育料無償化の通年化による国庫負担金の増、生活保護費の医療扶助費の減などにより、前年度から３．６ポイントの減となった。今後も、社会保障関係費の高止まりが見込まれるが、単独事業の見直しや高齢者の健診の推進等による医療費軽減の取組などにより財政負担の圧縮に努める。 | その他の分析欄前年度と同値となっており、全国平均をわずかに上回っているが、類似団体及び県平均は下回っている。ここでは、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、今後も、高齢化の更なる進行により高齢者の介護・医療に要する経費の高止まりが見込まれるため、介護予防や健康寿命延伸に資する活動を推進するなどして一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、新クリーンセンターの建設等に伴う一部事務組合負担金が増となった一方、下水道事業への繰出が減となったことにより、前年度からは０．５ポイント減となったが、類似団体、全国及び県の平均をいずれも上回っている。当面の間、一部事務組合負担金の高止まりが見込まれるため、特に多額の補助金を支出している下水道事業の経営改善のほか、各種補助金の見直しなどにも取り組んでいく。 | 公債費の分析欄小中学校施設の耐震補強整備などに充てた合併特例債や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により、類似団体等のいずれの平均よりも高い水準で推移している。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度に繰上償還を行っており、今後も５年ごとに予定しているが、このほかにも、公債費の削減に向けて普通建設事業の見直しや進度調整によって新規発行を抑制し、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度から３．８ポイントの減となり、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っているが、新クリーンセンターの建設などに伴う一部事務組合負担金や下水道事業に対する繰出が財政を大きく圧迫しており、いずれも早期かつ大幅な改善は難しい状況である。今後も、引き続き行財政改革の取組を着実に実行し、経常的経費全般の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度まで類似団体内で最高額となっていた議会費は、住民１人当たり３，５５３円で、令和２年度は２７位に低下したが、依然として類似団体等の平均をいずれも上回っている状況である。総務費は、事業費約１０億円の津山文化センター施設整備事業が前年度で完了し、皆減となったが、特別定額給付金給付事業の実施により大幅増となっている。民生費は、主に民間教育・保育施設整備事業やひとり親・子育て世帯臨時特別給付金給付事業により増加しているが、類似団体及び全国平均は下回っている。衛生費は、水道料金減免事業、医療機関支援事業などの新型コロナ対策事業やごみ焼却施設解体撤去事業の実施により大幅増となっている。商工費については、類似団体及び県の平均を上回る水準で推移しているが、これは平成２５年度の土地開発公社清算に当たり、代物弁済を受けた津山産業・流通センターの早期分譲のために実施している奨励金制度が大きく影響しているためである。また、令和２年度は小規模事業者緊急支援事業や地域商品券発行事業の実施により大幅増となっている。教育費は、平成２９・３０年度に類似団体平均を大きく上回っていたが、これは小中学校の老朽化に伴う施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業を集中的に実施していたことによるもので、これらの事業が順次完了していることから令和元年度以降は事業費が大きく減少している。災害復旧費については、令和元年度にピークとなっていた平成３０年７月豪雨災害関連事業が減少しており、類似団体及び県の平均を下回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，５４３円で、前年度から９６，１８８円の増となっている。補助費等は、特別定額給付金給付事業のほか、小規模事業者緊急支援事業や地域商品券発行事業の実施により大幅増となったほか、人件費が会計年度任用職員制度の導入、物件費が学校ＩＣＴ環境整備事業やごみ焼却施設解体撤去事業の影響により増加している。公債費は、第三セクター等改革推進債の繰上償還で突出していた平成３０年度を除いておおむね同水準で推移しているが、類似団体等の平均をいずれも上回っており、今後、起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。繰出金については、平成３０年度から下水道事業及び農業集落排水事業が法適用公営企業会計へ移行し、補助費等に振り替わったことで大幅減となり、類似団体平均並みで推移しているが、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計においては、健診の受診率向上対策や介護予防事業の推進による医療費や介護給付の抑制に取り組むなどして、普通会計の負担額の軽減を図る。普通建設事業費のうち大きな割合を占める更新整備については、学校施設や文化施設の整備、庁舎耐震化などの大規模事業の減少や完了に伴って平成３０年度から引き続き減少しており、令和２年度は類似団体等の平均を大きく下回っている状況であるが、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の統廃合や複合化を進めるとともに、維持管理コストの圧縮や予防的修繕などの適切な実施による施設の長寿命化を図り、施設更新コストの削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）森林環境譲与税を原資とするつやま森づくり・木材産業活性化基金について、令和2年度分の0.6億円を積み立てた一方、収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、財政調整基金12.0億円や地域づくり基金（合併特例債を原資とするもの）1.8億円を取り崩した。これらの影響により、基金全体では10.1億円の減となった。（今後の方針）本市財政計画上の見通しでは、第三セクター等改革推進債に係る財政負担などの影響により、当面の間収支不足が見込まれているところであり、行財政改革の取組の強化を図るとともに、特定目的基金を有効に活用することで健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成における収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、年度末に12.0億円を繰り入れたが、令和元年度の歳計剰余金処分により5.0億円を積み立てるなどしたため、年度末残高としては7.0億円の減となった。（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して今後の収支不足に対応していくこととしているため、中期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）防災無線デジタル化事業に係る起債償還に充てるために取り崩したことで、0.2億円の減となった。（今後の方針）防災無線デジタル化事業に係る起債償還のうち、令和4年度償還分までは本基金を充てることとしている。その後は、財政計画に基づき、本基金を活用して収支不足に対応することとしているため、中長期的に減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の推進を図る・ふるさと津山サポート基金：寄付金を財源として各種事業を実施し、暮らしやすく、個性豊かで魅力に満ちたまちづくりに資する・つやま森づくり・木材産業活性化基金：間伐等の森林整備，林業を営む人材の育成及び確保、木材の利用の普及啓発等を促進することにより、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、林業の振興を図る（増減理由）・公共施設長寿命化等推進基金：スポーツ施設等の修繕や市営住宅の解体撤去費用の財源として0.6億円を取り崩したことによる減少。・ふるさと津山サポート基金：令和2年分のふるさと納税による収入1.7億円を積み立てた一方、令和元年分の収入2.7億円を取り崩したことによる減少。・つやま森づくり・木材産業活性化基金：令和2年度分の森林環境譲与税0.6億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の財源として適宜取り崩す予定。・ふるさと津山サポート基金：毎年度、ふるさと納税収入の全額を一度本基金に積み立てた上、翌年度に各種事業の財源として全額を取り崩す形で活用する予定。・つやま森づくり・木材産業活性化基金：毎年度、森林環境譲与税の全額を一度本基金に積み立てた上、基金の使途に合致する事業に適宜充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本指標は、類似団体、全国平均及び岡山県平均より低い水準にある。各種インフラについては、既に策定している津山市公共施設等総合管理計画、津山市公共施設再編基本計画等に基づき、統廃合、更新、長寿命化等のファシリティマネジメントに取り組んでいる。道路などは減価償却率が類似団体や全国、県平均と比較して低い水準となっている一方で、市営住宅など類似団体等より高い水準となっている施設もあり、今後の財政の圧迫を防ぐためにも、それぞれの実情に応じた適切な維持管理・更新などの対応を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本指標は、類似団体、全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況である。令和２年度は、津山文化センター施設整備事業などの事業終了や、新発債の発行抑制による地方債残高の減などにより、将来負担額は減少した。新型コロナの影響などで市税等の減収があったが、医療機関での受診控えによる医療費の減などで扶助費が減少したため、債務償還比率は昨年度より改善することとなった。しかし、上記のとおり類似団体等と比較した場合は未だ高い水準であるため、行財政改革や各種事業の見直しなど、更なる改善に繋げるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、昨年度までの１３０％台から１１０％台へと減少したものの、類似団体及び全国的な水準と比較すると、昨年度までと同様に高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体との比較の中ではやや低い水準にある。施設やインフラ等の長寿命化や更新については、それぞれの必要性や優先度を適切に判断しつつ、ファシリティマネジメントの取組を推進し、普通建設事業やそれに伴う起債発行額の抑制に努め、引続き財政健全化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるものの、第三セクター等改革推進債（三セク債）の発行を始めとした各種要因から未だ高水準で推移している。実質公債費比率については、合併特例債等に係る元利償還金の増や下水道事業会計等に係る準元利償還金の増などから若干上昇している。両指標とも、類似団体との比較では極めて高い水準であるが、令和元年度に策定した「財政構造改革に向けた取組方針」に基づき、事務事業の見直しなどを行い、改善を図ることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産の償却率については、道路は５４．２％で相対的に低いが、橋梁・トンネルは６８．６％と老朽化が進行しており、年次的な更新計画や長寿命化への取組が急務となっている。全市的に耐震性や老朽化が問題となっていた学校施設については、耐震化や大規模改修に年次的に取り組んでいるが、急速な少子化により生徒・児童数が年々減少しており、将来的には学区再編による統廃合の検討が必要になると見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所の償却率は２５．７％で、全国及び県平均を大きく下回っているが、市営住宅については、全国及び県平均を上回るとともに、類似団体の中でも最も老朽化している状態となっており、これまで進めてきている既存住宅の長寿命化や除却に加え、建替えの是非等も含め、更に検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記資産については、償却率は近年更新を行ったばかりの一般廃棄物処理施設と福祉施設を除き、いずれも全国及び県平均を超えており、老朽化が進行しているといえる。有形固定資産の１割以上を占める庁舎と、市民の安全を守る上で不可欠である防火水槽等の消防施設の償却率が共に７割程度となっていることから、支所機能の見直しや、重要施設の長寿命等化への取組が必要である。当市の資産全体の償却率の平均値は５９．３％で、全国及び県平均とほぼ同様の状態であり、ファシリティマネジメントの推進等を通じた資産全体のスリム化が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,871百万円の減少(△3.0%)となった。主な要因としては、事業用資産(建物)が2,875百万円の減少、インフラ資産(道路等)が2,368百万円の減少となったほか、流動資産(基金)についても各事業への充当財源として取り崩したことにより520百万円の減少となった。負債については、総額が2,433百万円減少(△3.0%)しており、主な要因としては地方債の2,350百万円の減少が挙げられる。上水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が前年度末から7,193百万円減少(△2.4%)し、負債総額については前年度末から4,737百万円減少(△3.0%)となった。主な要因としては、資産の減少については事業用資産(工作物)の減価償却額が取得額を上回ったことによるもので、負債の減少については固定負債(地方債)の償還が進んだことによるものである。加入一部事務組合等を含めた連結でも、事業用資産やインフラ資産の減価償却額が取得額を上回ったこと等により資産総額が前年度末から8,166百万円減少(△2.5%)となっており、負債総額については固定負債(地方債)の償還等により5,704百万円の減少(△3.3%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が56,981百万円経常収益が1,024百万円で、純経常行政コストは55,957百万円となり、前年度と比べて12,298百万円の増加(+28.2%)となった。主な要因としては、移転費用のうち特別定額給付金事業等による補助金等の12,088百万円の増加が挙げられる。純行政コストについては、臨時損失のうち災害復旧事業費が998百万円の減少となっているものの、当年度額56,359百万円となり前年度と比べて10,966百万円の増加となっている。全体では、一般会計等と比べて、経常費用のうち、業務費用(物件費等)が5,782百万円、移転費用(補助金等)が17,708百万円、経常収益が3,521百万円多くなっている。純行政コストについては一般会計等と比べて18,135百万円多くなっており、前年度からは10,084百万円多くなっている。また、連結については、一般会計等と比べて、経常費用のうち、業務費用(物件費等)が8,845百万円、移転費用(補助金等)が25,870百万円経常収益が4,859百万円多くなっており、純経常行政コストとしては30,102百万円多くなっている。純行政コストについても、一般会計等と比べると30,130百万円多くなっており、前年度からは7,835百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(56,359百万円)が税収等の財源(52,837百万円)を上回ったことにより、本年度差額としては△3,522百万円となった。純行政コスト、財源ともに前年度より増加となっているものの、財源の増え幅が大きいこともあって、前年度より改善している。純資産残高は、前年度から3,437百万円減少し、109,819百万円となっている。全体においては、純行政コスト(74,494百万円)と、税収等の財源(71,887百万円)との本年度差額が△2,607百万円となり、一般会計等と比べて差額がやや少なくなっている。純資産残高については142,145百万円で、前年度と比べて2,456百万円の減少となっている。連結については、純行政コスト(86,489百万円)と税収等の財源(83,998百万円)の本年度差額が△2,491百万円となっており、上記の全体と比べて差額が若干縮小となっているものの、前年度の差額が△1,575百万円であり、前年度よりも純行政コストが税収等の財源を上回った状態となっている。純資産残高については149,683百万円で、前年度と比べて2,462百万円の減少となっており、主な要因としては比例連結割合変更に伴う差額である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が3,284百万円で、前年度から2,027百万円の増加となっている。主な要因としては、税収や国県等補助金等の業務用収入12,697百万円の増加や、臨時支出のうち災害復旧事業費支出998百万円の減少が挙げられる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が1,619百万円の減少となったことから、前年度と比べて878百万円増加し、△496百万円とやや改善している。財務活動収支については、前年度と比べて地方債等償還支出が203百万円増加した一方で、地方債等発行収入が1,898百万円減少したこと等により、前年比2,100百万円減の2,395百万円となった。当年度末資金残高については、前年度から財務活動収支が悪化するも、業務活動収支などの改善により、前年比393百万円増加の1,087百万円となっている。全体では、業務活動収支が6,655百万円で前年比2,694百万円増となっており、前年度と比べて業務収入が業務支出を大きく上回ったことや、臨時支出と臨時収入の差額が減少したことが主な要因となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の減少等により、前年度と比べて244百万円増加とやや改善している。当年度末資金残高は前年度と比べて37百万増の6,037百万円となっている。連結では、業務活動収支が国県等補助金収入の増加等により、前年比3,415百万円増の8,294百万円となり、投資活動収支は投資活動収入の全般的な減少等により、前年比116百万円減の△3,053百万円となっている。当年度末資金残高については、前年比227百万円増の7,267百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については類似団体平均値を下回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値とおおむね同等となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、住民人口に応じた施設保有量の更なる適正化を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をわずかに下回る水準で推移しており、市営住宅をはじめとした老朽資産も多く、点検・診断や計画的な予防保全、更新等により施設の長寿命化を進めていき、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体をやや下回る水準で推移しており、純行政コストが税収等財源を上回ったため、純資産が前年度から約3%減少している。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、資産形成における地方債への依存度が高い状況であることから、将来世代の負担を軽減するため、今後の行政コストの縮減や、新規発行地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回る水準で推移している。新型コロナ等の影響もあり、補助金等をはじめとした移転費用が経常費用のうち約56%を占めており、補助事業や給付金など各種事業の今後の動向を注視しつつ経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を未だ大きく上回っているものの、前年度と比べて若干減少している。人口の減少率は前年度と同程度であるものの、退職手当引当金や1年内償還予定地方債の減少等が要因となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支の増加と投資活動収支の減少により、前年度までの赤字から黒字へと転じており、今後一層の歳入増や支出の削減等を図ることで、安定的な収支状況を継続しつつ、更なる改善に取り組む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回る水準で推移しており、経常収益の減少と経常費用の増加に伴い、前年度からは1%の減少となっている。これ以上の悪化を防ぐためにも、使用料や手数料の見直し等をはじめとした改善策を検討し、経常収益の増額を図るとともに、経費の抑制に努め、適正な受益者負担比率に繋げていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,