岡山県津山市の財政状況（2016年度）

衛生費は，住民一人当たり36千円で，前年度より減となったことから，全国，類似団体とほぼ同水準で，県内の平均より低い数値となった。平成２６，２７年度数値が増えている主な要因は，新ごみ処理施設建設（平成２８年３月から稼働）に伴う津山圏域資源循環施設組合への負担金が増嵩したことであるが，これは，本市における長年の懸案事項であった新ごみ処理施設建設事業に重点的に取り組んだことによるものである。公債費は，住民一人当たり59千円で，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は，土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により，劇的な改善は困難な状況ではあるが，起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。教育費は，平成２５，２６年度において大幅増となっているが，これは小中学校施設耐震補強事業に取り組んだことによるもので，この結果，本市の小中学校施設の耐震化は平成２６年度にて全て完了している。平成２７年度で事業費は減少したものの，現在，耐震化の対象施設とならなかった小中学校について，老朽化した施設の改修整備，空調整備などに取り組んでいることから，前年度比で大きく増加している。

歳出決算総額は，住民一人当たり473千円となっている。繰出金は，住民一人当たり59千円で，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも高い数値で推移しており，主な要因は特別会計への繰出金である。下水道事業等の公営企業会計では，経費を節減するとともに，料金見直しも含めた経営の健全化に努める。また，国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し，普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。公債費は，住民一人当たり59千円で，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は，土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により，劇的な改善は困難な状況ではあるが，起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり48千円で，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも高い数値となったが，主な要因は学校施設の老朽化対策や空調整備に着手したことによるものである。今後の施設更新にあたっては，公共施設総合管理計画に基づいて事業の取捨選択を行うとともに，統廃合や複合化により事業費の減少を目指す。なお，補助費等の平成２５年度は，土地開発公社清算事業として金融機関に対する代位弁済を行ったことが大幅増となっている主な要因である。

黒字額の大半は，水道事業会計である。水道事業会計，一般会計以外の会計では，ほとんどの会計において一般会計からの繰出金を除けば赤字会計であり，黒字額の標準財政規模に対する比率は低くなっている。今後も引き続き，下水道事業等の公営企業会計では，経費を節減するとともに，料金見直しも含めた経営の健全化に努め，国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し，一般会計の負担額軽減に努めていく。

元利償還金は，平成２５年度から始まった第三セクター等改革推進債の償還に加え，平成２６年度に完了した小中学校耐震化事業に係る起債償還などから増加傾向ではあるが，事業実施に必要となる起債の発行にあたっては，交付税算入などで財政的に有利な地方債を重点的に活用している。こうしたことから，元利償還金等から控除する算入公債費については，平成２４年度以降，合併特例債，全国防災事業債の発行などにより増加傾向であり，これらの要因から，実質公債費比率の分子は減少傾向である。

【将来負担額】将来負担額のうち，「一般会計等に係る地方債の現在高」については，平成２５年度の土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の発行，平成２６年度完了の小中学校施設耐震化等整備事業に伴う起債の発行により，増加傾向となっている。また，新ごみ処理施設建設に伴う津山圏域資源循環施設組合への建設負担金の増などから，平成２７年度以降，「組合等負担等見込額」は増加している。なお，「設立法人等の負債額等負担見込額」については，平成２４年度まで土地開発公社の負債額に対する負担見込額が計上されていたが，土地開発公社の清算結了により，平成２５年度以降は大幅減となり，今年度負担見込額はない。【充当可能財源】充当可能基金は，平成２４年度において，市税の減少などもあり，財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となったため減少となったが，平成２５年度以降は，行財政改革の取組み等による財政運営の結果，基金の取り崩しが減となったことや，津山産業・流通センター分譲収入を第三セクター等改革推進債償還基金へ積立てたことなどから，充当可能基金残高は増加傾向にある。充当可能特定歳入は，前年度より増，また，基準財政需要額算入見込額は，合併特例債，全国防災事業債の発行により増加傾向にある。上記要因等により、将来負担比率の分子は充当可能財源が増加したことから，対前年度で減少となっている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,055百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは道路等インフラ資産の減価償却による減である。負債総額は前年度末から598百万円の増加となった。増加の主な理由は、地方債の増となっており、普通建設事業の増と臨時財政対策債の発行による増である。有形固定資産については将来の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産が上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,007百万円多くなるが、負債も水道管更新事業に地方債を充当したこと等から、16,232百万円多くなっている。加入一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合が保有しているごみ処理施設、し尿処理施設、消防施設等に係る資産を計上していること等により、資産が一般会計に比べて107,112百万円多くなるが、負債もごみ処理施設建設事業に地方債を充当したこと等から、65,204百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は43,603百万円であったが、経常収益が1,415百万円であり、純経常行政コストは42,188百万円となった。また、移転費用が19,424百万円であり純行政コストの5割弱を社会保障費等が占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防等の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べ、経常収益が2,704百万円多くなっている一方、移転費用が19,056百万円多くなり、純行政コストは19,815百万円多くなっている。また、連結では、一般会計等に比べ、経常収益が6,364百万円多くなっている一方、移転費用が27,997百万円多くなり、純行政コストは32,897百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(39,035百万円)が純行政コスト(42,163百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,128百万円となった。純資産残高においても昨年度から2,653百万円減少し、129,430百万円となっている。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化等により、財源の増加に努める。全体、連結においては本年度純資産変動額が一般会計等よりも小さく、全体が△1,898百万円、連結が△1,748百万円となり純資産残高は全体で146,207百万円、連結で171,339百万円となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は2,665百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等の取崩収入があったものの、公共施設等整備費支出が大きく、△3,641百万円となっている。財務活動収支は343百万円だが、本年度末資金残高は前年度から633百万円減少し、712百万円となった。地方債発行収入も地方債償還支出を上回っており、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、上水道管更新事業等を実施したため、投資活動収支が△4,740百万円となっている。財務活動収支も△60百万円であり、本年度末資金残高は前年度より366百万円減少し、4,848百万円となっている。連結では、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防施設の施設整備等を実施したため、投資活動収支が△5,174百万円となっている。財務活動収支も△780百万円であり、本年度末資金残高は前年度より140百万円減少し、7,988百万円となっている。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した津山市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い水準だが、昭和45年から60年にかけて整備された資産が多いことから、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。純資産合計は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから前年度より2%減少している。将来世代が利用可能な資源を確保するため、津山市行財政改革実行計画に基づき、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。将来世代の負担の減少のため、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高の圧縮に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。前年度よりも負債額が増加しており、普通建設事業の増や臨時財政対策債の発行に伴う地方債の増加が主な要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支の赤字を業務収支で補っている状況にある。