岡山県津山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均は下回るが，全国平均及び県内平均では若干上回っている。引き続き企業立地の促進や産業振興を推進するとともに，市税などの自主財源の増加に努め，財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

全国平均とはほぼ同水準であるが，類似団体内及び県内平均よりも高い比率となっている。市税等の一般財源の確保と，徹底した事務事業の見直しによる経常的な歳出の圧縮を図り，財政構造の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は，全国平均，県内平均よりも下回っているものの，類似団体平均は上回った状態が続いている。定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与の適正化，事務事業の見直しによる歳出の圧縮を図り，コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年１月の定期昇給を１号給抑制しているが，給与制度の総合的見直し（平成２６人勧）に伴う給料表の引下げ率が国と比較して低く，また経過措置（激変緩和措置）における現給保障者の割合が低いことから，ラスパイレス指数が昨年度より上昇した。平成２８年度以降も，定期昇給において１号給の抑制を継続（平成３０年１月１日まで）する等，更なる給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

津山市定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に取り組んでいる。平成２８年４月１日現在の職員数は８３４人（育休代替任期付職員８人を除く）であり，計画目標数値（８５７人）を上回る削減となっているが，退職者数に対する新規採用の抑制など，今後も定員適正化計画（目標数値：平成３０年４月１日８３６人）に基づく職員数の適正化に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により，年々改善しているが，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は，土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により，劇的な改善は困難な状況ではあるが，当団体において有利な起債，財源を活用し，改善に努めたい。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策等により，改善に取り組んでいるが，平成２５年度に清算結了した土地開発公社が多額の負債を有していたこともあり，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも大幅に高い状態にある。ごみ処理施設建設事業等，大規模事業に取り組んだことから，劇的な改善は困難な状況ではあるが，当団体において有利な起債，財源を活用し改善に努めたい。

人件費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれも平均以下となっているが，要因として消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。平成２７年度は，勤勉手当支給割合が増えた（人勧準拠）が，職員数の減，新陳代謝等により，前年度より比率は下がっている。

物件費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれの平均よりも低い状態であるが，消防業務等を一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２６年度から比率が上がっているが，これは，当年度新設の草加部学校食育センターの稼働に伴う委託料が増となったこと等によるものである。

扶助費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれの平均よりも低い状態である。平成２７年度は，新制度移行に伴う保育所運営費が増となったこと等により，比率は前年度より上がっている。

その他の分析欄

いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な内容は，特別会計への繰出金であり，下水道事業等の公営企業会計では，経費を節減するとともに，料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また，国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し，普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。

補助費等の分析欄

全国平均，類似団体は下回っているが，県内の平均より高い数値となっている。主な要因として一部事務組合への負担金が影響している。平成２７年度の比率は前年度より下がっており，引き続き，今後も補助金交付については明確な基準による見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

全国，類似団体，県内平均より高い傾向が続いているが，平成２７年度は，利率見直しによる利子償還金の減等から，前年度より比率は下がっている。今後も新発債抑制に取り組む等，比率の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

県内平均より高い数値となっているものの，全国平均並びに類似団体との比較では低い数値となっている。今後も引き続き，行財政改革の取り組みを着実に実行し，経常的経費の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが，過去からの起債抑制策，また，交付税算入等，本市において有利な起債を活用したことで，近年は低下傾向にある。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあるが，平成２４年度以降は上昇傾向にある。上昇の主な要因は，平成２５年度の土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債１１３億５千万円の発行で地方債残高が増加したことや，平成２８年３月に完成した新ごみ処理施設の建設に伴う費用を今後負担すること等によるものである。これらは，本市の発展のために解決すべき長年の懸案事項に取り組んだ結果であるが，今後もこれまで以上に起債抑制等、公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。