岡山県津山市の財政状況（2012年度）
岡山県津山市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均は下回るが，全国平均を若干上回っている。企業立地の促進等産業振興を推進するとともに、市税などの自主財源の増加に努め，財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
全国、類似団体内及び県内いずれの平均よりも高い比率となっている。市税などの一般財源の確保と徹底した事務事業の見直しによる経常的な歳出の圧縮を図り、財政構造の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、全国平均、県内平均よりも下回っているものの、類似団体平均は上回った状態が続いている。定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与の適正化、事務事業の見直しによる歳出の圧縮を図り、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国における給与改定特例法による給料の減額措置と、大学卒及び高校卒区分の経験年数階層別職員構成の変動を主因として大幅に指数が上昇した。（国の減額措置が無い場合の指数は100.2）平成24年度においては、住居手当の段階的削減（平成22年度開始）による適正化が完了し、人事院勧告の削減率を上回る平均2.04%の給料の削減を実施した。また、平成25年度においては、国の要請により給与減額支給措置を実施（実施後の指数は99.4）するとともに、今後4年間の定期昇給を各年につき1号給削減する等、更なる給与の適正化に取組んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり、平成25年4月1日現在の職員数は868人で、計画目標数値（882人）を上回っているが、現業部門の委託化や定年退職者数に対する新採用の抑制など、今後も、定員適正化計画（目標数値：平成30年4月1日836人）の着実な実行等により職員数の適正化に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、年々改善しているが、全国、類似団体、県内いずれの平均よりも高い状態にある。小中学校施設の耐震改修など、大規模事業に取り組んでおり、劇的な改善は困難な状況であるが、できるだけ有利な起債、財源を活用し、改善に努めたい。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制策などにより、年々改善しているが、土地開発公社が多額の負債を有していることもあり、全国、類似団体、県内いずれの平均よりも大幅に高い状態にある。小中学校施設の耐震改修など、大規模事業に取り組んでおり、劇的な改善は困難な状況であるが、できるだけ有利な起債、財源を活用し、改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
全国、類似団体、県内いずれも平均以下となっているが、要因として消防業務などを一部事務組合で行っていることがある。平成24年度は、職員数の減、退職者数の減などにより、前年度より比率が下がった。
物件費の分析欄
全国、類似団体、県内いずれの平均よりも低い状態であるが、消防業務などを一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２４年度は、前年度と同じ比率となっている。
扶助費の分析欄
全国、類似団体、県内いずれの平均よりも低い状態である。平成２４年度は、前年度より若干比率が上がっている。
その他の分析欄
いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な内容は、特別会計への繰出金であり、下水道事業などの公営企業会計では、経費を節減するとともに、料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また、国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し、普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。
補助費等の分析欄
全国平均と同水準ではあるが、類似団体、県内のいずれの平均よりも高い数値で推移している。一部事務組合負担金、土地開発公社への補助金などの影響により高い比率となっている。
公債費の分析欄
全国、類似団体、県内平均より高くなっているが、新発債抑制の効果もあり、前年度より比率は若干改善されている。
公債費以外の分析欄
類似団体より低い数値ではあるものの、全国、県内平均より高い数値となっている。平成２４年度の公債費以外の経常経費充当一般財源は前年度と比べ微減であるが、経常一般財源等の普通交付税、市税等の減などにより比率が上昇しているものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度は、行財政改革に取り組んだものの、普通交付税、市税の減少などの影響もあり、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となった。その結果、財政調整基金残高は前年度に比べ減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
黒字額の大半は、水道事業会計である。水道事業会計、一般会計以外の会計では、ほとんどの会計において一般会計からの繰出金を除けば赤字会計であり、黒字額の標準財政規模に対する比率は低くなっている。また、平成２１年度国民健康保険特別会計の赤字は、一般会計から基準外繰出しを行わなかったことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
年度間での標記の違いにより、表及びグラフからは読み取れないが、過去からの起債抑制策により、元利償還金は年々減少傾向にある。また、元利償還金等から控除する算入公債費は、合併特例債、臨時財政対策債分などで増加傾向にあり、これらの要因から、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
【将来負担額】過去からの起債抑制策などにより、将来負担額については減少傾向にある。本市における将来負担額の特殊要因は、「設立法人等の負債額等負担見込額」で、景気低迷により企業立地が進まず、多額の負債を抱えることとなった土地開発公社の負債額に対する負担見込額である。【充当可能財源】充当可能基金では、財政調整基金の取り崩しによる財政運営が続いた平成２１年度までは減少していたが、平成２２年度には積立を行うことができ、期間内最高額となった。平成２４年度においては普通交付税、市税の減少などの影響もあり、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となったため前年度に比べ減少となった。また、充当可能特定歳入の減は、住宅新築資金等貸付事業債などの既発債の償還完了に伴い、元金償還金などの特定歳入見込額が減となっているものあり、基準財政需要額算入見込額の増は、合併特例債、臨時財政対策債分の増などによるものである。上記の要因などにより、将来負担比率の分子は年々減少傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県津山市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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