簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体内平均は下回るが，全国平均及び県平均との比較では上回っている状況である。引き続き，企業誘致の促進や産業振興，移住・定住施策等を推進し，市税などの自主財源の増加に努め，更なる財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内，全国及び県平均よりも高い比率で推移している。主な要因は，歳出に占める社会保障関係経費の割合が大幅に増加しているなど，財政構造の多様化により，平均値も９０％を超える状況となっている。平成２９年度は，普通交付税が大幅に減少した一方，市税や地方消費税交付金等が増額になったことで，経常収入が微増となったことや一部事務組合負担金などの減額から，前年度より０．４％改善して９３．８％となった。全国的に上昇傾向にある中，本市では扶助費や一部事務組合などに対する負担増など，経常的な経費の増加が見込まれるが，自主財源の確保や民間活力の導入などによる行財政改革を進め，県平均を意識した財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度までは類似団体よりも高い数値となっていたが，平成２８年度以降は，職員の新陳代謝が進んだことにより，人件費が削減されたこと，また市直営でのごみ処理処理を一部事務組合へ移行したことなどにより，経常的な物件費が減少したことから，類似団体内，全国，県の平均をいずれも下回る状況となっている。今後においても，定員適正化計画に基づく職員数及び給与の適正化，事務事業の徹底した見直しによる歳出の圧縮を図り，コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年１月の定期昇給を１号給抑制したことや職員の新陳代謝により，指数は１００を下回ることとなったが，高校卒区分の経験年数階層別職員構成により類似団体平均及び全国市平均を上回っている。平成３０年度（平成３１年１月１日昇給）には１号給の昇給抑制は終了する予定としているが，今後とも効率的な組織運営を行うことによる管理職数の削減や国家公務員に準拠した給与体系の整備に努める。なお，平成２９年度数値については，当該資料作成時点において，平成３０年調査結果が未公表のため，前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり，平成３０年４月１日現在の職員数は８２７人（育休代替任期付職員１０人を除く）で，計画目標数値（８３６人）を大幅に上回る定員の削減となっている。今後の社会情勢や行政需要の急速な変化への対応や公務員制度改革をふまえ、適正に定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄比率が他団体より高い主な要因は，平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や，平成２６年度に完了した小中学校耐震化事業へ起債を活用したことなどによるものである。起債の発行にあたっては，交付税算入などで財政的に有利な地方債を優先的に活用してきた結果，比率については年々改善傾向である。今後も，合併特例債などの財政的に有利な地方債を活用していくが，緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により，借金である起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率が他団体より高い主な要因は，多額の負債を有していた土地開発公社の清算に伴い，平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことによるものである。同公社の清算は，長年の懸案事項を解決したものであり，長期的には将来の行財政運営の改善に資するものであるが，借入額が多額であったため，継続して比率は高い数値で推移している。今後も後世への負担軽減のため，起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。なお，今年度は比率の算定の上で分母となる標準財政規模が普通交付税の縮減拡大により減額となったが，分子である将来負担額への充当可能財源（基準財政需要額算入見込額）が増額となったことから，対前年度比で１．３％改善した。 |
人件費の分析欄平成２８年度は，類似団体，全国，県いずれも平均以下となっていたが，平成２９年度は定年退職者数の増による退職手当の支給が影響し対前年度比１．２％の増となり，類似団体平均を上回った。全国や県の平均を下回っているのは，消防業務などを一部事務組合で行っていることが要因の一つといえる。 | 物件費の分析欄類似団体，全国，県いずれの平均よりも低い状況で推移しているが，消防業務などを一部事務組合で行っていることが要因の１つである。平成２９年度は，放課後児童クラブ運営委託や預かり保育委託などの経費で，物件費としては増となったが，保有する特定目的基金の活用などで，対前年度比０．５％の減少となった。 | 扶助費の分析欄類似団体，全国，県の平均をいずれも下回って推移している。平成２９年度は，障害者自立支援給付費や保育の実施経費などで増額となったが，国庫支出金等の充当財源の増により，０．６％減少した。 | その他の分析欄いずれの平均よりも高い数値で推移しており，特に平成２９年度において，最も高い水準となった。主な内容は，特別会計に対する繰出金であり，下水道事業等の公営企業会計では，経費を節減するとともに，料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また，国民健康保険事業においては検診の受診率向上対策を強化し，普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体，全国平均とほぼ同水準であるが，県平均より高い数値となっているのは，主な要因として一部事務組合への負担金が影響している。平成２９年度は，津山圏域資源循環施設組合のクリーンセンター建設に伴う起債償還が本格化（据置期間が終了し，元金償還が開始）した一方で，当該組合のその他の維持管理費に係る構成市町負担金の減額により，０．５％の減少となった。 | 公債費の分析欄小中学校施設耐震補強等整備事業による公債費の増や平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により，高い水準が継続している。第三セクター等改革推進債については，平成３０年９月に利率見直しや基金を活用した繰上償還を予定しているが，将来的な公債費削減を図るため，普通建設事業の見直しや進度調整を行うことで新規発行額を抑制するとともに，発行にあたっては合併特例債等の有利な起債を活用し，後年度負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は県平均を上回っていたが，平成２９年度は，類似団体，全国，県平均のいずれも下回った。今後も引き続き，行財政改革の取り組みを着実に実行し，経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり４８千円で，類似団体，全国，県平均のいずれも下回っているが，対前年度比で１０．８％の増となった。主な要因は，退職者数の増による人件費の増や庁舎耐震化事業及び津山文化センター施設整備事業など普通建設事業費の増加等によるものである。民生費は，住民一人あたり１６５千円で，全国平均とほぼ同額となっている。年々増加傾向にあるが，障害者自立支援給付や保育所運営費などの扶助費や介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加するなど，社会保障関係経費が増加していることが要因となっている。衛生費は住民一人あたり３８千円で，簡易水道事業が上水道事業（企業会計）に統合されたことから減額となった一方で，ごみ焼却施設解体撤去事業などにより，対前年度６．６％の増となった。平成２６年度と平成２７年度数値が突出している主な要因は，クリーンセンター建設（平成２８年３月から稼働）に伴う津山圏域資源循環施設組合への負担金が増嵩したことであるが，これは，本市における長年の懸案事項であった当該事業を重点的に取り組んだことによるものである。公債費は，住民一人当たり５９千円で，前年度と同額となったが，全国，類似団体，県内平均のいずれよりも高い状態にある。今後は，普通建設事業の進度調整や新発債の抑制など，公債費の圧縮により財政の健全化に努めていく。教育費は，平成２５年度と平成２６年度において大幅増となっているが，これは小中学校耐震補強事業に取り組んだことによるもので，本市の小中学校耐震化は平成２６年度で全て完了した。平成２９年度は耐震化の対象とならなかった小中学校の老朽化に伴う施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業を実施し，住民一人当たり対前年度１２千円増，２０．３％の大幅な増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４８７千円となっている。繰出金は，住民一人当たり５９千円で，類似団体，全国，県内いずれの平均よりも高い数値で推移しており，下水道事業や食肉処理センター特別会計など法非適の公営企業に対するもの，また，国民健康保険や後期高齢者医療，介護保険特別会計に対するものとなっている。下水道事業特別会計では，接続率を向上させるとともに，料金見直しも含めた経営戦略を早期に策定し，企業会計の健全化に努める。また，国民健康保険事業においては，検診における受診率向上対策を強化し，医療費の抑制を図るなどして，普通会計からの負担額軽減の効果が出るよう努めていく。公債費は，住民一人当たり５９千円で，類似団体，全国，県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は，土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により，劇的な改善は困難な状況ではあるが，起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり５６千円で，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも高い数値となったが，主な要因は小中学校の老朽化対策や幼稚園再構築施設整備事業などによるものである。今後の施設更新にあたっては，公共施設総合管理計画に基づいて事業の取捨選択を行うとともに，統廃合や複合化により維持管理費全体の削減に努める。その他，補助費等で平成２５年度の数値が突出しているのは，土地開発公社清算事業として金融機関に対する代位弁済を行ったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・産業・流通センターの新規分譲などにより生じた収入を「第三セクター等改革推進債償還基金」に2億89百万円積み立てた一方，教育環境の整備などの財源として「地域づくり基金」を7億88百万円取り崩したこと，普通交付税の段階的な縮減による財源不足に対応したことで財政調整基金残高が2億97百万円の減となったこと等により，基金全体としては10億9百万円の減となった。（今後の方針）・第三セクター等改革推進債の繰上償還を行うための償還基金の取崩しや，今後の収支不足への対応のための財政調整基金及び各種特定目的基金の取崩しにより，中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例期間終了による減少（今後の方針）・津山市財政計画に基づき，今後の収支不足に対応するため，中長期的には減少していく見込み | 減債基金（増減理由）・償還のための取崩及び利息の積立がいずれも少額だったことにより増減なし（今後の方針）・津山市財政計画に基づき，今後の収支不足に対応するため，中長期的には減少していく見込み | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりの推進・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還に必要な財源の確保による，将来にわたる健全な財政運営の推進（増減理由）・地域づくり基金：小中学校施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業などの財源として7億88百万円を取り崩したことによる減少・第三セクター等改革推進債償還基金：産業・流通センター用地の分譲収入2億87百万円を積み立てたことなどによる増加（今後の方針）・地域づくり基金：つやま産業支援センター企業サポート事業や子ども医療費助成事業などの財源として，平成32年度までに全額を取崩予定・第三セクター等改革推進債償還基金：平成30年度の利率見直しに合わせて繰上償還を実施するため，20億90百万円を取り崩すとともに，今後の産業・流通センター用地の分譲により，その都度分譲収入を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本指標は，類似団体，全国平均及び岡山県平均をいずれも下回っている状況である。このうち，構成割合が約８割を占める建物及び道路については，現状では平均で約５０％超程度の水準であるが，今後，中長期的には維持管理・更新費用が大きく増加し，財政をより圧迫していくものと見込まれるため，津山市公共施設等総合管理計画，津山市公共施設再編基本計画等に基づき，各種インフラの統合，廃止，更新，長寿命化等のファシリティマネジメントに適切に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄本指標は，類似団体，全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況である。その主因としては，第三セクター等改革推進債（三セク債）の発行や小中学校の施設整備に伴う起債残高の高止まりのほか，新ごみ処理施設やし尿処理施設の整備に伴う一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後は，起債発行額の抑制，三セク債の繰上償還や行革の推進による収支改善を図り，年数の短縮化につなげたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については１３０％台で推移しており，類似団体との比較だけでなく全国的にも極めて高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は類似団体との比較の中ではやや低い水準にある。このことから，当面は施設，インフラ等の老朽化対策の比重を高める必要性が低いと判断されるため，ファシリティマネジメントの取組を徹底するなどして普通建設事業やそれに伴う起債発行額の抑制に努め，財政健全化を早急に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上記のとおり，将来負担比率は高水準で推移しており，特に平成２７年度は，津山圏域資源循環施設組合の新ごみ処理施設建設に伴う建設負担金の増加や小中学校の施設整備事業の重点化などの要因により，前年度比１１.１ポイント増の１５６.６%％まで上昇したが，平成２８年度以降は下水道事業会計の元利償還金に対する今後の繰入見込額の減などにより減少傾向にある。また，実質公債費比率も減少傾向にはあるが，類似団体との比較では極めて高い水準で推移しており，今後，起債発行額の抑制等に努め，比率の改善を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産のうち，道路及び橋梁・トンネルの資産額が本市の総資産の約半分を占めており，整備量は，全国，岡山県及び類似自治体のいずれと比較しても高い水準にある。一方，これらの償却率については，道路は約５０％で相対的に低いが，橋梁・トンネルは６５％と老朽化が進行しており，年次的な更新計画や長寿命化への取組が急務となっている。全市的に耐震性や老朽化が問題となっていた学校施設については，耐震化や大規模改修に年次的に取り組んでいるため整備量が多くなっているが，その半面では急速な少子化により生徒・児童数が年々減少しており，将来的には学区再編による統廃合の検討が必要になると見込まれる。また，市営住宅については，全国及び県平均を上回るとともに，類似団体の中でも最も老朽化している状態となっており，これまで既存住宅の長寿命化や除却を進めてきているが，今後は，建替えの是非等も含め，更に検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記資産については，類似団体，全国及び県平均と比べて整備量はおおむね高くなっているが，償却率は近年更新を行ったばかりの一般廃棄物処理施設と福祉施設を除き，いずれも全国及び県平均を超えており，老朽化が進行しているといえる。総資産全の１割以上を占める庁舎と，市民の安全を守る上で不可欠である防火水槽等の消防施設の償却率が共に７割程度となっていることから，令和元年度中に耐震改修が完了する加茂支所を除く支所・出張所の施設等のあり方の見直しや，その他の重要施設の長寿命等化への取組が必要である。当市の資産全体の償却率の平均値は約５５％で，全国及び県平均とほぼ同様の状態であるが，整備量は類似団体と比べて高めであり，ファシリティマネジメントの推進等を通じた資産全体のスリム化が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,279百万円の減少(△1.6%)となった。額の変動が大きいものとして、事業用資産(建物)が△873百万円、インフラ資産(道路等)が△2,244百万円となったほか、各種事業の財源として取り崩したため、基金が915百万円減少した。負債については、総額が1,374百万円増加(+1.7%)しており、公立幼稚園の建設や庁舎耐震化に伴う合併特例債発行残高の3,165百万円の増加が主な要因となっている。有形固定資産については、将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化、複合化、長寿命化等を図りながら、適正な配置や維持管理を進めたい。上水道事業会計等を加えた全体では、前年度に水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産が35,606百万円多くなっている半面、水道管等の更新に地方債を充当していること等から、負債も16,979百万円多くなっている。加入一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合が所有しているごみ処理施設、し尿処理施設、消防施設等に係る資産を計上していること等により、資産は一般会計等より59,978百万円多くなっているが、負債もこれらの施設建設に地方債を充当したこと等から、34,277百万円多くなっている。なお、連結対象団体の中で連結割合の変動があったため、前年度末から資産・負債の額が大きく減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が43,793百万円、経常収益が1,619百万円で純経常行政コストが42,174百万円となり、前年度とほぼ同額となった。ただし、移転費用のうち社会保障給付は7,550百万円で、前年度からは237百万円増加しており、今後も少子高齢化対策等の継続的な実施が必要となるため、各種事業の適正化・効率化や介護予防の推進により経費の節減に努める。なお、旧ごみ焼却場の解体撤去費等による資産除売却損1,204百万円等が影響し、純行政コストは前年度から1,218百万円増の43,381百万円となっている。全体では、一般会計等に比べ、経常収益が2,703百万円、経常費用のうち移転費用が18,819百万円多く、純行政コストでは19,783百万円多くなっており、こちらも資産除売却損が影響し、前年度からは1,186百万円増加している。また、連結では、一般会計等に比べ、経常収益が4,405百万円、移転費用が27,624百万円多く、純行政コストでは32,285百万円多くなっており、前年度からは606百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,460百万円)が純行政コスト(43,381百万円)を下回ったことから、当年度差額は△3,921百万円となり、前年度からは△793百万円となった。純資産残高においては、固定資産額の減額修正に伴う無償所管換△730百万円もあって前年度から4,652百万円減少し、124,778百万円となっている。今後も引き続き市税等の徴収業務の強化を図るほか、行革等により行政コストの更なる縮減に取り組む。全体については、純資産残高の変動が一般会計等よりも小さい△2,802百万円となり、純資産残高は前年度の146,207百万円から143,405百万円に減少したが、連結については、対象団体の連結割合の変更が主な要因となり、純資産残高が前年度の171,339百万円から20,859百万円減少して150,480百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費支出の増等により業務活動収支が前年度から682百万円減の1,983百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が580百万円増加した一方で、基金の取崩しを805百万円増やしたこと等により326百万円増の△3,315百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入が999百万円増加したことで973百万円増の1,316百万円となり、当年度末資金残高は前年度712百万円とほぼ同額の697百万円となっている。当年度は基金の取崩し額と地方債発行額のいずれも前年度から増額となっており、今後、ハード事業を中心に事業費の圧縮を図る必要がある。全体では、水道管更新事業等を実施したため、投資活動収支が△3,885百万円と一般会計等より△570百万円となっているが、一般会計等と同様、基金の取崩しと地方債の発行により、当年度末資金残高は前年度の4,848百万円とほぼ同額の5,026百万円となっている。連結では、使用料及び手数料収入の減等により、業務活動収支が1,571百万円減の4,242百万円となったほか、し尿処理施設、消防施設の整備等を実施したため、投資活動収支も360百万円減の△5,534百万円となっており、財務活動収支では地方債の発行等により2,032百万円増の1,252百万円となっているが、年度末資金残高は前年度の7,988百万円から1,499百万円減の6,489百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、資産形成は進んでいるといえるが、将来の維持管理や更新のコストも大きくなるた公共施設等総合管理計画に基づく集約化、複合化等を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率類については、類似団体平均値をわずかに下回っているが、昭和45年から60年頃にかけて整備した老朽資産が多いことから、点検・診断や計画的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体をやや下回る水準で推移しており、純行政コストが税収等財源を上回ったため、純資産が前年度から約3.6%減少している。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、資産形成において地方債への依存度が高い状況であるため、将来の負担を軽減するため、行政コストの縮減や地方債の新規発行の抑制に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回る水準で推移している。経常費用のうち45%を移転費用が占めているが、中でも社会保障関係費については人口減の中でも増加傾向が見込まれるため、関連事業の見直しや介護予防等の推進により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回る水準で推移しており、負債額は前年度から更に増加している。これは、普通建設事業の実施に伴う地方債の発行額の増加が主な要因となっている。基礎的財政収支については、類似団体平均値が黒字を維持している中、当市では前年度に比べて業務活動収支、投資活動収支のいずれも悪化したことにより赤字に転じており、歳入増を図ることはもとより、特に支出の削減について緊急に取り組む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回る水準で推移しているが、前年度からは0.5ポイント上昇している。今後は、受益者負担の更なる適正化や経常収支の改善を図るため、経費削減とともに使用料、手数料等の見直しについて検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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