簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２８年度以降、市税の増収傾向に伴い基準財政収入額は増加傾向にあるが、社会保障関係経費の伸びなどから基準財政需要額も同様に増加傾向となっている。このため、財政力指数は横ばいの状況であり、全国平均及び県平均との比較では上回っているが、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、企業誘致の促進や産業振興、移住・定住施策等を推進し、市税などの自主財源の増加を図り、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度では、対前度年３．１ポイント減の９０．７％となり、類似団体平均を下回ったが、その主な要因としては、市税等の伸びにより経常一般財源が増額となったこと、また、下水道事業の法適用公営企業への移行に伴う基準内繰出の減や退職者数の減に伴う退職手当の減により、経常経費充当一般財源が減額となったことなどである。全国的に上昇傾向にある中、本市においても扶助費や一部事務組合等に対する負担増など、経常的な経費の増加が見込まれるところであり、自主財源の確保や民間活力の導入など、さらなる行財政改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度までは類似団体よりも高い数値となっていたが、平成２８年度以降は職員の新陳代謝が進んだことにより人件費が削減されたこと、また市直営でのごみ処理を一部事務組合へ移行したことなどにより、経常的な物件費が減少したことから、類似団体、全国、県の平均をいずれも下回る状況となっている。今後においても、職員数及び給与の適正化、事務事業の徹底した見直しによる歳出の圧縮を図り、コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新陳代謝や平成２６年１月から平成３０年１月まで定期昇給を１号抑制したことから指数は１００．０となっているが、高校卒区分の経験年数階層別職員構成により類似団体及び全国市の平均を上回っている。今後、効率的な組織運営を行うことによる管理職数の削減や国家公務員に準拠した給与体系の整備に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり、平成３１年４月１日現在の職員数は８２４人（育児休業代替任期付職員１６人を除く）で、計画目標数値（８３６人）を大幅に上回る定員の削減となっている。今後の社会情勢による行政需要の急速な変化や定年引き上げも含めた公務員の制度改革を踏まえ、適正な定員管理を実行していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を上回る高い比率で推移しているが、市町村合併以降の大規模事業に係る起債や第三セクター等改革推進債による影響が大きい。平成３０年度においては、一部事務組合で実施した新クリーンセンター建設事業の起債償還が本格化し、準元利償還金が大きく伸びたこと、また、基準財政需要額算入額が大きく伸びる中、標準財政規模に大きな変化がなかったため、前年度に対し０．５ポイント悪化した。今後において早急な改善は望めないが、起債発行額の抑制などにより公債費負担の適正化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄長期的な視点で行財政運営の改善を図るため、多額の負債を有していた土地開発公社を平成２５年度に清算したが、その際発行した第三セクター等改革推進債の影響により高い比率で推移している。平成３０年度においては、土地開発公社から代物弁済を受けた津山産業・流通センターの分譲益を原資として第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことなどにより、３．１ポイント改善した。今後も後世への負担軽減のため、起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体、全国及び県のいずれも平均以下となっている。平成３０年７月豪雨により職員手当等が大幅に増加したが、退職手当が前年度に比して大きく減少したことにより人件費割合も減少している。今後、事務事業の見直しと合わせ、効率的な組織体制の見直しによる職員数の適正化や国家公務員に準拠した給与体系の整備による給与の適正化を図ることで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国及び県平均を下回る結果で推移しており、類似団体内では最も低い数値となっているが、主な要因としては、一般廃棄物（ごみ、し尿）処理、消防などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。前年度に対しては、放課後児童健全育成事業や予防接種事業の増により、０．２ポイントの増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく集約化、複合化をはじめ、公共施設のあり方の検討を進めることで、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国及び県平均をいずれも下回って推移している。平成３０年度は、保育所運営費の単価改定等による増、子ども医療費の増、生活保護費の増などにより、前年度に対し０．３ポイント増となっている。今後の高齢化の進展、社会保障関係費の高止まりなどが予測されるところであるが、過度な財政負担とならないよう単独事業の見直し等に努める。 | その他の分析欄前年度に対し、６．２ポイント減となっており、類似団体、全国及び県平均を下回る結果となった。主な内容は特別会計への繰出金であり、大幅減となったのは、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適用公営企業会計への移行により、当該会計への支出が補助費等に振り替わったことによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度に対し、３．８ポイント増となっており、類似団体、全国及び県平均を上回る結果となった。大幅増となった主要因は、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適用公営企業会計への移行により、当該会計への支出が繰出金から振り替わったことによるものである。今後も下水道事業等の公営企業会計では、経費を節減するとともに、料金改定も含めた経営の健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄小中学校施設耐震補強等整備事業を始めとする合併特例債の増、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により、高い水準が継続している。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度において繰上償還も行ったところであるが、今後さらに将来的な公債費削減を図るため、普通建設事業の見直しや進度調整を行うことで新規発行額を抑制し後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄全国及び県平均を下回り、類似団体内では最も低い数値となっているが、主な要因としては、下水道事業の法適用公営企業会計への移行による基準内繰出の減や退職者数の減に伴う退職手当の減による経常経費充当一般財源が減額、また、保有する特定目的基金の活用などで、前年度に対し、３．１ポイントの減となっている。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを着実に実行し、経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり３，７２１円、公債費は住民一人当たり８１，０７３円で類似団体内で最高額となっている。公債費については、性質別で述べたとおり第三セクター等改革推進債の繰上償還２０．９億円の実施による影響で、前年度に比べ大きい伸びとなっている。また、災害復旧－費についても、平成３０年７月豪雨災害の影響により大きい伸びとなっており、類似団体平均を上回っている。商工費が、平成２７年度以降、類似団体を上回る額で推移しており、平成３０年度では住民一人当たり１５，１７９円となっているが、これは平成２５年度の土地開発公社清算にあたって、代物弁済を受けた津山産業・流通センターを早期分譲するために実施した奨励金制度による影響が大きいものである。教育費は、平成２６年度から平成２７年度にかけて大幅減となっているが、これは小中学校耐震補強事業の完了によるものである。その後、平成２９年度以降は耐震化の対象とならなかった小中学校の老朽化に伴う施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業を実施していることにより、類似団体平均を大きく上回って推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，６６５円となっている。補助費等は下水道事業の法適用公営企業会計への移行により、災害復旧事業費は平成３０年７月豪雨災害の影響により、いずれも前年度に対して大きい伸びとなっており、類似団体平均を大きく上回っている。また、公債費は第三セクター等改革推進債の繰上償還２０．９億円の実施による影響で、類似団体内で最大となる住民一人当たり８１，０７１円となっているが、その影響を差し引いても類似団体平均を上回る額で推移しており、今後起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。繰出金については、前述の下水道事業の法適用公営企業会計への移行の影響により大幅減となった結果、類似団体平均並みの額となっているが、国民健康保険や後期高齢者医療においては、検診の受診率向上対策等による医療費の抑制を図るなどして、普通会計からの負担額軽減の効果が出るよう努めていく。普通建設事業費は、類似団体平均を上回る状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のあり方の検討を進めるなか、その内訳は、平成２８年度以降、新規整備から更新整備にシフトしていることがわかる。今後、公共施設の統廃合や複合化を進め、維持管理費全体の削減にも繋げていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）津山産業・流通センターの分譲益などにより生じた収入を、第三セクター等改革推進債償還基金に525百万円、公共施設の修繕、改修等による長寿命化や除却事業を推進するため、公共施設長寿命化等推進基金に200百万円を積み立てた。一方で、第三セクター等改革推進債の繰上償還に充てるため、第三セクター等改革推進債償還基金2,090百万円、総合計画主要事業の推進を図るため、地域づくり基金1,189百万円を取り崩した。これらの影響により、基金全体では2,909百万円の減となった。（今後の方針）本市の長期財政見通しでは、第三セクター等改革推進債に係る財政負担等の影響により当面の間収支不足が見込まれているところであり、行財政改革の取り組み強化と合わせ、特定目的基金を有効に活用することで健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成における一般財源不足を補うため、また平成30年7月豪雨災害に対応するために、年度末に700百万円を繰り入れたが、平成29年度の歳計剰余金処分により900百万円を積み立てたため、結果的に年度末基金残高は増加した。（今後の方針）津山市財政計画に基づき、今後の収支不足に対応するため、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）防災無線デジタル化事業に係る起債償還のため、8百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）今後においても、防災無線デジタル化事業に係る起債償還に充てることとしている。また、津山市財政計画に基づき、今後の収支不足に対応するため、中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりの推進・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還に必要な財源の確保による，将来にわたる健全な財政運営の推進（増減理由）・地域づくり基金：小中学校施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業などの財源として1,189百万円を取り崩したことによる減少・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として2,090百万円を取り崩したこと、津山産業・流通センター用地の分譲収入525百万円を積み立てたことによる減少（今後の方針）・地域づくり基金：つやま産業支援センター企業サポート事業や子ども医療費助成事業などの財源として、総合計画主要事業の財源として令和2年度までに全額を取り崩す予定。・第三セクター等改革推進債償還基金：今後の津山産業・流通センター用地の分譲により、その都度分譲収入を積立てることとし、令和5年度の利率見直しに合わせ、積立額を繰上償還の財源として取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本指標は，類似団体，全国平均及び岡山県平均をいずれも下回っている状況である。このうち，建物及び道路については，現状では平均で約５０％程度の水準である。これら各種インフラについては，既に策定している津山市公共施設等総合管理計画，津山市公共施設再編基本計画等に基づき，統廃合，更新，長寿命化等のファシリティマネジメントに取り組んでいるが，中長期的には維持管理・更新費用が大きく増加し，財政を更に圧迫していくものと見込まれる。今後，一層の取組を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本指標は，類似団体，全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況である。平成３０年度は第三セクター等改革推進債（三セク債）の繰上償還や市税の歳入増などにより大きく減少している。しかし，小中学校の施設整備に伴う起債残高の高止まりのほか，新ごみ処理施設やし尿処理施設の整備に伴う一部事務組合への負担金の増加により、以前として高い水準となっている。今後も，起債発行額の抑制，三セク債の繰上償還や行革の推進による収支改善を図り，年数の短縮化につなげたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあるものの１３０％台で推移しており，類似団体との比較だけでなく全国的にも極めて高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は類似団体との比較の中ではやや低い水準にある。このことから，当面は施設，インフラ等の老朽化対策の比重を高める必要性が低いと判断されるため，ファシリティマネジメントの取組を徹底するなどして普通建設事業やそれに伴う起債発行額の抑制に努め，財政健全化を早急に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上記のとおり，将来負担比率は減少傾向にあるものの高水準で推移しており，特に平成２７年度は，津山圏域資源循環施設組合の新ごみ処理施設建設に伴う建設負担金の増加や小中学校の施設整備事業の重点化などの要因により，前年度比１１．５ポイント増の１５６.６％まで上昇したが，平成２８年度以降は下水道事業会計の元利償還金に対する今後の繰入見込額の減などにより減少傾向にある。一方，実質公債費比率は減少傾向にあったが，一部事務組合公債費充当負担金の増などのため上昇した。また類似団体との比較では極めて高い水準で推移しており，今後，起債発行額の抑制等に努め，比率の改善を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産のうち，道路及び橋梁・トンネルの資産額が本市の総資産の約半分を占めており，整備量は，全国，岡山県及び類似自治体のいずれと比較しても高い水準にある。一方，これらの償却率については，道路は約５０％で相対的に低いが，橋梁・トンネルは６６％と老朽化が進行しており，年次的な更新計画や長寿命化への取組が急務となっている。全市的に耐震性や老朽化が問題となっていた学校施設については，耐震化や大規模改修に年次的に取り組んでいるため整備量が多くなっているが，その半面では急速な少子化により生徒・児童数が年々減少しており，将来的には学区再編による統廃合の検討が必要になると見込まれる。また，市営住宅については，全国及び県平均を上回るとともに，類似団体の中でも最も老朽化している状態となっており，これまで既存住宅の長寿命化や除却を進めてきているが，今後は，建替えの是非等も含め，更に検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記資産については，類似団体，全国及び県平均と比べて整備量はおおむね高くなっているが，償却率は近年更新を行ったばかりの一般廃棄物処理施設と福祉施設を除き，いずれも全国及び県平均を超えており，老朽化が進行しているといえる。総資産全の１割以上を占める庁舎と，市民の安全を守る上で不可欠である防火水槽等の消防施設の償却率が共に７割程度となっていることから，支所機能の見直しや重要施設の長寿命等化への取組が必要である。当市の資産全体の償却率の平均値は約５７％で，全国及び県平均とほぼ同様の状態であるが，整備量は類似団体と比べて高めであり，ファシリティマネジメントの推進等を通じた資産全体のスリム化が必要である。※【保健センター保健所】の有形固定資産減価償却率については、本表の基礎数値の報告時点で一部面積按分ができていない施設があり、数値に誤りがあったため、７３％台にまで上昇しているが、実際には昨年度並みの５０．２％となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,715百万円の減少(▲3.7%)となった。額の変動が大きいものとして、事業用資産(建物)が△248百万円、インフラ資産(道路等)が△2,601百万円となったほか、各種事業の財源として取り崩したため、基金が3,108百万円減少した。負債については、総額が1,933百万円減少(△2.3%)しており、1年以内償還予定地方債の1,958百万円の減少が主な要因となっている。有形固定資産については、将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化、複合化、長寿命化等を図りながら、適正な配置や維持管理を進めたい。上水道事業会計等を加えた全体では、前年度に水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産が110,864万円多くなっている半面、水道管等の更新に地方債を充当していること等から、負債も79,363百万円多くなっている。なお、連結対象事業に下水道事業会計が加わったことから、前年度末から資産・負債が大きく伸びている。加入一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合が所有しているごみ処理施設、し尿処理施設消防施設等に係る資産を計上していること等により、資産は一般会計等より135,827百万円多くなっているが、これらの施設建設に地方債を充当したこと等から、負債も96,656百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が43,863百万円経常収益が1,581百万円で純経常行政コストが42,282百万円となり、前年度から増額となった。これは、物件費等のうち物件費が前年度から242百万円増加したためであり、今後も行革等による各種事業の適正化・効率化を推進し、経費の節減に努める。なお、平成30年7月豪雨災害のため、災害復旧費が増額したものの、旧ごみ焼却場の解体撤去費等による資産除売却損等の影響が少なくなり、純行政コストは前年度から150百万円減の43,231百万円となっている。全体では、一般会計等に比べ、経常収益が3,647百万円、経常費用のうち物件費等が5,525百万円、純行政コストでは18,452百万円多くなっており、前年度からは1,391百万円減少している。また、連結では、一般会計等に比べ、経常収益が5,252百万円、物件費等が8,166百万円、純行政コストでは31,018百万円多くなっており、前年度からは1,417百万円の減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,116百万円)が純行政コスト(43,231百万円)を下回ったことから、当年度差額は△4,115百万円となり、前年度からは△194百万円となった。純資産残高においては、前年度から5,782百万円減少し、118,996百万円となっている。今後も引き続き市税等の徴収業務の強化を図るほか、行革等により行政コストの更なる縮減に取り組む。全体については、純資産残高の変動が一般会計等よりも小さい△4,487百万円となり、純資産残高は、連結対象事業に下水道事業会計が加わったことから、前年度の143,405百万円から150,497百万円に増加した。連結については、純資産残高が前年度の150,480百万円から7,687百万円増加して158,167百万円となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等収入の増等により業務活動収支が前年度から605百万円増の2,588百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が526百万円減少した一方で、基金の取崩しを2,241百万円増やしたこと等により2,513百万円増の△802百万円となった。また、財務活動収支については、地方債等償還支出が1,554百万円増加した一方、地方債発行収入が497百万円減少したこと等で2,693百万円減の△1,377百万円となり、当年度末資金残高は前年度から409百万円増の1,106百万円となっている。当年度は前年度と比べ地方債発行額は減少しているものの、基金の取崩し額は増加しており、今後、ハード事業を中心に事業費の圧縮を図る必要がある。全体では、水道管更新事業等を実施したため、投資活動収支が△2,270百万円と一般会計等1,468百万円少なくなっているが、一般会計等と同様、基金の取崩しと地方債の発行の増により、当年度末資金残高は前年度から1,214百万円増の6,381百万円となっている。連結では、使用料及び手数料収入の増等により、業務活動収支が2,665百万円増の6,907百万円となったほか、し尿処理施設、消防施設の整備等を実施したため、投資活動収支も1,794百万円増の△3,740百万円となっており、財務活動収支では地方債の発行等により3,370百万円減の△2,118百万円となっているが、年度末資金残高は前年度の6,629百万円から1,045百万円増の7,674百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体をやや下回る水準で推移しており、純行政コストが税収等財源を上回ったため、純資産が前年度から約4.6%減少している。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、資産形成において地方債への依存度が高い状況であることから、将来の負担を軽減するため、行政コストの縮減や地方債の新規発行の抑制に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回る水準で推移している。経常費用のうち44%を移転費用が占めているが、中でも社会保障関係費については、人口減の中でも増加傾向が見込まれるため、関連事業の見直しや介護予防等の推進により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回る水準で推移している。これは、普通建設事業の実施に伴う地方債の発行額の増加が主な要因となっている。基礎的財政収支については、類似団体平均値が黒字を維持している中、当市では前年度に比べて業務活動収支、投資活動収支のいずれも改善しているが、赤字を解消できておらず、歳入増を図ることはもとより、特に支出の削減について取り組む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回る水準で推移し、前年度からは0.1ポイント減少している。今後は、受益者負担の更なる適正化や経常収支の改善を図るため、経費削減とともに使用料、手数料等の見直しについて検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,