岡山県津山市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり3,721円、公債費は住民一人当たり81,073円で類似団体内で最高額となっている。公債費については、性質別で述べたとおり第三セクター等改革推進債の繰上償還20.9億円の実施による影響で、前年度に比べ大きい伸びとなっている。また、災害復旧-費についても、平成30年7月豪雨災害の影響により大きい伸びとなっており、類似団体平均を上回っている。商工費が、平成27年度以降、類似団体を上回る額で推移しており、平成30年度では住民一人当たり15,179円となっているが、これは平成25年度の土地開発公社清算にあたって、代物弁済を受けた津山産業・流通センターを早期分譲するために実施した奨励金制度による影響が大きいものである。教育費は、平成26年度から平成27年度にかけて大幅減となっているが、これは小中学校耐震補強事業の完了によるものである。その後、平成29年度以降は耐震化の対象とならなかった小中学校の老朽化に伴う施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業を実施していることにより、類似団体平均を大きく上回って推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり505,665円となっている。補助費等は下水道事業の法適用公営企業会計への移行により、災害復旧事業費は平成30年7月豪雨災害の影響により、いずれも前年度に対して大きい伸びとなっており、類似団体平均を大きく上回っている。また、公債費は第三セクター等改革推進債の繰上償還20.9億円の実施による影響で、類似団体内で最大となる住民一人当たり81,071円となっているが、その影響を差し引いても類似団体平均を上回る額で推移しており、今後起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。繰出金については、前述の下水道事業の法適用公営企業会計への移行の影響により大幅減となった結果、類似団体平均並みの額となっているが、国民健康保険や後期高齢者医療においては、検診の受診率向上対策等による医療費の抑制を図るなどして、普通会計からの負担額軽減の効果が出るよう努めていく。普通建設事業費は、類似団体平均を上回る状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のあり方の検討を進めるなか、その内訳は、平成28年度以降、新規整備から更新整備にシフトしていることがわかる。今後、公共施設の統廃合や複合化を進め、維持管理費全体の削減にも繋げていくよう努める。

施設情報の分析欄

インフラ資産のうち，道路及び橋梁・トンネルの資産額が本市の総資産の約半分を占めており，整備量は，全国，岡山県及び類似自治体のいずれと比較しても高い水準にある。一方，これらの償却率については，道路は約５０％で相対的に低いが，橋梁・トンネルは６６％と老朽化が進行しており，年次的な更新計画や長寿命化への取組が急務となっている。全市的に耐震性や老朽化が問題となっていた学校施設については，耐震化や大規模改修に年次的に取り組んでいるため整備量が多くなっているが，その半面では急速な少子化により生徒・児童数が年々減少しており，将来的には学区再編による統廃合の検討が必要になると見込まれる。また，市営住宅については，全国及び県平均を上回るとともに，類似団体の中でも最も老朽化している状態となっており，これまで既存住宅の長寿命化や除却を進めてきているが，今後は，建替えの是非等も含め，更に検討を進める必要がある。

施設情報の分析欄

上記資産については，類似団体，全国及び県平均と比べて整備量はおおむね高くなっているが，償却率は近年更新を行ったばかりの一般廃棄物処理施設と福祉施設を除き，いずれも全国及び県平均を超えており，老朽化が進行しているといえる。総資産全の１割以上を占める庁舎と，市民の安全を守る上で不可欠である防火水槽等の消防施設の償却率が共に７割程度となっていることから，支所機能の見直しや重要施設の長寿命等化への取組が必要である。当市の資産全体の償却率の平均値は約５７％で，全国及び県平均とほぼ同様の状態であるが，整備量は類似団体と比べて高めであり，ファシリティマネジメントの推進等を通じた資産全体のスリム化が必要である。※【保健センター保健所】の有形固定資産減価償却率については、本表の基礎数値の報告時点で一部面積按分ができていない施設があり、数値に誤りがあったため、７３％台にまで上昇しているが、実際には昨年度並みの50.2％となる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,715百万円の減少(▲3.7%)となった。額の変動が大きいものとして、事業用資産(建物)が△248百万円、インフラ資産(道路等)が△2,601百万円となったほか、各種事業の財源として取り崩したため、基金が3,108百万円減少した。負債については、総額が1,933百万円減少(△2.3%)しており、1年以内償還予定地方債の1,958百万円の減少が主な要因となっている。有形固定資産については、将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化、複合化、長寿命化等を図りながら、適正な配置や維持管理を進めたい。上水道事業会計等を加えた全体では、前年度に水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産が110,864万円多くなっている半面、水道管等の更新に地方債を充当していること等から、負債も79,363百万円多くなっている。なお、連結対象事業に下水道事業会計が加わったことから、前年度末から資産・負債が大きく伸びている。加入一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合が所有しているごみ処理施設、し尿処理施設消防施設等に係る資産を計上していること等により、資産は一般会計等より135,827百万円多くなっているが、これらの施設建設に地方債を充当したこと等から、負債も96,656百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が43,863百万円経常収益が1,581百万円で純経常行政コストが42,282百万円となり、前年度から増額となった。これは、物件費等のうち物件費が前年度から242百万円増加したためであり、今後も行革等による各種事業の適正化・効率化を推進し、経費の節減に努める。なお、平成30年7月豪雨災害のため、災害復旧費が増額したものの、旧ごみ焼却場の解体撤去費等による資産除売却損等の影響が少なくなり、純行政コストは前年度から150百万円減の43,231百万円となっている。全体では、一般会計等に比べ、経常収益が3,647百万円、経常費用のうち物件費等が5,525百万円、純行政コストでは18,452百万円多くなっており、前年度からは1,391百万円減少している。また、連結では、一般会計等に比べ、経常収益が5,252百万円、物件費等が8,166百万円、純行政コストでは31,018百万円多くなっており、前年度からは1,417百万円の減となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(39,116百万円)が純行政コスト(43,231百万円)を下回ったことから、当年度差額は△4,115百万円となり、前年度からは△194百万円となった。純資産残高においては、前年度から5,782百万円減少し、118,996百万円となっている。今後も引き続き市税等の徴収業務の強化を図るほか、行革等により行政コストの更なる縮減に取り組む。全体については、純資産残高の変動が一般会計等よりも小さい△4,487百万円となり、純資産残高は、連結対象事業に下水道事業会計が加わったことから、前年度の143,405百万円から150,497百万円に増加した。連結については、純資産残高が前年度の150,480百万円から7,687百万円増加して158,167百万円となっている

4.資金収支の状況

一般会計等においては、税収等収入の増等により業務活動収支が前年度から605百万円増の2,588百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が526百万円減少した一方で、基金の取崩しを2,241百万円増やしたこと等により2,513百万円増の△802百万円となった。また、財務活動収支については、地方債等償還支出が1,554百万円増加した一方、地方債発行収入が497百万円減少したこと等で2,693百万円減の△1,377百万円となり、当年度末資金残高は前年度から409百万円増の1,106百万円となっている。当年度は前年度と比べ地方債発行額は減少しているものの、基金の取崩し額は増加しており、今後、ハード事業を中心に事業費の圧縮を図る必要がある。全体では、水道管更新事業等を実施したため、投資活動収支が△2,270百万円と一般会計等1,468百万円少なくなっているが、一般会計等と同様、基金の取崩しと地方債の発行の増により、当年度末資金残高は前年度から1,214百万円増の6,381百万円となっている。連結では、使用料及び手数料収入の増等により、業務活動収支が2,665百万円増の6,907百万円となったほか、し尿処理施設、消防施設の整備等を実施したため、投資活動収支も1,794百万円増の△3,740百万円となっており、財務活動収支では地方債の発行等により3,370百万円減の△2,118百万円となっているが、年度末資金残高は前年度の6,629百万円から1,045百万円増の7,674百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体をやや下回る水準で推移しており、純行政コストが税収等財源を上回ったため、純資産が前年度から約4.6%減少している。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、資産形成において地方債への依存度が高い状況であることから、将来の負担を軽減するため、行政コストの縮減や地方債の新規発行の抑制に取り組む必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回る水準で推移している。経常費用のうち44%を移転費用が占めているが、中でも社会保障関係費については、人口減の中でも増加傾向が見込まれるため、関連事業の見直しや介護予防等の推進により経費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回る水準で推移している。これは、普通建設事業の実施に伴う地方債の発行額の増加が主な要因となっている。基礎的財政収支については、類似団体平均値が黒字を維持している中、当市では前年度に比べて業務活動収支、投資活動収支のいずれも改善しているが、赤字を解消できておらず、歳入増を図ることはもとより、特に支出の削減について取り組む必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回る水準で推移し、前年度からは0.1ポイント減少している。今後は、受益者負担の更なる適正化や経常収支の改善を図るため、経費削減とともに使用料、手数料等の見直しについて検討を行う。