簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２８年度以降、市税が増収を続けており、これに伴って基準財政収入額が増加傾向にあるが、少子高齢化の進行などに伴い社会保障関係費が伸びていることなどから基準財政需要額も増加傾向にある。このため、財政力指数は横ばい状態となっており、全国平均及び県平均との比較では上回っているものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き地場産業の振興、企業誘致、移住・定住促進施策等を推進し、市税等の自主財源の増加を図るなどして財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、前年度から５．５ポイントと大幅に上昇し、類似団体等の平均を全て上回る結果となった。その要因としては、経常一般財源は微減、臨時財政対策債は大きく減少した一方、新クリーンセンターの建設などに係る一部事務組合負担金や保育施設等運営費を始めとする扶助費の増加などで経常経費充当一般財源は大幅に増加したことが挙げられる。当該比率は全国的に上昇傾向にある中、本市においても一部事務組合負担金や扶助費は当面高止まりする見込みであり、自主財源の確保、民間活力の導入などの行財政改革を更に積極的に推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度までは類似団体よりも高い水準となっていたが、平成２８年度以降は職員の新陳代謝が進んだことなどにより人件費が削減されたこと、また、市直営でのごみ処理業務を一部事務組合に移行したことなどにより経常経費が減少したことから、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回って推移している。今後も、職員数及び給与の適正化、事務事業の徹底した見直しなどに取り組み、歳出の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新陳代謝のほか平成２６年１月から平成３０年１月まで実施した定期昇給の１号抑制等により指数は９９．５となっているが、高校卒区分における経験年数や階層の高さが影響し、類似団体及び全国市の平均を上回っている。今後、管理職員数の削減や国家公務員に準拠した給与体系の整備に努め、効率的な組織運営を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年４月１日現在の職員数は８１９人で、令和元年度における定員管理計画目標数値（８３５人）を大幅に上回る定員の削減となっている。今後の社会情勢や行政需要の急速な変化に対応しながら、定年引き上げ等の公務員の制度改革も踏まえ、適正な定員管理を実行していく。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併以降の学校施設の耐震化などの大規模事業に係る起債や第三セクター等改革推進債の発行により、比率は類似団体等の平均よりも高い水準で推移している。令和元年度は、分子の元利償還金等、算入公債費等とも前年度と同程度であったが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により分母の標準財政規模が減少したことで、前年度から０．１ポイント悪化した。今後も、起債対象事業の実施内容や時期の精査を行うなどして起債発行額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄長期的な視点で行財政運営の改善を図るため、多額の負債を有していた土地開発公社を平成２５年度に清算しており、その際発行した第三セクター等改革推進債の影響により、比率は高い水準で推移している。令和元年度は、下水道事業や一部事務組合において起債の償還が進み、起債残高が減少したことなどから将来負担額が大幅に減少した結果、前年度から２．９ポイント改善した。今後も将来世代の負担軽減を図るため、起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。令和元年度は、人事院勧告による給与改定に伴い給料や期末・勤勉手当が増加したほか、退職手当が前年度に比して大きく増加したことにより、前年度から０．６ポイントの増となった。 | 物件費の分析欄全国及び県の平均を下回って推移し、類似団体内では最低となっているが、主な要因として、一般廃棄物（ごみ、し尿）処理や消防業務を一部事務組合に移行していることが挙げられる。令和元年度は、放課後児童健全育成事業などが増加した一方、給食センター運営費などが減少し、前年度と同値となった。今後は、公共施設の集約化、複合化の取組や事務事業の効率化を進め、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄県の平均を上回っているが、全国平均とは同値で、類似団体の平均は下回っている。令和元年度は、制度改正による児童扶養手当費の増を始め、民間教育・保育施設運営費や障害児通所支援事業費の増などにより、前年度から２．０ポイントの増となった。今後も、社会保障関係費の高止まりが見込まれるが、単独事業の見直しなどにより財政負担の圧縮に努める。 | その他の分析欄前年度からは０．６ポイント増となったが、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。増加の主な要因としては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も、高齢化の進行により高齢者医療に要する経費の高止まりが見込まれるため、介護予防活動を推進するなどして一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄比率が大きく高まった前年度から更に２．５ポイント増となっており、類似団体、全国及び県の平均をいずれも上回っている。令和元年度は、新クリーンセンターの建設などに伴う一部事務組合負担金の大幅増が主な要因となっている。当面の間、当該負担金は高止まりすることが見込まれるため、多額の補助金を支出している下水道事業及び農業集落排水事業の経営改善や各種補助金の見直しなどに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄小中学校施設耐震補強等整備事業などに充てた合併特例債や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により、類似団体等の平均よりも高い水準で推移している。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度に繰上償還を行っており、今後も５年ごとに予定しているが、このほかにも、公債費の削減に向けて普通建設事業の見直しや進度調整により新規発行を抑制し、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度は類似団体、全国及び県の平均を全て下回っていたが、今回は５．７ポイントの大幅増となり、県の平均を上回った。これは、新クリーンセンターの建設などに伴う一部事務組合負担金と扶助費の大幅増が主な要因であるが、いずれも早期の改善は難しい状況である。今後も、引き続き行財政改革の取組を着実に実行し、経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民１人当たり３，６８６円で、類似団体内では最高額となっており、全国及び県平均も上回っている。総務費は、類似団体及び全国の平均は下回っているものの年々増加しており、令和元年度は、津山文化センター施設整備事業やふるさと納税の基金への積立金、職員の退職手当の増加による影響で、前年度から大きく伸びている。民生費も、類似団体及び全国平均は下回っているが増加傾向にあり、民間教育・保育施設運営費や障害者自立支援給付のほか、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金などの社会保障関係費が増加していることによる。商工費については、平成２７年度以降、類似団体等を上回る水準で推移しているが、これは平成２５年度の土地開発公社清算に当たり、代物弁済を受けた津山産業・流通センターを早期分譲するために実施している奨励金制度が大きく影響している。土木費は、津山産業・流通センターの分譲収入の第三セクター等改革推進債償還基金への積立金の減、平成３０年７月豪雨災害関連費の皆減などにより大きく減少している。教育費は、平成２８年度から平成２９年度にかけて類似団体平均を上回る水準で推移していたが、これは小中学校の老朽化に伴う施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業を集中的に実施していたことによるもので、これらの事業が順次完了していることから平成３０年度以降は事業費が減少している。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨災害関連事業の影響により前年度から更に大きく伸びており、類似団体等の平均を大幅に上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８７，３５５円となっている。補助費等は、新クリーンセンター建設など係る一部事務組合負担金の増、災害復旧事業費は平成３０年７月豪雨災害関連事業の増加の影響により、いずれも前年度に対して大幅増となっており、類似団体や全国の平均を大きく上回っている。公債費は、平成３０年度の第三セクター等改革推進債の繰上償還の影響がなくなったが、依然として類似団体等の平均をいずれも上回る水準となっており、今後、起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。繰出金については、平成３０年度から下水道事業及び農業集落排水事業が法適用公営企業会計へ移行し、補助費等に振り替わったたことで大幅減となり、類似団体平均並みの額で推移しているが、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計においては、検診の受診率向上対策や介護予防事業の推進による医療費や介護給付の抑制に取り組むなどして、普通会計の負担額の軽減を図る。また、普通建設事業費のうち大きな割合を占める更新整備については、学校施設の整備や庁舎耐震化などの大規模事業の減少や完了に伴い平成３０年度から引き続き減少しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている状況であるが、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の統廃合や複合化を進めるとともに、維持管理コストの圧縮や予防的修繕などの適切な実施による施設の長寿命化を図り、施設更新コストの削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）本市へのふるさと納税による収入265百万円（同一年度の取崩額168百万円を除けば差引増加額は96百万円）をふるさと津山サポート基金に、また、令和元年度分の森林環境譲与税29百万円をつやま森づくり・木材産業活性化基金に積み立てた。その一方、総合計画主要事業の推進を図るため、地域づくり基金978百万円を取り崩した。これらの影響により、基金全体では1,152百万円の減となった。（今後の方針）本市財政計画上の見通しでは、第三セクター等改革推進債に係る財政負担などの影響により、当面の間収支不足が見込まれているところであり、行財政改革の取組の強化を図るとともに、特定目的基金を有効に活用することで健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成における一般財源不足を補うため、年度末に900百万円を繰り入れたが、平成30年度の歳計剰余金処分により700百万円を積み立てるなどしたため、年度末残高としては197百万円の減となった。（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して今後の収支不足に対応するため、中長期的に減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）防災無線デジタル化事業に係る起債償還に充てるために取り崩したことで18百万円の減となった。（今後の方針）今後も、防災無線デジタル化事業に係る起債償還に充てることとしている。また、財政計画に基づき、本基金を活用して今後の収支不足に対応するため、中長期的に減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりの推進・ふるさと津山サポート基金：寄付金を財源として各種事業を実施し、暮らしやすく、個性豊かで魅力に満ちたまちづくりに資する・つやま森づくり・木材産業活性化基金：間伐等の森林整備，林業を営む人材の育成及び確保、木材の利用の普及啓発等を促進することにより、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、林業の振興を図る（増減理由）・地域づくり基金：小中学校施設整備事業、市内循環バス車両更新などの財源として978百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと津山サポート基金：ふるさと納税による収入265百万円を積み立てたことによる増加（同一年度の取崩額168百万円を除けば差引増加額は96百万円）。・つやま森づくり・木材産業活性化基金：令和元年度分の森林環境譲与税の全額となる29百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域づくり基金：総合計画主要事業の財源として、令和3年度においてほぼ全額を取り崩す予定。・ふるさと津山サポート基金：毎年度、ふるさと納税収入の全額を一度本基金に積み立てた上、翌年度に各種事業の財源として全額を取り崩す形で活用する予定。・つやま森づくり・木材産業活性化基金：毎年度、森林環境譲与税の全額を一度本基金に積み立てた上、基金の使途に合致する事業に適宜充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本指標は、類似団体、全国平均及び岡山県平均より低い水準にある。各種インフラについては、津山市公共施設等総合管理計画、津山市公共施設再編基本計画等に基づき、統廃合、更新、長寿命化等のファシリティマネジメントに取り組んでいる。また、平成２７年度に策定した津山市公共施設白書において、３０年間で公共施設の総延床面積を７０％以下（約４８６，０００㎡⇒約３４０，０００㎡以下）とすることを目標に掲げている。老朽化した施設の解体や譲渡等を行ったことで令和元年度末時点で総延床面積約４７３，０００㎡に縮減しており、取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄本指標は、類似団体、全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況である。令和元年度は、庁舎や小中学校施設の耐震化、公立幼稚園の再構築に伴う施設整備などの案件が終了し、新発債の発行が抑えられたことや、下水道事業の地方債残高の減少により将来負担額は微減となった。一方で、一部事務組合の負担金増による補助費等の増加や扶助費の伸びにより、経常経費充当一般財源が増加したため、本指標は悪化することとなった。今後も、引き続き起債発行額の抑制や行財政改革に取り組み，将来負担額の減少や経常収支の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、減少傾向にあるものの１３０％台で推移しており、類似団体との比較だけでなく全国的にも極めて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体との比較の中ではやや低い水準にある。このことから、当面は施設、インフラ等の老朽化対策の比重を高める必要性が低いと判断されるため、ファシリティマネジメントの取組を徹底するなどして普通建設事業やそれに伴う起債発行額の抑制に努め、財政健全化を早急に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるものの高水準で推移しており、その主因としては、第三セクター等改革推進債（三セク債）の発行や、新クリーンセンター及びし尿処理施設の整備に伴う一部事務組合への建設負担金の増加が挙げられる。平成28年度以降は三セク債の償還が進んでいることや、下水道事業会計の元利償還金に対する今後の繰入見込額の減などにより減少傾向にある。実質公債費比率は、平成27年度完了の新クリーンセンター建設事業に係る起債償還が始まったことなどから若干上昇している。両指標とも、類似団体との比較では極めて高い水準であるが、令和元年度に策定した「財政構造改革に向けた取組方針」に基づき、事務事業の見直しなどを行い、改善を図ることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産のうち、道路及び橋梁・トンネルの資産額が本市の総資産の約半分を占めており、整備量は、全国、岡山県及び類似自治体のいずれと比較しても高い水準にある。一方、これらの償却率については、道路は５２．５％で相対的に低いが、橋梁・トンネルは６７．１％と老朽化が進行しており、年次的な更新計画や長寿命化への取組が急務となっている。全市的に耐震性や老朽化が問題となっていた学校施設については、耐震化や大規模改修に年次的に取り組んでいるため整備量が多くなっているが、その半面では急速な少子化により生徒・児童数が年々減少しており、将来的には学区再編による統廃合の検討が必要になると見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所の償却率はつやま西幼稚園の完成により２１％台となり、県平均等を大きく下回っているが、市営住宅については、全国及び県平均を上回るとともに、類似団体の中でも最も老朽化している状態となっており、これまで進めてきている既存住宅の長寿命化や除却に加え、建替えの是非等も含め、更に検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記資産については、類似団体、全国及び県平均と比べて整備量はおおむね高くなっているが、償却率は近年更新を行ったばかりの一般廃棄物処理施設と福祉施設を除き、いずれも全国及び県平均を超えており、老朽化が進行しているといえる。有形固定資産の１割以上を占める庁舎と、市民の安全を守る上で不可欠である防火水槽等の消防施設の償却率が共に７割程度となっていることから、支所機能の見直しや、重要施設の長寿命等化への取組が必要である。当市の資産全体の償却率の平均値は５７．５％で、全国及び県平均とほぼ同様の状態であるが、整備量は類似団体と比べて高めであり、ファシリティマネジメントの推進等を通じた資産全体のスリム化が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,899百万円の減少(△2.9%)となった。額の変動が大きいものとして、津山文化センター施設整備事業等に係る事業用資産(建設仮勘定)が1,907百万円の減少、インフラ資産(道路等)が2,566百万円の減少となったほか、各種事業の財源として取り崩したため、基金が936百万円減少した。負債については、総額が160百万円減少(△0.2%)しており、地方債の510百万円の減少が主な要因となっている。有形固定資産については、将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化、複合化、長寿命化等を図りながら、適正な配置や維持管理を進めたい。上水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から7,848百万円(△2.5%)減少し、負債総額は前年度末から1,952百万円(△1.2%)減少した。主な要因として、資産の減少は、事業用資産(工作物)の減価償却額が取得額を大きく上回ったためで、負債の減少は、地方債(固定負債)の償還が進んだためである。加入一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合が所有しているごみ処理施設、し尿処理施設、消防施設等に係る資産を計上していること等により、資産は一般会計等より132,780百万円多くなっているが、これらの施設建設に地方債を充当したこと等から、負債も93,892百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が44,900百万円経常収益が1,241百万円で純経常行政コストが43,659百万円となり、前年度から増額となった。これは、人件費のうち退職手当引当金繰入額が前年度から494百万円増加したことや、物件費等のうち維持補修費が前年度から565百万円増加したためである。また、純行政コストは前年度から2,162百万円増の45,393百万円となっている。これは、平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業が本格化したことで、前年度から870百万円増加となったことが主な要因である。全体では、一般会計等に比べ、経常収益が3,592百万円、経常費用のうち物件費等が5,651百万円、移転費用のうち補助金等18,582百万円多くなっている。純行政コストは19,017百万円多くなっており、前年度からは2,637百万円増加している。また、連結では、一般会計等に比べ、経常収益が5,494百万円、物件費等が8,829百万円、移転費用のうち補助金等29,192百万円多くなっている。純行政コストは33,261百万円多くなっており、前年度からは4,405百万円の増となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,033百万円)が純行政コスト(45,393百万円)を下回ったことから、当年度差額は△5,360百万円となり、前年度からは1,245百万円に悪化した。純資産残高においては、前年度から5,740百万円減少し、113,256百万円となっている。今後も引き続き市税等の徴収業務の強化を図るほか、行革等により行政コストの縮減に取り組む。全体については、税収等の財源と純行政コストの当年度差額が△5,114百万円となっており、一般会計等と比較して若干改善している。純資産残高が前年度から5,896百万円減少し、144,601百万円となっている。連結については、税収等の財源と純行政コストの当年度差額が△1,575百万円に縮小されており、連結団体については財源がコストを大きく上回っている状況にある。純資産残高が前年度の158,167百万円から6,022百万円減少し、152,145百万円となっている。主な要因は、比例連結割合変更に伴う差額によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度から1,331百万円減の1,257百万円であった。その要因は、臨時支出のうち災害復旧事業費支出870百万円の増や業務支出のうち社会保障給付支出472百万の増などである。投資活動収支については、公共施設等整備支出が1,227百万円減少した一方、基金取崩収入が2,582百万円減となった事などから前年比572百万円減の△1,374百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が2,159百万円減少し、地方債等発行収入を1,077百万円に抑制したことで1,082百万円増の△295百万円となった。当年度末資金残高は前年度から412百万円減の694百万円となっている。前年度と比較すると投資活動支出は抑えられているが、投資活動収入及び財務活動収入が減少しているため、資金残高は減少している。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,704百万円多い3,961百万円となっている。投資活動収支では公営企業会計の公共施設等整備費支出の増加などの要因で、前年比613百万円減の△2,883百万円となっている。当年度末資金残高は前年度から381百万円減の6,000百万円となっている。連結では、業務活動収支が補助金等支出の増などにより前年比2,028百万円減の4,879百万円となり、投資活動収支は、一部事務組合の公共施設等整備費支出が減少したことなどから、803百万円増の△2,937百万円となった。年度末資金残高は前年度から657百万円減の7,745百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、資産形成は進んでいるといえるが、将来の維持管理や更新のコストも大きくなるため、公共施設等総合管理計画に基づく集約化、複合化等を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率類については、類似団体平均値をわずかに下回っているが、昭和45年から60年頃にかけて整備した老朽資産が多いことから、点検・診断や計画的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体をやや下回る水準で推移しており、純行政コストが税収等財源を上回ったため、純資産が前年度から約4.8%減少している。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、資産形成において地方債への依存度が高い状況であることから、将来の負担を軽減するため、行政コストの縮減や地方債の新規発行の抑制に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回る水準で推移している。経常費用のうち約45%を移転費用が占めているが、中でも社会保障関係費が増加傾向のため、関連事業の見直しや介護予防等の推進により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて若干増加しており、類似団体平均値を大きく上回る水準で推移している。前年度より地方債の発行額は抑制されているものの、退職手当引当金や1年内償還予定地方債が増加しているほか、人口の減少率が高かったことなどが要因となっている。基礎的財政収支については、前年度に引き続き赤字を解消できておらず、歳入増を図ることはもとより、特に支出の削減について取り組む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回る水準で推移し、前年度からは0.8%減少している。今後は、受益者負担の更なる適正化や経常収支の改善を図るため、経費削減とともに使用料、手数料等の見直しについて検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,