岡山県津山市の財政状況（2023年度）
岡山県津山市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津山市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
市税が微増となったほか、地方消費税交付金等の増などもあり、基準財政収入額は増加傾向にあるが、少子高齢化の進行等に伴い社会保障関係費の伸びなどから、基準財政需要額も増加傾向にある。このため、財政力指数は横ばい状態が続いており、全国・岡山県平均は上回っているが、類団平均を大きく下回る結果となっている。今後も、地場産業の振興、企業誘致、移住・定住促進施策、少子化対策等を強力に推進し、市税等自主財源の増加を図るなどして財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は、臨時時財政対策債償還基金費等の追加などに伴う普通交付税の増により経常一般財源が更に大きく増加し、比率は大幅に低下したが、令和4年度以降、エネルギー価格・物価高騰の影響による物件費の増や地方交付税の減などにより上昇しており、令和5年度は前年度から1.2ポイント上昇した。今後も、当面の間は扶助費や大型建設事業の起債償還に係る一部事務合負担金の高止まり状態が継続する見込みであり、事業の徹底した見直しや自主財源の確保、民間活力の導入などの行財政改革を更に積極的に推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度までは類似団体よりも高い水準となっていたが、平成28年度以降は、職員の新陳代謝が進んだことなどによる人件費の削減や、市直営でのごみ処理業務を一部事務組合に移管したことなどによって経常経費が減少し、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回って推移しているが、エネルギー価格をはじめとする物価高騰や人件費の上昇の影響などにより増加傾向にある。今後も、職員数及び給与の適正化、事務事業の徹底した見直しなどに取り組み、歳出の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均は、令和3年度から減少している一方で、本市では上昇しており、令和5年度で1.8ポイントの差が生じている。主な要因としては、短大・高卒採用区分職員の上位職への登用、職種区分間の人事異動、育児休業取得職員の昇給延伸の復元などにより、類似団体や全国市平均を上回っているものと考察している。このため、令和6年１月から55歳以降の原則昇給停止制度を導入したほか、管理職員数の抑制に努めているが、今後は国家公務員に準拠した給与体系の整備を検討していくとともに、更なる効率的な組織運営を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年4月1日現在の職員数は739人で、前年度（令和4年度）の737人から2人の増員となり、類似団体の平均を上回った。全国平均及び岡山県平均と比較すれば大きく下回っている状況にあるが、全国的な公務員離れや早期退職が増加している中で、本市においても職員採用の不足や早期退職などにより、職員数の減少が見込まれている。このため、今後の定員管理については、行政サービスの質を低下させないよう優秀な人材の確保に努めるとともに、デジタル技術の活用による業務効率化を図りながら、職員数の適正化に努めていくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併以降の学校施設の耐震化等の大規模事業に係る起債や、土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、類似団体等のいずれの平均よりも大幅に高い水準で推移している。令和5年度は、合併特例債等に係る元利・準元利償還金の増加に加え、東日本大震災全国緊急防災施設債分の基準財政需要額算入額の減により、分子は増額となった。一方で、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により、分母の標準財政規模が減少したことから、前年度から0.3ポイントの上昇となった。今後も、起債対象事業の実施内容や時期の精査を行うなどして起債発行額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
長期的な視点で行財政運営の改善を図るため、多額の負債を有していた土地開発公社を平成25年度に清算しており、その際発行した第三セクター等改革推進債の影響により、比率は高い水準で推移している。令和5年度は、合併特例債などのほか、下水道事業や一部事務組合の起債償還が進んだことに加え、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことから、将来負担額が大幅に減少し、前年度から8.2ポイント減と改善した。今後も、将来世代の負担軽減を図るため、起債発行額の抑制などにより財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。令和5年度は、前年度から0.6ポイントの減となっており、主な要因としては、定年引上げにより令和5年度は定年退職者がいなかったため、退職手当が減額になったことなどによるものである。
物件費の分析欄
類似団体内、全国及び県の平均をいずれも下回って推移しており、その主な要因として、一般廃棄物（ごみ、し尿）処理や消防業務を一部事務組合に移行していることが挙げられる。近年、減少傾向にあったが、令和4年度以降、エネルギー価格・物価高騰の影響などにより上昇しており、令和5年度は前年度と同程度となっている。今後、公共施設の集約化等の取組や施設運営費の見直し、事務事業の効率化などを進め、経常経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている令和5年度は、生活保護費の増などにより、前年度から1.0ポイントの増となった。今後も、社会保障関係費の高止まりが見込まれるが、単独事業の見直しや高齢者の健診の推進、医療機関受診の適正化等による医療費軽減の取組などにより財政負担の圧縮に努める。
その他の分析欄
類似団体平均等とほぼ同水準となっている。ここでは、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、総額としては前年度と同程度であったが、今後も、高齢化の更なる進行により高齢者の介護・医療に要する経費の高止まりが見込まれるため、介護予防や健康寿命延伸に資する活動を推進するなどして一般会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
令和5年度は、下水道事業への補助金の増などにより、前年度から0.3ポイント増で、類似団体等の平均をいずれも上回っている。当面の間、一部事務組合負担金の高止まりが見込まれるため、特に多額の補助金を支出している下水道事業の経営改善のほか、各種補助金の見直しなどにも取り組んでいく。
公債費の分析欄
小中学校施設の耐震補強整備などに充てた合併特例債や、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により、類似団体等のいずれの平均よりも高い水準で推移している。第三セクター等改革推進債については、平成30年度、令和5年度に繰上償還を行っており、次回は令和10年度を予定しているが、このほかにも、公債費の削減に向けて普通建設事業の見直しや進度調整によって新規発行を抑制するなど、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度から0.6ポイントの増となったが、類似団体、全国及び県の平均をいずれも下回っている。新クリーンセンターや新し尿処理施設の建設などに伴う一部事務組合負担金、下水道事業に対する補助金などが財政を大きく圧迫しており、いずれも早期かつ大幅な改善は難しい状況である。今後も、引き続き行財政改革の取組を着実に実行し、経常的経費全般の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、スマートシティ構想の推進やふるさと納税の増加による基金積立金などにより増となったが、類似団体等の平均をいずれも下回っている。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯物価高騰対応生活応援金給付事業の実施などにより大幅増となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などで減少したが、全国平均、類似団体の平均を上回っている。労働費は、横ばい傾向となっているが、類似団体等の平均をいずれも上回っている。農林水産業費は、農業経営価格高騰対応応援給付金支給事業の皆減などにより減少したが、類似団体等の平均をいずれも上回っている。土木費は、補助交通安全施設整備事業や道路ストック整備事業などに積極的に取り組んだほか、下水道事業への補助金の増などもあり、全国、類似団体の平均を上回った。教育費は減少傾向にあったが、令和4年度は、小中学校施設整備事業の実施などにより大幅増となり、令和5年度はこれに加え、スポーツ施設ESCO事業の実施などもあり、更に増加した。公債費については、第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施したことにより、大幅増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり558,692円で、前年度から43,538円の増となっている。人件費は、定年引上げにより令和5年度は定年退職者がいなかったため、退職手当は減となったが、人事院勧告に基づく給与改定等の影響により全体では増加となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより減少し、扶助費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の実施などにより増加、公債費は、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことから大幅増となっている。繰出金は、同程度で推移しているが、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計においては、健診の受診率向上や介護予防事業の推進による医療費や介護給付の抑制に取り組むなどして、普通会計の負担額の軽減を図る。普通建設事業費は、複数施設ＥＳＣＯ事業やスポーツ施設ＥＳＣＯ事業のほか、補助交通安全整備事業や道路ストック整備事業などの実施などに積極的に取り組んだ結果、増加している。普通建設事業のうち、大きな割合を占める更新整備については、令和2年度以降、類似団体等の平均を下回っている状況であったが、令和5年度は類似団体平均を上回り、全国平均程度となった。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の統廃合や複合化を進めるとともに、維持管理コストの圧縮や予防的修繕などの適切な実施による施設の長寿命化を図り、施設更新コストの削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移している状況であるが、実質単年度収支については、令和3年度は予算比での大幅な税収増や普通交付税の追加交付があったことなどにより黒字に転じたが、令和3年度以外では、所要の財源確保のために財政調整基金等を取り崩していることから、赤字が継続している。今後、税収等の一般財源の大幅な増は見込めない一方、社会保障費を始めとする各種の財政需要は拡大していく見込みであり、事務事業の徹底した見直しなど、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
黒字額の大半は、グラフに示されるとおり水道事業会計によるものである。令和5年度においても実質赤字となっている会計はないが、水道事業会計及び一般会計以外の会計においては、一般会計からの繰出金を除けば恒常的に赤字状態となっている会計もあり、標準財政規模に対する黒字額の比率は低くなっている。今後は、特に補助金等が多額に上る下水道事業等の公営企業会計において、経営戦略等に基づき経費の節減や料金見直しも含めた収入確保を進めることで経営の健全化を図り、一般会計からの負担額の軽減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、小中学校施設整備等に係る起債償還の据置期間終了等により平成28年度以降60億円台で推移しているが、合併特例債など、交付税算入等で財政的に有利な地方債を重点的に活用していることから、同時に算入公債費等も増加傾向にある。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、平成28年度以降市場公募債を発行していないため令和2年度で皆減となっている。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、新し尿処理施設建設に係る起債償還等により増加しているが、算入公債費等の増加要因にもなっている。令和5年度においては、元利償還金等は合併特例債分及び下水道事業分の増などにより増加したが、算入公債費等は東日本大震災全国緊急防災施策債分の減により減少したため、横ばい傾向であった比率の分子は増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債、臨時財政対策債などの減に加え、令和5年度は第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことから、総額としては47.3億円の大幅な減となった。公営企業債等繰入見込額では、下水道事業の地方債残高の減少などにより6.1億円の減となった。また、組合等負担等見込額でも、新クリーンセンター建設及び新し尿処理施設建設に係る額の減少などから、8.8億円の減となった。充当可能基金は、繰上償還に伴う第三セクター等改革推進債償還基金の取崩し及び財政調整基金の取崩しなどにより21.3億円の減、充当可能特定歳入は、下水道事業の地方債残高の減少に伴う都市計画税収の減少などで2.7億円の減、基準財政需要額算入見込額については、公債費や下水道費ほかの事業費補正の減などにより、26.1億円の大幅な減となった。上記の要因などから、将来負担比率の分子は対前年度で17.4億円の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと津山サポート基金を、令和5年度事業へ充てるため3.7億円取り崩したが、ふるさと納税の増加により、8.0億円積み立てた。また、財政調整基金は、歳計剰余金処分として10.0億円を積み立てた一方、収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、22.0億円を取り崩した。これに加え、令和5年度は第三セクター等改革推進債繰上償還の財源とするため、同償還基金を15.9億円取り崩したことなどにより、基金全体では21.0億円の減となった。（今後の方針）本市財政計画上の見通しでは、第三セクター等改革推進債に係る財政負担などの影響により、当面の間、収支不足が見込まれているところであり、行財政改革の取組の強化を図るとともに、特定目的基金を有効に活用することで健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成における収支不足の補填や総合計画主要事業の推進を図るため、年度末に22.0億円を取り崩したが、令和４年度の歳計剰余金処分により10.0億円を積み立てるなどしたため、年度末残高としては12.0億円の減となった（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して今後の収支不足に対応していくこととしているため、中期的には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）取り崩しはなく、普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額1.3億円の積立を行ったため増加となっている。（今後の方針）財政計画に基づき、本基金を活用して収支不足等に対応することとしているため、中長期的に減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと津山サポート基金：寄付金を財源として各種事業を実施し、暮らしやすく、個性豊かで魅力に満ちたまちづくりに資する・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の推進を図る・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還に必要な財源の確保による、将来にわたる健全な財政運営の推進（増減理由）・ふるさと津山サポート基金令和4年分の収入分3.7億円を取り崩した一方で、令和5年分のふるさと納税による収入分8.0億円を積み立てたことによる増加。・公共施設長寿命化等推進基金市営住宅解体などの財源として0.1億円を取り崩したことによる減少。・第三セクター等改革推進債償還基金第三セクター等改革推進債繰上償還の財源とするため、15.9億円取り崩したことによる減少。なお、繰上償還後、津山産業・流通センター宅盤売払収入1.9億円を積み立てたことから、令和5年度末残高は1.9億円となっている。（今後の方針）・ふるさと津山サポート基金：毎年度、ふるさと納税収入の全額を一度本基金に積み立てた上、翌年度に各種事業の財源として全額を取り崩す形で活用する予定。・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業の財源として適宜取り崩す予定。・第三セクター等改革推進債償還基金：今後の津山産業・流通センター用地の分譲により、その都度分譲収入を積立てることとし、令和10年度に積立額を繰上償還の財源として取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した津山市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を70％以下に削減するという目標を掲げ、施設の統廃合や、集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向であり、岡山県平均を下回っているが類似団体平均、全国平均と同等の水準である。今後、中長期的には維持管理・更新費用が大きく増加し、財政をより圧迫していくものと見込まれるため、施設の統廃合、多機能化・複合化等に一層取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が減少したものの、下水道事業会計への元利償還金繰出見込額の減少や第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことから地方債残高が減少し、将来負担額が減少した結果、債務償還比率は昨年度よりも21.9ポイント改善することとなった。本指標は、類似団体平均、全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況であり、引き続き、行財政改革や事務事業の見直しなどをより一層推進し、改善に繋げるよう取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向であり、昨年度より8.2ポイント改善したものの、平成25年度に実施した第三セクター等改革推進債の発行等の要因により80％を超え、類似団体平均よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化に伴い昨年度より1.6ポイント増加し、類似団体平均と同等の水準になっている。施設やインフラ等の長寿命化や更新については、それぞれの必要性や優先度を適切に判断しつつ、ファシリティマネジメントの取組を推進し、将来的な公共施設維持管理コストの削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるものの、80％を超える高い水準で推移している。実質公債費比率の3ヵ年平均は、0.3ポイント増加となった。令和5年度単年度では、元利償還金及び準元利償還金が増となり、さらに普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減により、標準財政規模が減少した結果、単年度の実質公債費比率は1.1ポイント上がっている。両指標とも、類似団体との比較では高い水準であるが、起債対象事業の実施内容や時期の精査を行うなどして起債発行額の抑制に努め、将来世代の負担軽減、公債費負担の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルは、本市の総資産の約半分を占めているインフラ資産であるが、一人当たりの道路延長、一人当たりの橋りょう・トンネル有形固定資産額ともに、全国、岡山県及び類似団体のいずれと比較しても高い水準にある。また、これらの有形固定資産減価償却率については、道路が59.1％で、全国、岡山県及び類似団体平均を下回っているのに対し、橋りょう・トンネルは72.7％と全ての平均を上回っている。老朽化が進行しており、年次的な更新や長寿命化への取組が急務となっている。学校施設については、大規模改修等に年次的に取り組んでいるため整備量が多くなっているが、その半面では急速な少子化により生徒・児童数が年々減少しており、将来的には学区再編による統廃合の検討が必要になると見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は38.8％で、近年、公立保育所の改築、公立幼稚園の統廃合を行ったため、全国、岡山県及び類似団体平均を大きく下回っている。市営住宅の有形固定資産減価償却率については、全国及び県平均を上回り、類似団体内順位が73団体中71位で、老朽化がかなり進行している状態となっており、これまで進めてきている既存住宅の長寿命化や除却に加え、建替えの是非等も含め、更に検討を進める必要がある。公民館については、近年、支所庁舎との複合化、幼稚園との複合化を実施し、老朽施設の建替えを順次行っているため、有形固定資産減価償却率は全国、岡山県及び類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
上記資産の有形固定資産減価償却率については、更新時期が比較的新しい一般廃棄物処理施設と福祉施設を除き、いずれも類似団体平均、全国平均及び県平均を超えており、老朽化が進行していると言える。特に、体育館・プール、防火水槽等の消防施設及び有形固定資産額の１割以上を占める庁舎は、有形固定資産減価償却率がいずれも70％を超えていることから、津山市公共施設等総合管理計画、津山市公共施設再編基本計画等に基づき、施設の統廃合、更新、長寿命化等をより一層進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,638百万円の減少(△3.7%)となった。主な要因は、過去に整備した建物や道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、事業用資産(建物等)が1,730百万円の減少、インフラ資産(道路等)が2,034百万円の減少となったことである。負債については、総額が5,130百万円減少(△7.1%)しており、主な要因としては固定負債のうち地方債4,387百万円の減少が挙げられる。水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が前年度末から6,810百万円減少(△2.4%)し、負債総額は前年度末から5,911百万円減少(△4.0%)となった。また、水道事業会計等におけるインフラ資産や企業債(固定負債)を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて109,286百万円多く、負債総額も74,260百万円多くなっている。加入一部事務組合等を含めた連結では、資産総額が前年度末から7,977百万円減少(△2.6%)し、負債総額は前年度末から7,045百万円減少(△4.4%)となった。加入一部事務組合における廃棄物処理施設等の事業用資産や組合債(固定負債)を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて129,396百万円多く、負債総額も86,579百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が48,372百万円、経常収益が1,087百万円で、純経常行政コストは47,285百万円となり、前年度と比べて310百万円の増加(0.7%)で、ほぼ横ばいとなった。主な要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増加等により移転費用が225百万円増加し、維持補修費の増加等により業務費用が81百万円増加したことである。純行政コストについては、当年度額は47,431百万円。前年度と比べて261百万円の増加(0.6%)となっている。水道事業会計等を含めた全体では、一般会計等と比べて、経常費用のうち業務費用が7,250百万円、移転費用が15,527百万円、経常収益が3,723百万円多くなっており、純行政コストは19,086百万円多くなっている。加入一部事務組合等を含めた連結については、一般会計等と比べて、経常費用のうち業務費用が12,277百万円、移転費用が24,926百万円、経常収益が5,319百万円多くなっており、純行政コストは31,923百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(47,431百万円)が税収等の財源(45,366百万円)を上回ったことにより、本年度差額としては△2,064百万円となった。純資産残高は、前年度から1,507百万円減少し、105,688百万円となっている。全体においては、純行政コスト(66,517百万円)と、税収等の財源(64,991百万円)との本年度差額が△1,525百万円となり、純行政コストが財源を上回る結果となった。純資産残高については140,712百万円で、前年度と比べて900百万円の減少となっている。連結については、純行政コスト(79,354百万円)と、税収等の財源(77,833百万円)との本年度差額が△1,521百万円となり、全体と同様に純行政コストが財源を上回った。純資産残高については148,504百万円で、前年度と比べて932百万円の減少となっている。一般会計等、全体及び連結の全てにおいて、本年度差額がマイナスとなったが、その主な要因は、一般会計等において、維持補修費の増加等により純行政コストが増加したことである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,118百万円で、国県等補助金収入683百万円の減少等により、前年度から1,380百万円の減少となった。投資活動収支は、基金取崩収入2,483百万円の増加等により、前年比2,255百万円増加の1,352百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年比971百万円減少の△4,728百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から259百万円減少し、686百万円となった。全体では、国民健康保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より3,335百万円多い6,453百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計等における公共施設等整備費支出が含まれ、一般会計等より1,993百万円少ない△641百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,768百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、7,019百万円となった。連結では、加入一部事務組合における業務費用支出等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,380百万円多い7,498百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,893百万円少ない△541百万円。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,834百万円となり、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、8,355百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については類似団体平均値をやや上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値と同等の水準で推移していたが、資産の老朽化により資産合計が減少傾向にあるため、当年度は類似団体平均値をやや下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同等の水準で推移しているものの、資産の老朽化の進行に伴い数値が増加する傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合、更新、長寿命化等のファシリティマネジメントに引き続き取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を11~13%程度下回る水準で推移しており、前年度と比べ1.4%増加の61.3%となった。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、減少傾向であるものの依然として地方債残高が多い状況である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、当年度では、類似団体平均値を6.9万円上回る結果となった。純行政コストのうち、業務費用の物件費等が増加傾向にあることから、令和3年3月に策定した行財政改革運営指針に基づき、事務事業の見直しなど歳出の抑制に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債償還の進展などにより前年度に比べて4.3万円減少したものの、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。基礎的財政収支については、前年度と同様に黒字となったが、業務費用支出や公共施設等整備費支出の増加により、前年度から1,191百万円の減少となった。今後一層の歳入増や支出の削減等を図ることで、安定的な収支状況を継続しつつ、更なる改善に取り組む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.1%の減少で、ほぼ横ばいとなった。類似団体を下回る水準で推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。さらなる改善を図るべく、行財政改革として、経常収益の増額や経費の抑制に努め、適正な受益者負担に繋げていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県津山市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。