岡山県津山市の財政状況（2010年度）

類似団体内平均は下回るが，全国平均を若干上回っている。企業立地の促進等産業振興を推進するとともに、市税などの自主財源の増加に努め，財政基盤の強化を図っていく。

全国、類似団体内及び県内いずれの平均よりも高い比率となっている。市税などの一般財源の確保と徹底した事務事業の見直しによる経常的な歳出の圧縮を図り、財政構造の改善に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、全国平均、県内平均よりも下回っているものの、類似団体平均は上回った状態が続いている。定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与の適正化、事務事業の見直しによる歳出の圧縮を図り、コストの低減に努めていく。

平成22年度の人事院勧告に基づき、高年齢者の給料及び管理職手当の減額を実施したが、大学卒及び高校卒区分の経験年数階層別職員構成の変動を主因として指数が上昇した。平成22年度からは住居手当の段階的削減を実施し平成24年度中で適正化が完了予定であり、平成24年度からは人事院勧告の削減率を上回る平均2.4%の給料の削減を実施する等、更なる給与の適正化に取組んでいる。

職員数については、津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり、平成23年4月1日現在の職員数は892人で、計画目標数値（889人）を上回ってるが、現業部門の委託化や定年退職者数に対する新採用の抑制など、今後も、定員適正化計画（目標数値：平成30年4月1日837人）の着実な実行等により職員数の適正化に努めていきたい。

過去からの起債抑制策により、年々改善しているが、全国、類似団体、県内いずれの平均よりも高い状態にある。小中学校施設の耐震改修など、大規模事業が控えており、劇的な改善は困難な状況であるが、できるだけ有利な起債、財源を活用し、改善に努めたい。

過去からの起債抑制策などにより、年々改善しているが、土地開発公社が多額の負債を有していることもあり、全国、類似団体、県内いずれの平均よりも大幅に高い状態にある。小中学校施設の耐震改修など、大規模事業が控えており、劇的な改善は困難な状況であるが、できるだけ有利な起債、財源を活用し、改善に努めたい。

全国、類似団体、県内いずれの平均よりも低い状態であるが、消防業務などを一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２２年度は、職員数の減のほか、経常一般財源等の普通交付税、臨時財政対策債の増などにより、比率が改善した。

全国、類似団体、県内いずれの平均よりも低い状態であるが、消防業務などを一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２２年度は、経常一般財源等の普通交付税、臨時財政対策債の増などにより、比率が改善した。

全国、県内平均より低く、類似団体平均と同程度となっている。平成２２年度は、子ども手当などにより、比率が上昇したものである。

いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な内容は、特別会計への繰出金であり、下水道事業など公営企業会計では、経費を節減するとともに、料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また、国民健康保険事業においても、保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

加入している一部事務組合の負担割合が高いことから、いずれの平均よりも高い数値で推移している。平成２２年度は、経常一般財源等の普通交付税、臨時財政対策債の増などもあり、比率が改善した。

全国、類似団体平均よりは高く、県内平均と同程度となっている。過去からの発行抑制の効果もあり、改善傾向にあるが、小中学校施設の耐震改修など、大規模事業も控えており、上昇も予想される。

全国平均とほぼ同等、類似団体、県内平均よりは、高い数値となっている。平成２２年度の公債費以外の経常経費充当一般財源は、前年度に比べ微増となっており、比率の改善は、経常一般財源等の普通交付税、臨時財政対策債の増などによるものである。

平成１８年度から平成２１年度の間は、交付税等の大幅な減少などの影響もあり、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となったが、行財政改革の効果や交付税等の増額などにより平成２２年度には財政調整基金を積み立てることができた。このため、左記のような推移となっているもの。