島根県飯南町の財政状況（2018年度）
島根県飯南町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯南町
簡易水道事業簡易水道事業
飯南町立飯南病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化（高齢化率H31.4.1時点：44.9%）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.0％上昇しています。経常的な収入がほぼ横ばいであったのに対し、経常的な支出が維持補修費(-42百万円)、補助費(-31百万円)、繰出金(-22百万円)などは減少しましたが、人件費(+26百万円)、物件費(+37百万円)、扶助費(+19百万円)、公債費(+44百万円)などが増えたため、経常収支比率は上昇しています。また、類似団体と比較すると6.8％高く、公債費や補助費に対する同比率が類似団体と比較して特に高くなっています。同比率は年々上昇し財政の硬直化が進んでおり、令和2年度からは普通交付税の町合併に伴う加算分がなくなることから、引き続き、事務経費の削減や町債の借入額抑制、公債の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。本町の人口千人当たりの職員数は18.99人で、類似団体平均15.77人に対し3.22人多い状態となっています。職員数は、定員管理計画に基づき管理していますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっています。引き続き定員管理計画の着実な実行により職員数の管理に努めます。物件費は、観光交流施設の指定管理料や電算処理の外部委託費用などに多額の経費が必要となっていることから決算額が大きくなっていると考えられます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用も大きくなってきているため、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年1月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。類似団体平均との差はほぼ横ばいですが、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成29年度には3カ年平均で9.2%まで減少し、類似団体平均に近づきました。しかし町合併後、平成26年度決算まで減少し続けてきた町債残高は、平成27年度から増加に転じ、また実質公債費比率も平成30年度決算でついに上昇に転じました。令和元年度にも光ケーブルや来島拠点複合施設の整備などの大規模事業が控えており、それらの町債の元金償還が始まる時期には、令和2年度の国勢調査の結果が普通交付税の算定に反映されていることになるため、町債残高を減らすための繰上償還の財源の確保は厳しくなってくると思われます。町債の新規発行の抑制などを行い、18.0%以下を維持することを目指します。
将来負担比率の分析欄
道路改良や公共施設の整備のために借り入れる町債の残高が、類似団体の約2倍あることなどの理由により、類似団体平均を上回る状態が続いています。平成30年度の地方債発行額は、光ケーブル整備（赤来地域）や来島拠点複合施設造成工事などの大規模事業の影響で前年度から約2.6億円増加し、町債残高も前年度から1.7億円増加しました。令和元年度以降も頓原地域の光ケーブル整備や来島拠点複合施設の建築工事などの大規模事業が続くことから町債残高はさらに増加する見込みです。将来負担比率は昨年度から0.8%の微減となりましたが、今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、町債残高の削減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っている影響を受けていることが要因として考えられます。人件費に係る人口１人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。
物件費の分析欄
公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、人口１人当たりの物件費の歳出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。歳出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや、指定管理を行っている観光施交流設などが多いことなどが考えられます。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。平成18年1月1日に福祉事務所を設置したことによる生活保護費や、養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では、保育所運営費（委託費）が増加しています。扶助費全体について、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。
その他の分析欄
公営企業会計に対する繰出金と出資金に対する比率は13.9％で昨年から0.4％減少、維持補修費の比率も昨年から減少し1.0％（-1.0％）となっています。各会計への繰出と出資は、原則、基準に基づいて行っていますが、人口減少による料金収入の減少や維持管理費の増加により、赤字補填的な金額も増えています。簡易水道・下水道事業会計は、平成31年度に法適用の公営企業会計に移行するため、一層独立採算性が求められます。税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくため、経費の節減や料金改定などを進める必要があります。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体等への補助金が多額になっていることが要因と考えられます。補助金の交付にあたっては、補助金を交付するのが適当な事業か、金額は適正であるかなどを慎重に審査・判断し、必要性の低い補助金は見直しを行うなど、事業効果などを十分に検証して、補助金を交付することが必要だと考えます。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年においても、新庁舎や防災行政無線、拠点複合施設の整備など大規模事業の財源として町債を借り入れ、その返済費用が大きくなっていることが理由として考えられます。繰上償還の効果で、町合併時と比較すると、公債費は減少してきていますが、依然として比率は高い状態で推移しているため、引き続き繰上償還の実施や新規発行額を抑制し、町債残高の削減を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、公債費以外に対する比率は低くなっています。類似団体と比較すると、扶助費と補助費が特に高い値となっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことも考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増大が見込まれる要素もあるため、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、防災行政無線の整備（Ｈ28～Ｈ29）が終了したことで大きく減少しています。総務費は、平成28年度に新庁舎建設が完了したため平成29年度は減少していますが、平成30年度は光ケーブルや来島拠点複合施設の整備が始まったため大きく増加しました。令和元年度も光ケーブル、来島拠点複合施設の整備が続くためさらに増加する見込みです。民生費は、高齢化などにより年々扶助費が増加しており、これに伴って増加傾向にあります。今後もこの傾向は続くと思われます。商工費は、琴引スキー場人口降雪機の整備や酒づくり交流館の改修が終了したため大きく減少しました。経常的には、観光交流施設の指定管理料に多額の費用を要しているため、類似団体平均の約2.5倍、県内平均の約3.6倍の金額になっています。土木費は、新規改良路線が多いことや、新衣掛団地の整備が続いていることから高い状態が続いています。公債費は、平成29年度まではこれまでの繰上償還の効果で数値は改善されてきましたが、平成30年度はカントリーエレベーターの元金償還が始まった影響もあり増加しています。依然として類似団体平均を上回っており、計画的に建設事業を行うことで地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民１人あたりの歳出決算総額は約160万円で、平成29年度の約150万円から増加しており大部分の項目で類似団体平均を超えています。特に、公債費（借金の返済費用）は、繰上償還などの効果もあって年々減少してきているものの、類似団体平均の約2.3倍でワースト1位（最下位）となっています。普通建設事業費は、光ケーブル整備などの影響で前年度から大きく増加しています。維持補修費は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や譲渡などを進め維持補修費などを抑制するとともに、新たな施設の整備にあたっては、必要性や事業規模の十分な検討、補助金など町債以外の財源の確保などを徹底していくことで、公債費の減少を目指します。人件費は、類似団体平均に比べ、人口千人当たりの職員数が多いことにより、高い数値となっています。今後も定員管理計画に基づき職員数の管理に努めます。補助費は各種団体への補助金や中山間直接支払事業など、扶助費は子ども等医療費助成、障がい福祉、老人保護措置費、保育所運営に要する費用、繰出金については簡易水道・下水道の公債費負担や維持経費に多額の費用がかかっており、住民１人当たりのコストが大きくなっています。事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、経費の削減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
●財政調整基金残高・・・基金残高は増減なし。前年度と比較して標準財政規模が12.4百万円増加（標準税収入額等＋10.3百万円、普通交付税＋5.6百万円、臨時財政対策債発行可能額-3.5百万円）したことからわずかに低下。●実質収支額・・・前年度と比較して実質収支額が12.7百万円減少、標準財政規模が12.4百万円増加したことなどから低下。●実質単年度収支・・・前年度と比較して単年度収支は31.5百万円減少しましたが、繰上償還額が50.8百万円増加したため実質単年度収支が19.3百万円増加したことから上昇。黒字を継続する健全な状態となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成24年度末に住宅新築資金等貸付事業会計を閉じたことから、赤字決算の会計はなくなりました。平成20年度以降平成29年度までは、町債の繰上償還を実施しても財政調整基金及び減債基金を取り崩さない財政運営ができるなど収支改善が進んでいましたが、平成30年度は収支不足から減債基金3千万円を取り崩して決算しています。合併後10年が経過した平成27年度以降、町の歳入の約半分を占める普通交付税の町合併に伴う加算分が、令和元年度まで5年かけて段階的に縮減されていくため（平成30年度は縮減4年目）、今後はさらなる経費の削減等を行い、健全な行財政運営を維持する必要があります。国民健康保険事業特別会計の平成28年度から平成29年度にかけての比率の上昇は、平成29年度に県から交付された療養給付費負担金交付金の超過交付分を、平成30年度に精算還付する必要があり、その財源とするため翌年度繰越額を2千6百万円（Ｈ28は0.5百万円）となるよう調整したため比率が大きくなっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
カントリーエレベーターの元金償還（Ｈ30～）と庁舎建設などの大規模事業の町債の償還が重なったことなどから、「元利償還金」が増加しています。また合併前後に上下水道施設などの整備を集中的に行い、その財源として町債を借り入れてきたことで「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が高い水準で推移しています。町債残高は、町合併から平成26年度決算までは減少してきましたが、平成27年度からは増加に転じており、令和元年度からの光ケーブルや来島拠点複合施設の整備などの大規模事業の実施により、町債の年間償還額は、令和10年度までに平成30年度決算額から最大約1.9億円増加する見込みです（Ｒ1中期財政計画）。Ｒ1中期財政計画では、3カ年平均の実質公債費比率は令和7年度、8年度を除き、令和10年度まで18％を超えない推計ですが、今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、比率上昇の一番の要因となる元利償還金の削減に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
これまで、繰上償還を計画的に実施してきたことで「一般会計等に係る地方債の現在高」は確実に減少し、平成24年度末に100億円を下回りました。しかし平成27年度以降、カントリエレベーターや新庁舎、防災行政無線、頓原拠点複合施設などの大型建設事業の実施に伴い多額の町債を発行しており、平成27年度以降、町債残高は増加に転じています。今後も、光ケーブルや来島拠点複合施設の整備などの大規模事業を予定しているため、町債残高は100億円を超えると見込んでいます。「充当可能基金」のうち特定目的基金については、各施策の財源として適宜取り崩して有効に活用しています。財政調整基金及び減債基金は平成20年度以降平成29年度までは、取り崩さず財政運営をしてきましたが、平成30年度は収支不足から減債基金を3千万円取り崩しています。また特定目的基金のうちまちづくり基金6千万円も取り崩しており、平成30年度においては財源の確保が厳しい状態となりました。歳出の削減にあわせ、国債など安全な手法での資金運用なども行いながら、普通交付税の減額などによる将来の財政需要に備えます。今後も計画的に繰上償還を実施することと、新規発行額の抑制を行うことで、将来負担比率を上昇させる要因の「一般会計等に係る地方債の現在高」の確実な縮減に努めます。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）国債等の有価証券として18億円を運用するなどして約29百万円の積み立てを行ったほか、ふるさと応援寄附金を約1億4,200万円を積み立てました。しかし一般会計の収支不足から、減債基金3千万円、まちづくり基金6千万円など例年にない取り崩しを行っています。基金全体としては、1億7,100百万円を積み立てましたが、2億8千万円を取り崩して必要な事業に活用したため基金総額が減少しています。（今後の方針）国債等の有価証券で、運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。
財政調整基金
（増減理由）増減はありません。（今後の方針）積み立ては行わない方針です。令和2年度には普通交付税が完全1本算定なること、また人口減少により交付税、税収ともに減少していくことが予想されるため、今後は取り崩す可能性があります。
減債基金
（増減理由）国債等運用益を3.2百万円積み立てましたが、一般会計の収支不足により町債の償還財源とするため3千万円を取り崩したため、基金残高は減少しています。（今後の方針）国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用する③ふるさとの森管理基金・・・飯南町ふるさとの森の管理運営に要する財源を確保し、森林を活用した健康の増進と休養に資する事業を行う④自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全を行う⑤福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進する（増減理由）①・・・まちづくり全体に関わる施策への財源として取り崩した。②・・・寄附金の増加により基金残高も増加した。③・・・ふるさとの森の管理運営のために必要な経費を取り崩した。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために必要な経費を取り崩した。⑤・・・増減なし（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とする。②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していく。③・・・ふるさとの森の管理運営に活用していく。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく。⑤・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に庁舎を新築したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。
債務償還比率の分析欄
一般会計において、地方債残高は約99億円（前年度から約2億円増）となっており、類似団体と住民一人当たりの残高を比較すると、類似団体が101万円であるのに対し本町は203万円で、約2倍の債務が残っています。そのため、債務償還比率についても類似団体より大きな比率となっています。計画的な事業執行により町債の発行抑制や平準化、繰上償還による町債残高の削減などに努め、類似団体平均に近づくよう取り組みます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。今後、本指標はグラフ右下に向かって推移していくと考えています。公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による地方債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は50％付近で推移していますが、実質公債費比率は平成30年度決算において上昇（悪化）に転じています。平成30年度、令和元年度は光ケーブル網の整備を、令和２年度には来島拠点複合施設の本体工事を実施しており、地方債残高はさらに増加する見込みであり、両比率とも上昇（悪化）する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、保育所を除き類似団体平均を下回っています。保育所については、平成30年度には４施設中３施設が建設後30年を経過し老朽化が進んでおり、計画的な修繕や更新に向けての検討も必要だと考えます。※桜ヶ台保育所【H8】、来島保育所【S62】、さつき保育所【S58】、赤名保育所【Ｓ56】公営住宅は、平成27年度から令和2年度にかけて衣掛団地の更新を進めているため、償却率が下がっています。公民館は、頓原公民館を平成28年度に更新したため、償却率が下がっています。橋梁・トンネルに関する住民一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が、類似団体平均と比較すると大きくなっており、中山間地域であることから大小含め河川が多いことから、それに伴って橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、保健センターを除き、類似団体平均を下回っています。図書館については、平成28年度に完成した頓原公民館内に移設されたことから類似団体平均と比較して指標が低くなっています。庁舎は、平成28年度に新庁舎の建設が完了したため指標が大きく改善しています。住民一人当たり面積については、保健センターの面積が類似団体と比較して大きくなっていますが、基幹支所としての機能や町民の健康増進・介護予防活動など、住民利用の機会も多くある施設であるため、適切な規模であると考えています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、減価償却が進んだことで資産総額は前年度と比較して94百万円(△0.2ポイント減少している。また負債総額は前年度と比較して123百万円増加しているが、光ケーブル整備のほか、旧頓原庁舎跡地整備、町営住宅(新衣掛団地)建設、来島拠点複合施設建設などを実施した影響で新規の借入金が増加し、これによって固定負債が増加したことが影響している。平成30年度は繰上償還を148百万円行っているが、元利償還金を借入金が上回っている状況が続いているため、地方債残高が増加している。引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による地方債残高の削減が必要な状況が続いている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは212百万円(+3.7ポイント)、純行政コストは273百万円(+4.6ポイント)増加した。経常費用が84百万円増加(人件費+27百万円、物件費△32百万円、維持補修費+79百万円、減価償却費+52百万円、他会計繰出金+47百万円、補助金等△115百万円など)したほか、経常収益が129百万円減少したことなどが影響している。経常収益の大きな減少が、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響(前年度比△116百万円)している。また臨時損失として災害復旧費が67百万円増加していることも、純行政コスト増加の要因となった。業務費用(3,942百万円)と移転費用(2,403百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,951百万円)で、純行政コストの47.9%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト(6,156百万円)が税収等の財源(5,892百万円)を上回ったことから、本年度差額は264百万円(前年度比△313百万円)となり、純資産残高は28,485百万円(前年度比△217百万円)となった。上記「2.行政コストの状況」で説明したように、物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費など)が大きく増加したこと要因として考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して161百万円減少した。増減内訳としては、支出で人件費+29百万円、物件費等+40百万円、他会計繰出金+47百万円、災害復旧費+67百万円、補助金等△115百万円など。収入では税収等+49百万円、臨時収入+29百万円、国県等補助金△135百万円などとなった。投資活動収支は、前年度と比較して8百万円減少した。収支としては微減だが、公共施設等整備費支出が光ケーブル整備のほか、旧頓原庁舎跡地整備、新衣掛団地建設、来島拠点複合施設建設などにより177百万円増加したほか、基金取崩収入は157百万円増加している。財務活動収支は、前年度と比較して156百万円増加しているが、上記記載の大規模建設事業の実施に伴い多額の地方債を発行した(1,381百万円、前年度比+258百万円)ことで、地方債発行収入が元金償還額を上回ったことが影響している。また元金償還額は115百万円増の1,213百万円となっているが、増加額115百万円のうち繰上償還の増加額は51百万円(繰上償還額H30:148百万円、H29:97百万円)であり、約定償還額が64百万円増加している状況にある。年度末資金残高は前年度から3百万円増の136百万円となったが、地方債残高、基金取崩額は増加しており、今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
○住民一人当たりの資産額〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して0.26年減少し、4.9年となっている○有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く50.4%となっているが、昨年から1.2ポイント増加しており資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率○純資産比率前年度と比較して0.4ポイント減少し72.3%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また新規資産の取得以上に資産老朽化による資産額の減少(減価償却)が進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.6ポイント増加し24.2%となっており、純資産比率と同様に、資産額が減少しているのに対して負債額が増加しているためである。類似団体平均値と比較しても8.0ポイント高い値となっており、将来世代の負担が増加している状況にある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は8.4万円増加し、類似団体平均値と比較すると、44.1万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が84百万円増加したほか、経常収益が129百万円減少したことが影響している。(経常収益の大きな減少は、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことによる。)また災害復旧費が67百万円増加したことも影響している。事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
○純資産比率前年度と比較して0.4ポイント減少し72.3%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また新規資産の取得以上に資産老朽化による資産額の減少(減価償却)が進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.6ポイント増加し24.2%となっており、純資産比率と同様に、資産額が減少しているのに対して負債額が増加しているためである。類似団体平均値と比較しても8.0ポイント高い値となっており、将来世代の負担が増加している状況にある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は8.4万円増加し、類似団体平均値と比較すると、44.1万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が84百万円増加したほか、経常収益が129百万円減少したことが影響している。(経常収益の大きな減少は、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことによる。)また災害復旧費が67百万円増加したことも影響している。事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は8.4万円増加し、類似団体平均値と比較すると、44.1万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が84百万円増加したほか、経常収益が129百万円減少したことが影響している。(経常収益の大きな減少は、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことによる。)また災害復旧費が67百万円増加したことも影響している。事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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