簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
飯南町立飯南病院
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
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飯南町立飯南病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化（高齢化率平成３０．４．１時点：４４．２％）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．３％上昇しています。分母である基準財政収入額の普通交付税が約６千万円減少したほか、分子である基準財政需要額のうち、下水道事業会計への繰出金（公債費負担分）、維持補修費などが大きく増加したことなどが影響しています。また、類似団体と比較すると７．４％高く、公債費や補助費に対する同比率が類似団体と比較して高くなっています。平成３２年度には、普通交付税の町合併に伴う加算分がなくなることから、引き続き町債の借入額抑制や公債の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体平均１５．５６人に対し、飯南町では１７．７５人と多くなっていることが要因として考えられます。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により職員数の削減に努めます。物件費については、観光交流施設の指定管理料や電算処理の外部委託費用などが大きく影響していると考えられます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の負担も大きくなっていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。 | ラスパイレス指数の分析欄国・県人事院勧告に基づいた給与体系の見直し等により、類似団体平均付近で推移しています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。類似団体平均に徐々に近づいていますが、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。 | 実質公債費比率の分析欄道路改良や公共施設の新設・改良のために借り入れた町債の償還、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回る状況が続いていますが、平成２９年度には、３カ年平均で９．２％まで減少し、類似団体平均に近づきました。しかし、町合併後、平成２６年度決算まで減少し続けてきた町債残高は、平成２７年度から増加に転じ、また、実質公債費比率も単年度の値では、既に上昇に転じています。（平成２６：１３．０％→平成２７：７．８％→平成２８：８．７％→平成２９：１１．２％）平成３２年度には、実質公債費比率の算定に大きな影響を与える普通交付税の町合併による加算措置が終了することや、町債の発行が必要な大規模事業が控えていることから、計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、１８．０％以下を維持することを目指します。 | 将来負担比率の分析欄道路改良や公共施設の新設・改良の財源として町債を借り入れてきたこと、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回る状態が続いています。平成２９年度の地方債発行額は、前年度から約５．２億円減少しましたが、防災行政無線整備や赤名小学校大規模改修、農産物加工処理施設改修、酒づくり交流館改修など（いずれも繰越）、大規模事業を実施したことで、地方債現在高は、約２５百万円の微増となっています。将来負担比率は、１．４％の微増にとどまっていますが、平成３０～３１年度の光ケーブルや来島拠点複合施設整備により町債残高は増加する見込みであることから、今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、町債残高の削減に努めます。 |
人件費の分析欄類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っている影響を受けていることが要因として考えられます。人件費に係る人口１人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。 | 物件費の分析欄公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、人口１人当たりの物件費の歳出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。歳出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや、指定管理を行っている観光施交流設などが多いことなどが考えられます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことによる生活保護費や、養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では、保育所運営費（委託費）が増加しています。扶助費全体について、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。 | その他の分析欄公営企業会計に対する繰出金と出資金に対する比率は１４．３％で、昨年度から１．５％増加しています。これは、下水道事業会計への繰出金（公債費負担分）が増加したことが大きな要因となっています。維持補修費に対する割合も昨年から増加し２．０％（＋０．２％増）となっています。各会計への繰り出しと出資は、原則、基準に基づいて行っていますが、人口減少による料金収入の減少や維持管理経費の増加により、赤字補填的な金額も増えています。平成３１年度に、簡易水道・下水道事業会計は、病院と同様の法適用の公営企業会計への移行するため、一層独立採算性が求められます。経費の節減や料金改定など、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努めます。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体等への補助金が多額になっていることが要因です。補助金の交付にあたっては、補助金を交付するのが適当な事業か、金額は適正であるかなどを慎重に審査・判断し、必要性の低い補助金は見直しを行うなど、事業効果などを十分に検証して、補助金を交付することが必要だと考えます。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行い、そのための財源として町債を借り入れてきたことが理由として考えられます。これまで実施してきた繰上償還の効果で、町合併時と比較すると、公債費は減少してきていますが、依然として比率は高い状態で推移しているため、引き続き中期財政計画に基づく繰上償還の実施や新規発行額を抑制し、町債残高の削減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、公債費以外に対する比率は低くなっています。類似団体と比較すると、扶助費と補助費で高い値となっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことも考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増大が見込まれる要素もあるため、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、防災行政無線整備（平成２９（繰越）：約１億４千２百万円）によりコストが高い状態が続いています。総務費は、平成２８年度に新庁舎建設が完了したことから平成２９年度は減少していますが、平成３０～３１年度は光ケーブルや来島拠点複合施設の整備が始まるため、大きく増加する見込みです教育費は、頓原拠点複合施設の整備が終了したことから減少しています。土木費は、新規改良路線が多いことや、除雪費用、新衣掛団地の整備が始まったことから増加しています。商工費は、類似団体平均の約３．６倍、県内平均の約５．６倍となっていますが、平成２９年度は琴引スキー場の人口降雪機や酒づくり交流館の整備を実施したためです。しかし、経常的には、観光交流施設の指定管理施料が大きくなっているため、類似団体と比較して大きくなっています。高齢化などにより年々扶助費は増加しており、これに伴い、民生費も増加傾向にあります。今後もこの傾向は続くと思われます。公債費は、これまでの繰上償還の効果により、数値は改善されていますが、依然として類似団体平均を上回っていることから、計画的な建設事業を行うことにより、地方債の新規発行を抑制し、削減に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりの歳出決算総額は約１５０万円となっており、平成２８年度の約１６０万円から減少していますが、多くの項目で類似団体平均を超えています。特に、公債費（借金の返済費用）は、繰上償還などの効果もあって年々減少してきているものの、類似団体平均の約２．１倍でワースト２位となっています。維持補修費も増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や譲渡などを進め、維持補修費などを抑制するとともに、新たな施設の整備にあたっては、必要性や事業規模の十分な検討、補助金など起債以外の財源の確保などを徹底していくことで、公債費の減少を目指します。人件費については、類似団体平均に比べ、人口千人当たりの職員数が多いことにより、高い数値となっています。今後も定員管理計画に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。また、補助費については各種団体への補助金や中山間直接支払事業など、扶助費については子ども等医療費助成、障がい福祉、老人保護措置費、保育所運営に要する費用、繰出金については簡易水道・下水道の公債費負担や維持経費に多額の費用がかかっており、住民一人当たりのコストが大きくなっています。事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、歳出削減に努めます。 |
基金全体（増減理由）国債等の有価証券として18億円を運用するなどして約2千1百万円の積み立てを行ったほか、ふるさと応援寄附金が、平成28年度は約4千万円であったのに対し、平成29年度は約1億2千5百万円と大きく増加したため基金総額も増加している。基金全体としては、1億7千4百万円を積み立て、1億2千3百万円を取り崩して必要な事業に活用した。（今後の方針）国債等の有価証券で、運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）積立ては行わない方針である。平成32年度には普通交付税が完全1本算定なること、また人口減少により交付税、税収ともに減少していくことが予想されるため、今後取り崩していく予定である。 | 減債基金（増減理由）国債等運用益を2千3百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後も運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積立て、まちづくりに活用する③ふるさとの森管理基金・・・飯南町ふるさとの森の管理運営に要する財源を確保し、森林を活用した健康の増進と休養に資する事業を行う④自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全する⑤若者女性応援基金・・・総合戦略に掲げる目標を実現するために、この基金においては特に若者や女性を対象とした事業へ活用する（増減理由）①・・・奨学基金への積立ての財源として取り崩を行った。②・・・寄附金の増加により基金残高も増加した。③・・・ふるさとの森の管理運営のために必要な経費を取り崩した。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために必要な経費を取り崩した。⑤・・・国債等の運用益の積み立てを行った。（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とし、金への積立ての財源として取り崩を行った。②・・・ふるさと応援寄附金を積立て、まちづくりのために活用していく。③・・・ふるさとの森の管理運営に活用していく。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく。⑤・・・特に若者や女性を対象とした事業に活用していく。国債等の運用益について、重点的に積み立てを行う方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却費は類似団体平均より低い水準ですが、償却率は上昇しており施設の老朽化が進んでいます。人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の段階的縮小で財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保することは、困難であると考えています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。 | 債務償還可能年数の分析欄一般会計においては、地方債残高が約９７億となっており、類似団体と住民一人あたりの負担額で比較すると、類似団体が約９６万円であるのに対して本町では１９１万円となっており、約２倍の負担が残っています。そのため、債務償還可能年数についても類似団体と比べると長くなっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制、繰上償還により町債残高の削減などに努め、類似団体平均に近づくよう取り組みます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。今後、本指標はグラフ右下に向って推移していくと思われますが、新規発行の起債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、公共施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を進めることで、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、将来負担比率の減少に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、概ね減少傾向です。しかし、平成30～31年度には超高速情報通信網(光)の整備や来島拠点複合施設の整備などの大規模事業を実施するため、今後は地方債残高が増加する見込みであり、両指標とも上昇する可能性が高いです。今後も計画的な繰上償還や起債の新規発行の抑制を行い、両指標の改善に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、ほとんどの項目で類似団体平均を下回っています。保育所については、平成２９年度には４施設中３施設が建設後３０年を経過し（桜ヶ台保育所（平成８）、来島保育所（昭和６２）、さつき保育所（昭和５８）、赤名保育所（昭和５６））老朽化が進んでいるため、計画的な更新が必要であると考えています。また、公民館については、頓原公民館（交流センターとんばら）を平成２８年度に更新（平成２９．３竣工）したため償却率が下がっています。一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、橋梁・トンネルについて、類似団体平均と比較して高くなっており、中山間地域であることから河川が多く、それに伴って橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度において、有形固定資産減価償却率については、多くの項目で類似団体平均を下回っています。平成２８年度に新庁舎の建設が完了（平成２８．６竣工）したため、指標が改善しています。一人当たり面積については、多くの項目で類似団体平均を下回っていますが、庁舎については旧赤名庁舎、旧頓原庁舎、旧生涯学習センター（教育委員会）を１箇所に集約し建設したため、住民一人当たりの面積が大きくなっていると考えられます。保健センターについても同様に住民一人当たりの面積が大きくなっていますが、基幹支所としての機能や、町民の健康増進、介護予防活動など、住民利用の機会も多くある施設であるため、適切な規模であると考えています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、負債総額が前年度末から143百万円の減少(△1.3%)となった。金額の大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に繰上償還を97百万円行った影響もあり、前年度末より地方債が54百万円(△0.6%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は6,261百万円となり、前年度から104百万円の減少(△1.6%)となった。大きかったのは、人件費(業務費用)であり、139百万円の減少となった。H28は管理職の退職が2名あったが、H29では退職がなかったことから、退職手当引当金が計上されなかった。また、その他人件費もほぼ半減(△53.6%)となった。ただし、経常収益において、退職手当引当金の戻入による影響が大きかったことを加味すると、依然として行政コストの削減を図っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,932千円)が純行政コスト(5,883千円)を上回っている。また、資産評価差額が49,167千円の増となっており、平成29年度末純資産額は期首と比較して、64,848千円の増となり、28,702百万円となった。その理由として、平成29年度は国県等補助金が、平成28年度末と比較して104,799千円の増となったことが大きい。ただし、今後もこれが続くわけではないため、純行政コストの削減(5年で1%減)を目標として、純資産残高が減とならないように務めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は843,379千円であり、平成28年度末比で67百万円増となった。これは、業務活動収支の内、人件費支出が対前年比113百万円減、臨時収入が対前年比31百万円増となったことが大きい。それに比して、投資活動収支は△852,435千円となったが、対前年度比で380百万円の増であり、中でも公共施設等整備費支出が△369百万円であった。これらにより、本年度末資金残高は133百万円、対前年度比で16百万円の増となり、平成29年度末よりも資金残高は改善している。それは、繰上償還を平成28年度は214百万円行い、平成29年度の財務活動収支の内、地方債償還支出が対対前年度比で△127百万円となったことが大きい。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制(5年後に80%)して行くことにより、実質公債費比率が5年後に11%を超えないようにしていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度末と同様に、住民1人当たりの資産が、類似団体 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度末と同様に、類似団体平均値比で純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっており、将来世代への負担が多い状況となっている。資産の老朽化対策、地方債残高の減少を図りながら、世代間の公平性を保っていくことが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度末と比較して1.3万円の減となった。ただし、平均値と比較すると、20.9万円高い状況である。その差は平成28年度末と比較すると縮まっているが、今だその差は大きい。行政コストにおいて、人件費は平成28年度比139百万円の減となったが、物件費が88百万円の増となっているので、これら経常費用を抑えていくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度末と同様に、住民1人当たりの負債額は対類似団体平均値で189%となっており、2倍近い状況となっている飯南町の場合は、資産も多いため、それに対応して負債も必然的に多い状況がある。資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていくこと(投資的経費の抑制など)が必要である。基礎的財政収支は、このことを反映しており、投資活動収支の減額の影響により、類似団体平均値を超えた。引き続き、投資的経費の抑制に務めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度は平均値とほぼ同数値であったが、平成29年度は対前年度比1.9%と改善をした結果となっている。ただし、これは経常収益への退職手当引当金の戻入の影響が大きいものであり。引き続き、経常費用の抑制を図ること、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、対応していくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,