簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
飯南町立飯南病院
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
飯南町立飯南病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や町内に基幹となる産業がないことなどから、自主財源となる税収が類似団体より下回っているため、類似団体平均を大きく下回る状況が続いています。このため、定員管理計画に基づく職員数の管理や、飯南町行政改革大綱に従った経費の節減に取り組み、総合振興計画に沿った施策の重点化に努めることで行政の効率化を進め、財政の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄人件費は職員の減少等により前年度と比較して０．５％減少し、公債費はこれまでの繰上償還の影響により０．５％減少しています。全体としては０．７％減少したところですが、経常収支比率算定の際に分母の８割以上を占める普通交付税が前年度と比較して１３６百万円増加したことが大きな要因となっています。類似団体平均と比較すると８．２％高くなっていますが、公債費の占める割合が類似団体よりも１０．６％高くなっていることが要因として考えられます。今後、普通交付税の減少が想定されますが、引き続き町債の借入額の適正化や公債費の繰上償還を実施することで、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計金額が類似団体平均を上回る状況が続いています。これは人件費（退職金含む）が類似団体平均より２２，９２５円、物件費が３０，５０７円上回っていることが主な要因です。人件費については類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数が飯南町１７．１８人に対し、類似団体平均が１４．５３人と多くなっていることが理由として考えられます。また、物件費については電算処理の外部委託や観光施設の指定管理料などによるものが大きく影響していると思われます。今後も定員管理計画に基づく適正な人員管理を行うとともに、物件費や増加傾向にある維持補修費についても節減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄合併により給与体系の見直しを行ったことや職員給与のカット等により類似団体平均より下回る状況が続いています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に務めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっていると思われます。類似団体平均に徐々に近づいていますが、今後も定員管理計画に基づく職員数の管理と内部組織の見直しを行うとともに、事務管理の効率化、住民サービスの向上に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄道路整備や各種公共施設などを整備するために借り入れた町債の償還により、類似団体平均を上回る状況が続いています。ただし、早期健全化基準の２５．０％を上回る年度もあった中で、公債費の繰上償還を計画的に実施したことにより、平成２２年度には１５．９％まで引き下げることができています。平成２３年度決算では１７．０％を超える見込みですが、今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行うことで、健全団体の基準とされる１８．０％以下を維持することを目標に公債費の削減に努めます。 | 将来負担比率の分析欄道路や各種公共施設の整備に対して町債の借り入れを実施してきたことにより、類似団体平均を大きく上回っています。年々改善していますが、今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、類似団体平均に近づくよう町債残高の削減に努めます。 |
人件費の分析欄公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、人件費に対する比率が低くなっています。ただし、人件費に係る人口１人当たりの歳出額は類似団体平均を上回っています。合併したために類似団体より職員数が多くなっていることも影響しているので、今後も定員管理計画に基づき人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。ただし、物件費に係る人口１人当たりの歳出額は類似団体平均を上回っています。その中でも委託料の占める割合が高くなっていますが、類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや指定管理を行っている観光施設などが多いことが挙げられます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均をやや上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっているためと考えられます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は公営企業会計に対する繰出金と出資金が１３．４％の内、１０．４％を占めています。類似団体平均と比較しても、平成２１年度以降大きく上回っています。これは、下水道会計の公債費増加に伴う繰出金の増加と病院事業会計の公債費に伴う出資金を平成２１年度から経常経費としたことが影響しています。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っていますが、これは町立病院への補助金や一部事務組合に対する負担金などが多くなっていることが主な要因となっています。また、平成２０年度に学校給食運営に係る経費を物件費である委託料から補助金に変更したことが、類似団体平均を上回る一因となりました。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較し、比率が１０％前後上回る状況が続いています。これは合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行ったことで、公債費が類似団体よりも多くなっていることが理由として考えられます。これまでの繰上償還の効果で確実に減少していますが、依然として高い比率で推移していますので、今後も引き続き中期財政計画に基づく繰上償還の実施や新規発行額を抑制することで町債残高の削減を図っていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、公債費以外に対する比率が低くなっています。今後、公債費が減少していくと見込まれますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことが考えられます。老朽化している公共施設の維持補修費等、経常経費の増額が見込まれる要素がありますが、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,