簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
飯南町立飯南病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化（高齢化率令和３．４．１時点：４５．４％）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．５ポイント低下しました。経常的な支出が前年度から７５百万円の増（人件費＋３６百万円、維持補修費＋３５百万円、補助費等＋１４百万円、物件費－１３百万円、繰出金－１１百万円など）となったものの、経常的な収入がこの増加を上回る＋１．５億円の増（地方交付税＋１．２億円など）となったためです。しかし、類似団体との比較では、扶助費や公債費、補助費に対する同比率が特に高く、全体では９．５ポイント高くなっています。今後も支出は横ばいとなる一方で普通交付税の減少が見込まれ比率が上昇傾向にあるため、事業の整理や公債費の繰上償還などを実施し、類似団体と同水準になるよう努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から人件費、物件費ともに増加しました。人件費は、会計年度任用職員制度が開始したことによる期末手当の増（＋１８百万円）がありました。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策用品の購入等による増（＋５０百万円）、ふるさと納税が過去最高額に達したことに伴う事務事業費の増（＋３３百万円）、システム整備関連経費の増（＋１５百万円）などがありました。令和２年度は市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均は下回っていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与は、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月に合併を行ったことで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多く推移していましたが、令和２年度は市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均を下回りました。職員数はほぼ横ばいで推移しており、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均値）は、平成２９年度の１１．２３％が算定から外れ令和２年度の８．６０％が算入されたため、前年度と比較して０．９ポイント低下し１０．４％となりました。また令和元年度に実施した繰上償還による、単年度の実質公債費比率の減少効果は－０．８ポイントで、この効果もあり単年度比率は前年度から－１．７１ポイント低下しました。令和２年度は、多くの大規模建設事業が完了しました。数年後には元金償還が始まり、令和２年国勢調査の結果（人口－４５４人）や次期（令和７年）国勢調査の結果が普通交付税の算定に反映される時期と重なるため、今後は比率の上昇を見込んでいます。令和２年度は普通交付税の増加もあり実質公債費比率は一時的に改善しているものの、建設事業実施の際は必要性や事業規模、計画性などを適正に判断していく必要があります。町債の新規発行の抑制、繰上償還などにより、１８％以下を維持することを目指します。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して５．４ポイント上昇しています。町債残高の増加（＋３．５億円）と基金残高の減少（－１．７億円）が主たる要因です。令和２年度の町債発行額は令和元年度から２．５億円減少したものの、光ケーブル整備や来島拠点複合施設建設、新衣掛団地建設、頓原球場ナイター照明整備などの大規模事業を実施したことから、町債発行額が元利償還額を上回る状況が続いています。令和３年度以降も、いいしクリーンセンター大規模改修、育苗ハウス改修、県営住宅購入、令和３年７月豪雨災害復旧など、多額の町債発行を要する事業が続くことから町債残高の推移には留意が必要です。今後は、これら大規模事業の元利償還金の増加や普通交付税の減少などにより、町債の繰上償還の財源確保はさらに厳しくなる見込みです。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により繰上償還を確実に実施し、町債残高を削減していく必要があります。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っています。令和２年度から会計年度任用職員制度が開始したことにより、これまで物件費として支出していた経費が人件費に切り替わったため、前年度と比較して０．２ポイント上昇しました。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。 | 物件費の分析欄公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっていますが、人口１人あたりの決算額で比較すると、類似団体平均とほぼ同じ額となっています。令和２年度の会計年度任用職員制度開始により、これまで物件費として支出していた経費が人件費に切り替わったことなどで、前年度と比較して０．７ポイント低下しました。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では保育所運営費（委託費）が増加しています。障がい福祉費や生活保護費が増加傾向にあり、今後も比率の上昇が見込まれます。 | その他の分析欄繰出金と出資金に対する比率は前年度から０．５ポイント低下しました。令和元年度から簡水・下水事業会計の法適用化により繰出金が補助金と切り替わり、ここに計上される繰出金は特別会計（国保、後期高齢、介護）に対するもの、出資金は病院事業会計に対するものとなりました。令和２年度は後期高齢会計に対する繰出金が減少しました。一方で道路除雪事業（４４百万円）の増により、維持補修費が０．８ポイント上昇しました。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。令和元年度の増加は簡水・下水事業の法適用公営企業会計移行に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助金と切り替わったためです。しかし、それを差し引いても類似団体を上回る状況は続いており、一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体への補助金が多額になっていることが要因と考えられます。補助金審査等による事業の整理や、簡水・下水会計の独立採算性を高めるための経費節減、料金改定などの検討が必要と考えます。 | 公債費の分析欄町合併前後に社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年の大規模事業（庁舎や防災行政無線、拠点複合施設整備など）の財源として借り入れた町債の返済費用が大きく、類似団体を上回っています。経常収支比率全体の減少に伴い、比率は０．８ポイント減少しましたが、支出額は３百万円増加しています。令和元年度の繰上償還の効果（元利償還金－２７百万円）により微増に留まりましたが、町債残高は１００億円を超える高い水準が続いています。引き続き繰上償還の実施や新規発行額の抑制により町債残高の削減を図ります。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．７ポイント低下しました。経常収支比率全体が１．５ポイント減少したためであり、公債費以外の経常的な支出額自体は、維持補修費や補助費の増により前年度から７２百万円の増となっています。今後も全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持管理費などの増大が見込まれる要素があるため、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費…コロナ対策費（特別定額給付金（４．８億円）や感染予防用品の購入等）、来島拠点複合施設整備（５．０億円）により大きく増加しました。また、コロナ禍の巣ごもり需要によりふるさと納税が増加し、それに伴い事務事業費（１．１億円）、基金積立金（２．５億円）が増加しました。民生費…扶助費の増加に伴い年々増加傾向にありますが、令和２年度は障がい者福祉施設整備（５８百万円）により大幅に増加しました。衛生費…病院への補助金でコロナ対策分（６４百万円）の増、雲南エネルギーセンター大規模改修のための事務組合負担金（９２百万円）の増がありました。商工費…コロナ対策費（商工業者支援（６７百万円）、住民向け商品券配布（２８百万円））の増がありました。教育費…頓原球場ナイター照明整備（１．４億円）、ＧＩＧＡスクール構想に係る小中学校のネット環境整備や情報端末購入（３５百万円）により増加しました。公債費…これまでのカントリーエレベーター等の元金償還に加え、令和２年度に完了した大規模事業（光ケーブル整備、来島拠点複合施設建設、頓原球場ナイター照明整備、新衣掛団地建設等）の元金償還も数年後には始まるため、今後も増加傾向が続く見込みです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人あたりの歳出決算総額は約１９７万円で、令和元年度の約１７５万円から増加しています。増加の要因として、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費、大規模な施設整備費があります。補助費の大幅な増加は、主にコロナ対策経費（特別定額給付金（４．８億円）、商工業者や福祉・保育・教育事業者、各団体への支援（１．４億円）、飯南病院補助金（６４百万円）など）の増によるものです。他に、雲南エネルギーセンター大規模改修のための事務組合負担金（９２百万円）がありました。普通建設事業費は、令和元年度に実施した頓原地域光ケーブル（６．４億円）、通学路整備事業（１．３億円）などの減により全体は減少しましたが、来島拠点複合施設整備（５．０億円）、頓原球場ナイター照明整備（１．４億円）、新衣掛団地建設（１．２億円）などの実施により更新整備が増加しました。これらの整備にかかる資金は町債を発行して賄っています。町債の返還費用である公債費は、繰上償還により減らすよう努めてはいるものの、近年は類似団体平均の約２倍の負担が続いている状況であり、令和２年度の大規模事業実施によりさらに負担が増える見込みです。大規模な施設整備を一定期間に集中して実施すると、そのぶん公債費を施設整備の数年後から集中して負担することとなります。公債費が増えることで他の事業を実施するための費用を圧迫することとなり、世代間で不公平を生じることとなるため、大規模な事業を実施する際は、時期や規模、必要性を充分に検討し、適切に判断しなければならないと考えます。扶助費は、子ども等医療費助成、障がい福祉、老人保護措置費、保育所運営に要する費用に多額の費用がかかっており、住民１人あたりのコストが大きくなっています。事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、経費の削減に努めます。 |
基金全体（増減理由）国債等の有価証券として18億円を運用するなどして運用益18.2百万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附金により2.5億円、ダム関係の交付金により7.4百万円、バス更新負担金により0.8百万円、森林環境譲与税により18百万円を積み立てました。基金全体としては、約2億9千4百万円を積み立てましたが、3億1千7百万円を取り崩して必要な事業に活用したため基金総額が減少しています。（今後の方針）国債等の有価証券で運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。 | 財政調整基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、税収の減少に加え、近年の大規模事業実施による公債費の増加などにより、収支不足が見込まれることから、今後は取り崩す可能性がありますが、本基金は大規模災害時など緊急的に資金が必要な場合に重要な財源となるため、少なくとも現在の基金額は確保していく方針です。 | 減債基金（増減理由）国債等運用益を3百万円積み立てた一方で、繰上償還の財源として30百万円を取り崩しました。（今後の方針）国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用する③福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進する④自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全を行う⑤ふるさとの森管理基金・・・飯南町ふるさとの森の管理運営に要する財源を確保し、森林を活用した健康の増進と休養に資する事業を行う（増減理由）①・・・まちづくり全体に関わる施策への財源として80百万円を取り崩したため残高が減少した。②・・・人材育成などの必要な事業のために1.3億円を取り崩したが、寄附金額が過去最大となり2.5億円を積み立てたため残高が増加した。③・・・町民の自主的な活動を支援する交付金の財源として8百万円を取り崩したため残高が減少した。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などに必要な経費12百万円を取り崩したため残高が減少した。⑤・・・ふるさとの森の管理運営に必要な経費22百万円を取り崩したため残高が減少した。（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とする。②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していく。③・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していく。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく。⑤・・・ふるさとの森の管理運営に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の新庁舎建設のほか、頓原・来島公民館を移転新築（多機能化）したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより核施設の維持費に活用できる財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄町債残高は、一般会計において約１０９億円で前年度から約３．５億円増加しました。類似団体と住民一人当たりの町債残高を比較すると、類似団体が１４０万円であるのに対し本町は２３１万円で、約１．６倍の債務が残っています。そのため、債務償還比率も類似団体より大きな値となっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制や平準化のほか、繰上償還による町債残高の削減などに努め、少なくとも類似団体平均に近づくよう取り組みます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。令和2年度は、来島拠点複合施設の整備のほか頓原球場夜間照明更新、新衣掛団地建築など、大規模な建設事業の実施のために発行した町債が元利償還額（返済額）を大きく上回り、町債残高が昨年度から約3.5憶円増加したことなどから、将来負担比率が上昇（悪化）しました。基本的には、今後、本指標はグラフ左下に向かって推移していくものと考えますが、公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による町債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は50％～60％で推移しています。実質公債費比率は平成30年度決算から上昇（悪化）に転じていましたが、令和2年度は公営企業会計に対する地方債償還分の繰り出し（準元利償還金）の減少や普通交付税の増加などもあり比率は低下（改善）しました。令和2年度は来島拠点複合施設や頓原球場夜間照明の整備などを実施したほか、令和3年度は、民間企業からの住宅購入（公営住宅として活用）や水稲育苗ハウスの大規模改修、いいしクリーンセンターの大規模改修など、事業実施に多額の町債発行が必要なため、町債残高はさらに増加する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄■有形固定資産減価償却率・・・公営住宅と公民館を除いて、その他の項目は上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、保育所を除く項目では下回っています。保育所については、４施設中３施設が建設後３０年を経過しています。大規模な修繕も生じており、計画的な修繕や更新に向けての検討が必要だと考えます。（桜ヶ台保育所【平成８】、来島保育所【昭和６２】、さつき保育所【昭和５８】、赤名保育所【昭和５６】）公営住宅は、平成２７年度から令和２年度にかけて新衣掛団地の建設を実施したため、償却率が低下しています。公民館は、平成２８年度に頓原公民館（頓原拠点複合施設（交流センターとんばら））を移転新築、令和２年度には来島公民館（来島拠点複合施設（来島交流センター））を移転新築したことから、償却率が低下しています。■一人当たり有形固定資産（償却資産）額・・・橋梁・トンネルに関する額が類似団体平均と比較して大きくなっていますが、中山間地域であり大小含め河川が多数あることから、それに伴い橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄■有形固定資産減価償却率・・・図書館と一般廃棄物処理施設を除いて、その他の項目は上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設と保健センターを除く項目では下回っています。図書館については、平成２８年度に頓原図書館（頓原拠点複合施設（交流センターとんばら））を移転新築、令和２年度には中央図書館（来島拠点複合施設（来島交流センター））を新規設置したことから償却率が低下しています。また、一般廃棄物処理施設は、雲南市・飯南町事務組合で運営している雲南エネルギーセンターの大規模改修を実施したことから、償却率が低下しています。庁舎の償却率は、平成２８年度に新庁舎建設したため小さい値となっています。■一人当たりの面積・・・図書館について、令和２年度に来島拠点複合施設（来島交流センター）内に新たな図書館を設置したことから、一人当たりの面積が増加しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産額が前年度と比較して2億34百万円減少した。固定資産は、来島拠点複合施設建設や頓原球場夜間照明更新による資産の増加があったものの、全体としては減価償却による資産減少の方が大きかったため固定資産額は1億36百万円減少した。流動資産は、資金(現金)不足に伴う3月末日をまたぐ保有債券による現先取引額が昨年度から1億円減の7億円となったこと等で、流動資産額は98百万円減少した。負債額は2億19百万円増加した。資産にも記載した債権の現先取引による預り金は減少したものの、来島拠点複合施設建設などの実施で町債残高が増加したことが影響している。※町債残高は令和元年度末から3.5億円増の109億円。全体会計、連結会計について、平成30年度から令和元年に見られる資産額、負債額の大きな増加は、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による町債残高の削減が必要な状況が続いている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは+13億13百万円、純行政コストは+13億64百万円の大幅増となった。経常費用が13億42百万円増加(人件費△91百万円、物件費+92百万円、委託費+51百万円、維持補修費+2億39百万円、減価償却費+1億20百万円、補助金等+9億12百万円など)したが、経常収益が28百万円の増加にとどまったことなどが純行政コストの増加に影響している。経常費用の増加は、新型コロナウイルス感染症対策関係の物品の購入や設備整備、特別定額給付金(10万円)や事業所応援金などの補助金が大きく増加したことが影響している。また臨時損失として災害復旧事業費が71百万円増加している。業務費用(44億7百万円)と移転費用(32億72百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(35億28百万円)で、純行政コストの46.4%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト(76億6百万円く前年度比+13億64百万円>)が税収等の財源(71億72百万円く前年度比+11億円>)を上回ったことから、本年度差額は△4億33百万円(前年度比△2億64百万円)となり、純資産残高は前年度から4億53百万円減の278億28百万円となった。純行政コストの増加(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載)が要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して15百万円減少した。増減内訳としては、支出で人件費△87百万円、物件費等+3億69百万円、補助金等+9億12百万円、災害復旧事業費支出+71百万円など。収入では税収等+2億66百万円、国県等補助金+9億2百万円などとなった。支出の物件費等や補助金、収入の国県等補助金の大きな増加は、新型コロナウイルス感染症対策関連費用の増加の影響を受けている。投資活動収支は、前年度と比較して3億43百万円増の△11億85百万円となった。公共施設等整備費支出は14億56百万円で昨年度から4億46百万円減少(光ケーブル整備や学校空調設備整備が終了)したことも要因だが、基金を3億17百万円取り崩すことで(前年度比+1億7百万円)、収入を補ったことも要因となっている。財務活動収支は、前年度と比較して2億71百万円減少した。来島拠点複合施設建設や頓原球場夜間照明更新などの実施に伴う町債発行が15億28百万円あったものの、町債発行総額は昨年度から2億52百万円減少したためである。しかし、依然として地方債発行収入が地方債償還額を上回る状況は続いている。また元金償還額は18百万円増の11億79百万円(約定分10億4百万円、繰上分1億75百万円)となっており、約定償還額は前年度から11百万円増加した。令和3年度末町債残高は前年度から3.5億円増の108億9百万円となっており、今後、町債償還の負担は一層増大していくと考えている。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、、資産の償却が進んだことで資産合計は2億34百万円減少したが、人口が75人減少したため、住民一人当たりの資産額は8.4万円増加している。類似団体平均値を大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたこと、近年続いている大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して0.52年減少し、4.25年となっている。有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く52.1%となっているが、昨年から1.0ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率○純資産比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.9%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設(公民館)建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.7ポイント増加し28.0%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、町債現在高が増加(+5.2億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.0ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.9%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設(公民館)建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.7ポイント増加し28.0%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、町債現在高が増加(+5.2億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.0ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は31万円増加し161万円となった。類似団体平均値と比較すると29.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が13億円増加したことが影響している。これは、新型コロナウイルス感染症対策関係の費用が大きく積み上がっているためで、住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的(コロナ禍の間)なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して8.7万円増加し265.7万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても167%となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して3億15百万円増加した。令和2年度は来島拠点複合施設等の大規模建設事業を実施したが、令和元年度の光ケーブル等の整備と比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると0.5ポイント減少しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の費用が大きく増えたためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して8.7万円増加し265.7万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても167%となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して3億15百万円増加した。令和2年度は来島拠点複合施設等の大規模建設事業を実施したが、令和元年度の光ケーブル等の整備と比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると0.5ポイント減少しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の費用が大きく増えたためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると0.5ポイント減少しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の費用が大きく増えたためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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