簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
飯南町立飯南病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化（高齢化率令和４．４．１時点：４６．１％）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．２ポイント低下しました。経常的な支出が前年度から５３百万円の増（扶助費＋２５百万円、補助費等＋１４百万円、物件費＋３百万円、人件費－２４百万円、公債費－５百万円など）となったものの、経常的な収入がこの増加を上回る＋１．１億円の増（地方交付税＋３．３億円、地方税－１７百万円など）となったためです。しかし、類似団体との比較では、扶助費や公債費、補助費に対する同比率が特に高く、全体では１３．１ポイント高くなっています。今後も支出は横ばいとなる一方で普通交付税の減少が見込まれ比率が上昇傾向にあるため、事業の整理や町債の繰上償還などを実施し、類似団体と同水準になるよう努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から人件費は減少し、物件費は増加しました。人件費は、職員数の減（－５人）により昨年度から－１９百万円となりました。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種委託料による増（＋５０百万円）などにより、昨年度から＋４１百万円となりました。令和元年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均は下回っていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与は、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月に合併を行ったことで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多く推移していましたが、令和２年度は市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均を下回りました。職員数はほぼ横ばいで推移しており、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均値）は、平成３０年度の１２．５６％が算定から外れ令和３年度の９．４１％が算入されたため、前年度と比較して１．０ポイント低下し９．４％となりました。また令和２年度に実施した繰上償還による、単年度の実質公債費比率の減少効果は－１．５ポイントで、この効果もあり単年度比率は前年度から０．８１ポイント低下しました。令和３年度は豪雨災害により多くの大規模事業が中止又は延期した一方で災害復旧事業により借入額は１２億円を超えており、数年後には元金償還が始まります。また、令和２年国勢調査の結果（人口－４５４人）や次期（令和７年）国勢調査の結果が普通交付税の算定に反映される時期と重なるため、今後は比率の上昇を見込んでいます。令和３年度は地方交付税の増加もあり実質公債費比率は一時的に改善しているものの、建設事業実施の際は必要性や事業規模、計画性などを適正に判断していく必要があります。町債の新規発行の抑制、繰上償還などにより、１８％以下を維持することを目指します。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１４．８ポイント低下しています。町債残高は増加（＋３３百万円）したものの、公営企業会計の地方債残高が減少したことによる公営企業繰入見込額が２．９億円減少したことが主たる要因です。令和３年度の町債発行額は令和２年度から３．２億円減少しましたが、いいしクリーンセンターの大規模改修、育苗ハウス改修などの大規模事業の実施に加え、令和３年７月豪雨災害による災害復旧事業を実施したことから、町債発行額が元利償還額を上回る状況が続いています。令和４年度以降も、育苗センター大規模改修、公営住宅建設、琴引スキー場大規模改修、街路灯整備、滞在型地域交流拠点施設整備や令和３年７月豪雨災害復旧の継続など、多額の町債発行を要する事業が続くことから町債残高の推移には留意が必要です。今後は、これら大規模事業の元利償還金の増加や普通交付税の減少などにより、町債の繰上償還の財源確保はさらに厳しくなる見込みです。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により繰上償還を確実に実施し、町債残高を削減していく必要があります。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っています。職員数の減（－５人）により昨年度から－１９百万円となりました。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。 | 物件費の分析欄公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっていますが、人口１人あたりの決算額で比較すると、類似団体平均とほぼ同じ額となっています。インフルエンザワクチン接種などの感染症予防対策事業の減（－８．０百万円）などにより、昨年度と比較して０．２ポイント低下しました。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では保育所運営費（委託費）が増加しています。障がい福祉費や生活保護費が増加傾向にあり、今後も比率の上昇が見込まれます。 | その他の分析欄繰出金と出資金に対する比率は前年度から０．２ポイント減少しました。令和元年度から簡水・下水事業会計の法適用化により繰出金が補助金と切り替わり、ここに計上される繰出金は特別会計（国保、後期高齢、介護）に対するもの、出資金は病院事業会計に対するものとなりました。令和３年度は簡易水道会計に対する補助金が減少しました。維持補修費の比率は昨年度とほぼ同様（－０．１ポイント）であり、結果としてその他の比率は昨年度から０．２ポイント減少しました。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。令和元年度の増加は簡水・下水事業の法適用公営企業会計移行に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助金と切り替わったためです。しかし、それを差し引いても類似団体を上回る状況は続いており、一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体への補助金が多額になっていることが要因と考えられます。補助金審査等による事業の整理や、簡水・下水会計の独立採算性を高めるための経費節減、料金改定などの検討が必要と考えます。 | 公債費の分析欄町合併前後に社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年の大規模事業（庁舎や防災行政無線、拠点複合施設整備など）の財源として借り入れた町債の返済費用が大きく、類似団体を上回っています。経常収支比率全体の減少や、令和２年度の繰上償還の効果（元利償還金－１８．６百万円）により、比率自体は０．７ポイント減少しましたが、町債残高は３３百万円増加しており、依然として１００億円を超える高い水準が続いています。引き続き繰上償還の実施や新規発行額の抑制により町債残高の削減を図ります。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．５ポイント低下しました。経常収支比率全体が１．２ポイント減少したためであり、公債費以外の経常的な支出額自体は、扶助費や補助費の増により前年度から５７百万円の増となっています。今後も全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持管理費などの増大が見込まれる要素があるため、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費…令和２年度は突発的な大規模事業（特別定額給付金（４．８億円）、来島拠点複合施設整備（５．０億円））を実施したため、結果として１０．７億円と大幅に減少しました。また、コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着いたためふるさと納税が減少し、基金積立金（８２百万円）が減少しました。民生費…扶助費の増加に伴い年々増加傾向にありますが、令和３年度は保育所業務委託料（１．７億円）の増加や住民税非課税世帯等臨時特別支援事業（６０百万円）の実施により大幅に増加しました。衛生費…新型コロナウイルスワクチン接種対策事業（５１百万円）、簡易水道事業会計補助金（１．２億円）の増がありました。商工費…コロナ対策費（商工業者支援（５９百万円）、住民向け商品券配布（２１百万円））、琴引スキー場の臨時的経費（修繕料等３２百万円）が減少しました。教育費…令和２年度は頓原球場ナイター照明整備（１．４億円）、ＧＩＧＡスクール構想に係る小中学校のネット環境整備や情報端末購入（３５百万円）を実施したため、結果として２．０億円と大幅に減少しました。公債費…これまでのカントリーエレベーター等の元金償還に加え、令和２年度に完了した大規模事業（光ケーブル整備、来島拠点複合施設建設、頓原球場ナイター照明整備、新衣掛団地建設等）の元金償還も数年後には始まるため、今後も増加傾向が続く見込みです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人あたりの歳出決算総額は約１８４万円で、令和２年度の約１９７万円から減少しています。減少の要因として、令和３年度は豪雨災害により普通建設事業の多くが中止・延期したことに加え、令和２年度は突発的な大規模事業（特別定額給付金、来島拠点複合施設整備など）が多かったためです。災害復旧事業費は、令和３年７月豪雨災害の発生に伴い、復旧工事に多額の費用（６．９億円）が掛かったため大幅な増加となりました。令和４年度も復旧工事が進められており、同水準の支出が見込まれます。補助費の大幅な減少は、令和２年度にコロナ対策事業（特別定額給付金（４．８億円））を実施したことが主な要因です。他にも、飯南病院事業会計への補助金が４２百万円、下水道事業会計への補助金が２２百万円それぞれ減少しています。普通建設事業費が大幅に減少した主な要因は、令和２年度の大規模事業（来島拠点複合施設整備（５．０億円）、頓原球場ナイター照明整備（１．４億円）、新衣掛団地建設（１．２億円））が終了したことに加え、豪雨災害により普通建設事業の多くが中止・延期したためです。今後、令和３年度中に実施する予定であった普通建設事業の再開に加え、琴引スキー場整備や滞在型地域交流拠点施設整備などの大規模事業が控えているため、事業費の縮減は容易ではありません。これらの整備にかかる資金は町債を発行して賄っています。町債の返還費用である公債費は、繰上償還により減らすよう努めてはいるものの、近年は類似団体平均の約２倍の負担が続いている状況であり、令和２年度の大規模事業実施によりさらに負担が増える見込みです。大規模な施設整備を一定期間に集中して実施すると、その分の公債費を施設整備の数年後から集中して負担することとなります。公債費が増えることで他の事業を実施するための費用を圧迫することとなり、世代間で不公平を生じることとなるため、大規模な事業を実施する際は、時期や規模、必要性を充分に検討し、適切に判断しなければならないと考えます。扶助費は、子ども等医療費助成、障がい福祉、老人保護措置費、保育所運営に要する費用に多額の費用がかかっており、住民１人あたりのコストが大きくなっています。事業の見直しや統合、補助金審査等による事業の選択、効率化を図り、経費の削減に努めます。 |
基金全体（増減理由）国債等の有価証券として19億円を運用するなどして運用益14.9百万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附金により8.1百万円、ダム関係の交付金により7.0百万円、バス更新負担金により0.8百万円、森林環境譲与税により19百万円を積み立てました。また、令和3年度は普通交付税・特別交付税が見込みより多く交付されたなどの理由から、減債基金に1億45百万円、まちづくり基金に40百万円、若者女性応援基金に20百万円積み立てました。基金全体としては、約3億27百万円を積み立て、1億4百万円を取り崩して必要な事業に活用したため基金総額は増加しています。（今後の方針）国債等の有価証券で運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。 | 財政調整基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、税収の減少に加え、近年の大規模事業実施による公債費の増加などにより、収支不足が見込まれることから、今後は取り崩す可能性がありますが、本基金は大規模災害時など緊急的に資金が必要な場合に重要な財源となるため、少なくとも現在の基金額は確保していく方針です。 | 減債基金（増減理由）国債等運用益を2.6百万円、また令和3年度は普通交付税・特別交付税が見込みより多く交付されたなどの理由から追加で1億45百万円を積み立てました。（今後の方針）国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興に活用する②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用する③若者女性応援基金・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用する④福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進する⑤自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全を行う（増減理由）①・・・普通交付税・特別交付税が見込みより多く交付されたなどの理由から40百万円積み立てたため残高が増加した②・・・人材育成などの必要な事業のために60百万円を取り崩したが、寄附金額の半額81百万円を積み立てたため残高が増加した③・・・普通交付税・特別交付税が見込みより多く交付されたなどの理由から20百万円積み立てたため残高が増加した④・・・増減なし⑤・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などに必要な経費11百万円を取り崩したため残高が減少した（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とする②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していく③・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用していく④・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していく⑤・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の新庁舎建設のほか、頓原・来島公民館を移転新築（多機能化）したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより核施設の維持費に活用できる財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄町債残高は、一般会計において約１０９億円で前年度から約０．３億円増加しました。類似団体と住民一人当たりの町債残高を比較すると、類似団体が１４０万円であるのに対し本町は２３５万円で、約１．６倍の債務が残っています。そのため、債務償還比率も類似団体より大きな値となっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制や平準化のほか、繰上償還による町債残高の削減などに努め、少なくとも類似団体平均に近づくよう取り組みます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。令和3年度は、町債残高が昨年度から約0.3憶円増加したものの、複数の公営企業会計で黒字決算となったため地方債償還分に対する繰り出し見込額が2.9億円減少し、結果として将来負担額が2.7億円減少したことから、将来負担比率は大幅に減少（改善）しました。基本的には、今後、本指標はグラフ左下に向かって推移していくものと考えますが、公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による町債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は40％～60％で推移しています。実質公債費比率は平成30年度決算から上昇（悪化）していましたが、令和3年度は標準財政規模（普通交付税）が増加したことや、平成30年度の単年度実質公債費率12.56％が算定から外れ令和3年度の9.41％が算入されたため、比率は低下（改善）しました。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備や定住住宅の建設などを実施したほか、令和4年度も水稲育苗ハウスの大規模改修や除雪車両車庫の整備などを行う予定ですが、令和4年度の地方債発行見込額は例年に比べ小規模であることから、町債残高は一時的に減少する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄■有形固定資産減価償却率・・・公営住宅を除いて、その他の項目は上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、保育所を除く項目では下回っています。保育所については、４施設中３施設が建設後３０年を経過しています。大規模な修繕も生じており、計画的な修繕や更新に向けての検討が必要だと考えます（桜ヶ台保育所【平成８】、来島保育所【昭和６２】、さつき保育所【昭和５８】、赤名保育所【昭和５６】）。公営住宅は、令和３年度に県営住宅赤名団地（平成２３年度建替）を島根県より取得したため、償却率が低下しています。■一人当たり有形固定資産（償却資産）額・・・橋梁・トンネルに関する額が類似団体平均と比較して大きくなっていますが、中山間地域であり大小含め河川が多数あることから、それに伴い橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄■有形固定資産減価償却率・・・一般廃棄物処理施設と消防施設を除いて、その他の項目は上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設を除く項目では下回っています。消防施設については、令和３年度に飯南町消防団第４分団が使用していた消防車両格納庫を除却・新規設置したことから償却率が低下しています。また、一般廃棄物処理施設は、雲南市・飯南町事務組合で運営しているいいしクリーンセンターの大規模改修を実施したことから、償却率が低下しています。図書館の除却率は、令和２年度に中央図書館（来島拠点複合施設（来島交流センター））を新規設置したことから、庁舎の償却率は、平成２８年度に新庁舎建設したことから小さい値となっています。■一人当たりの面積・・・消防施設を除いて、その他項目では類似団体平均を下回っています。令和２年度より市町村類型が変更となったことも要因の一つですが、今後も適切な規模を模索しつつ、施設の維持管理・更新について検討します。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産額が前年度と比較して624百万円減少した。固定資産は、いいしクリーンセンターの大規模整備や定住住宅の建設などによる資産の増加があったものの、全体としては減価償却による資産減少の方が大きかったため固定資産額は805百万円減少した。流動資産は、普通交付税が予測より多く交付されたことによる基金増加などにより1億81万円増加した。負債額は74百万円増加した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施で町債残高が増加したことが影響している。※町債残高は令和元年度末から380百万円増の10,902百万円。全体会計、連結会計について、平成30年度から令和元年に見られる資産額、負債額の大きな増加は、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による町債残高の削減が必要な状況が続いている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは△719百万円の大幅減、純行政コストは△123百万円の減となった。経常費用が616百万円と大幅減(人件費+23百万円、物件費△46百万円、維持補修費△217百万円、減価償却費+60百万円、補助金等△531百万円など)したものの、臨時損失が616百万円と大幅増したため、純行政コストは純経常行政コストの大幅減に比べ小幅減に収まった。経常費用の減少は、令和2年度の大規模事業(特別定額給付金(10万円)や事業所応援金などの補助金)が終了したことが主たる要因。臨時損失は、令和3年7月豪雨により災害復旧事業費が628百万円と大幅に増加したことにより、616百万円増加した。業務費用(4,200百万円)と移転費用(2,863百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,323百万円)で、純行政コストの50.0%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト(7,483百万円く前年度比△123百万円>)が税収等の財源(7,003百万円く前年度比△169百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△480百万円(前年度比△47百万円)となり、純資産残高は前年度から698百万円減の27,130百万円となった。純行政コストが昨年度に比べ減少したものの、依然として高い水準(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載)にあることが要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して87百万円増加した。増減内訳としては、支出で人件費+20百万円、物件費等△265百万円、補助金等△531百万円、災害復旧事業費支出+628百万円など。収入では税収等+237百万円、国県等補助金△561百万円などとなった。支出の物件費等や補助金、収入の国県等補助金の大きな減少は、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策関連の終了が大きな要因。災害復旧事業費の大幅増は令和3年7月豪雨災害によるもの。投資活動収支は、前年度と比較して238百万円増の△947百万円となった。公共施設等整備費支出は814百万円で昨年度から642百万円減少(来島拠点複合施設の整備が終了)したことも要因だが、基金のしが104百万円(前年度比△213百万円)と昨年度に比べ少なかったことも要因となっている。財務活動収支は、前年度と比較して271百万円減少した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施に伴う町債発行が1,204百万円あったものの、町債発行総額は昨年度から324百万円減少したためである。しかし、依然として地方債発行収入が地方債償還額を上回る状況は続いている。元金償還額は繰上償還額が減少したにより8百万円減の1,171百万円(約定分1,013百万円、繰上分158百万円)となっており、約定償還額は前年度から9百万円増加した。令和3年度末町債残高は前年度から30百万円増の10,902百万円となっており、今後、町債償還の負担は一層増大していくと考えている。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が69人減少したが、資産の償却が進んだことで資産合計は6億24百万円減少したため、住民一人当たりの資産額は0.7万円と僅かに減少している。しかし、類似団体平均値を依然として大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたこと、近年続いている大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して10.26年増加し、4.51年となっている。有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く54.0%となっているが、昨年から1.9ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である｡2.資産と負債の比率○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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